9658 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第59期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員グループ管理統括 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員グループ管理統括 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中央区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）　　　上記の静岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦

　　　　　　　覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上収益	（千円）	18,063,713	20,409,818	38,803,632
税引前中間利益又は税引前利益	（千円）	1,389,639	1,974,595	3,350,285
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	（千円）	991,859	1,228,855	2,468,494
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	（千円）	1,128,537	1,278,322	2,607,286
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	29,691,149	29,563,626	29,137,663
総資産額	（千円）	44,403,691	46,272,518	45,322,298
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	85.50	113.57	214.44
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	85.46	113.56	214.38
親会社所有者帰属持分比率	（％）	66.9	63.9	64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,395,176	2,081,914	2,745,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	668,334	335,973	552,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△829,254	△1,507,842	△3,294,576
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（千円）	11,139,043	10,816,969	9,907,750

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第59期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　(5)　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善や、インバウンド消費の増加等を背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による影響の懸念、ウクライナ及び中東情勢の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。

その結果、当中間連結会計期間における受注高は21,042百万円（前年同期比11.5％増）、受注残高は13,631百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

売上収益は、コンサルティング・システム開発事業及びＢＰＯ＆マネージドサービス事業が前年比ともに10％超の伸長を実現した事により、全体としては前年同期比13.0％増加の20,410百万円となりました。

売上総利益につきましては、外注費が増加する等ありつつも、前年同期に比べ11.6％増加となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費、募集費等の増加により前年同期比7.1％増加となりました。

その結果として、当中間連結会計期間における業績は、売上収益20,410百万円（前年同期比13.0％増）、事業利益1,496百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益1,490百万円（前年同期比26.7％増）、税引前中間利益1,975百万円（前年同期比42.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,229百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３つの事業区分に変更しております。

これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつある事から、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

コンサルティング・システム開発：

　経営会計・プロダクトライフサイクル（PLM）及び関連領域におけるコンサルティングを主とした請負型のシステム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

　主として準委任型のシステム開発、SE派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

　人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（BPO）及びコールセンターオペレーター等の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

　なお、前中間連結会計期間の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。

コンサルティング・システム開発事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益11,190百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益909百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

当中間連結会計期間の売上収益、事業利益ともに順調に増加しました。

ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,834百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益412百万円（前年同期比33.1％増）となり、こちらもコンサルティング・システム開発事業同様に、売上収益、事業利益ともに順調に増加しました。

ＳＥＳ共創ビジネス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,609百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益298百万円（前年同期比8.4％増）となり、売上収益は横ばいだったものの、事業利益につきましては増加となりました。

　　②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は46,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりまし

た。

　流動資産は、19,089百万円と前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現

金同等物の増加909百万円、契約資産の増加396百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減

少413百万円等によるものであります。

　非流動資産は、27,183百万円と前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。その主な要因は、持分法で

会計処理されている投資の増加271百万円、使用権資産の増加235百万円の一方、その他の金融資産の404百万円減

少等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計額は16,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりま

した。

　流動負債は、8,277百万円と前連結会計年度末に比べ337百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人

所得税等511百万円の増加、その他の流動負債の減少260百万円等によるものであります。

　非流動負債は、7,960百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。その主な要因は、リース

負債の増加226百万円、引当金の増加47百万円の一方、株式報酬に係る負債の減少39百万円等によるものでありま

す。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本合計額は30,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加となりまし

た。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の中間期末残高は、前年同期末比322百万円減少の10,817百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前中間利益1,975百万円に加え、資金増加要素として、減価償却費及び償却費764百万円、営業債権及びその他の債権の減少413百万円、法人所得税の還付額189百万円等の一方、資金減少要素として、契約資産の増加396百万円、法人所得税の支払額332百万円、金融収益294百万円、持分法による投資損益250百万円等により2,082百万円の資金収入（前年同期は1,395百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入681百万円、定期預金の払戻による収入300百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出300百万円、投資の取得による支出159百万円等により336百万円の資金収入（前年同期は668百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として、自己株式の取得による支出543百万円、リース負債の返済による支出500百万円、配当金支払による支出451百万円等により1,508百万円の資金支出（前年同期は829百万円の資金支出）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、73百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,615,200	11,615,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	11,615,200	11,615,200	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2025年８月29日	△1,109,800	11,615,200	－	2,233,490	－	1,033,711

(注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,053	9.06
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－１－１	801	6.89
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	717	6.17
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	600	5.16
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	500	4.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	409	3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区赤坂１－８－１	312	2.68
CLEARSTREAM BANKING S.A. （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	42,AVENUE JF KENNEDY,L－1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	275	2.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・80186口）	東京都港区赤坂１－８－１	260	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）	東京都港区赤坂１－８－１	234	2.01
計	－	5,161	44.38

（注）上記のほか、自己株式が67株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,589,400	115,894	－
単元未満株式	普通株式	25,800	－	－
発行済株式総数		11,615,200	－	－
総株主の議決権		－	115,894	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

　（注）１．中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が805,853株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

　　　　２．当社所有の自己株式のうち67株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	9,907,750	10,816,969
営業債権及びその他の債権	11	5,092,915	4,679,645
契約資産		1,911,182	2,306,843
その他の金融資産		315,548	317,764
棚卸資産		103,533	147,505
その他の流動資産		920,032	820,321
流動資産合計		18,250,960	19,089,047
非流動資産
有形固定資産		624,949	599,164
使用権資産		2,628,077	2,862,960
のれん		2,097,965	2,097,965
無形資産		1,090,645	1,074,962
持分法で会計処理されている投資		17,073,004	17,344,001
その他の金融資産	11	2,908,888	2,505,271
繰延税金資産		557,533	621,437
退職給付に係る資産		52,523	46,830
その他の非流動資産		37,754	30,881
非流動資産合計		27,071,338	27,183,471
資産合計		45,322,298	46,272,518

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		807,825	814,707
営業債務及びその他の債務	11	2,115,788	2,171,892
その他の金融負債		276,069	262,045
未払法人所得税等		332,424	842,990
引当金		156,093	135,988
契約負債		444,883	502,091
その他の流動負債		3,807,241	3,547,129
流動負債合計		7,940,323	8,276,842
非流動負債
リース負債		1,883,508	2,109,215
その他の金融負債		40,912	18,731
退職給付に係る負債		446,156	443,268
引当金		513,188	560,420
株式報酬に係る負債		277,694	238,581
繰延税金負債		4,224,234	4,188,701
その他の非流動負債		384,744	401,576
非流動負債合計		7,770,436	7,960,492
負債合計		15,710,759	16,237,334
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		4,487,356	2,715,564
利益剰余金		24,602,841	25,648,565
自己株式		△2,640,821	△1,296,851
その他の資本の構成要素		454,797	262,858
親会社の所有者に帰属する持分合計		29,137,663	29,563,626
非支配持分		473,877	471,559
資本合計		29,611,539	30,035,184
負債及び資本合計		45,322,298	46,272,518

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上収益	５，９	18,063,713	20,409,818
売上原価		14,032,839	15,912,435
売上総利益		4,030,874	4,497,383
販売費及び一般管理費		2,851,886	3,055,764
その他の収益		15,564	69,855
その他の費用		18,851	21,354
営業利益		1,175,701	1,490,120
金融収益		76,679	293,587
金融費用		7,870	21,344
持分法による投資損益（△は損失）		185,478	250,076
持分変動損益（△は損失）		△40,349	△37,844
税引前中間利益		1,389,639	1,974,595
法人所得税費用		386,421	733,051
中間利益		1,003,218	1,241,544
中間利益の帰属
親会社の所有者		991,859	1,228,855
非支配持分		11,359	12,689
中間利益		1,003,218	1,241,544
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	85.50	113.57
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	85.46	113.56

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益		1,003,218	1,241,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		95,752	△71,154
持分法によるその他の包括利益		43,123	121,204
純損益に振り替えられることのない項目合計		138,875	50,050
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△370	△646
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△370	△646
税引後その他の包括利益		138,505	49,404
中間包括利益		1,141,723	1,290,948
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		1,128,537	1,278,322
非支配持分		13,186	12,626
中間包括利益		1,141,723	1,290,948

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2024年４月１日時点の残高		2,233,490	4,480,606	23,049,377	△1,082,122	10,208	279,523
中間利益				991,859
その他の包括利益						△1,326	94,881
中間包括利益合計		－	－	991,859	－	△1,326	94,881
自己株式の取得					△106
自己株式の処分					21,787
自己株式の消却	７
配当金	８			△451,716
株式に基づく報酬取引			14,219		14,680
支配継続子会社に対する持分変動			△2,127
利益剰余金への振替
その他				4,205
所有者との取引額合計		－	12,092	△447,511	36,361	－	－
2024年９月30日時点の残高		2,233,490	4,492,698	23,593,725	△1,045,761	8,881	374,403

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2024年４月１日時点の残高		△9,409	280,320	28,961,671	436,619	29,398,291
中間利益			－	991,859	11,359	1,003,218
その他の包括利益		43,123	136,678	136,678	1,827	138,505
中間包括利益合計		43,123	136,678	1,128,537	13,186	1,141,723
自己株式の取得			－	△106		△106
自己株式の処分			－	21,787		21,787
自己株式の消却	７		－	－		－
配当金	８		－	△451,716	△9,337	△461,053
株式に基づく報酬取引			－	28,899	△159	28,740
支配継続子会社に対する持分変動			－	△2,127	7,127	5,000
利益剰余金への振替			－	－		－
その他			－	4,205	△841	3,362
所有者との取引額合計		－	－	△399,059	△3,210	△402,270
2024年９月30日時点の残高		33,713	416,997	29,691,149	446,595	30,137,744

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2025年４月１日時点の残高		2,233,490	4,487,356	24,602,841	△2,640,821	8,756	396,003
中間利益				1,228,855
その他の包括利益						△436	△71,301
中間包括利益合計		－	－	1,228,855	－	△436	△71,301
自己株式の取得					△542,791
自己株式の処分
自己株式の消却	７		△1,785,793		1,785,793
配当金	８			△451,293
株式に基づく報酬取引			14,001		100,968
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替				241,406			△241,406
その他				26,756
所有者との取引額合計		－	△1,771,792	△183,131	1,343,970	－	△241,406
2025年９月30日時点の残高		2,233,490	2,715,564	25,648,565	△1,296,851	8,320	83,295

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2025年４月１日時点の残高		50,037	454,797	29,137,663	473,877	29,611,539
中間利益			－	1,228,855	12,689	1,241,544
その他の包括利益		121,204	49,467	49,467	△63	49,404
中間包括利益合計		121,204	49,467	1,278,322	12,626	1,290,948
自己株式の取得			－	△542,791		△542,791
自己株式の処分			－	－		－
自己株式の消却	７		－	－		－
配当金	８		－	△451,293	△14,474	△465,767
株式に基づく報酬取引			－	114,969		114,969
支配継続子会社に対する持分変動			－	－		－
利益剰余金への振替			△241,406	－		－
その他			－	26,756	△470	26,286
所有者との取引額合計		－	△241,406	△852,359	△14,944	△867,303
2025年９月30日時点の残高		171,240	262,858	29,563,626	471,559	30,035,184

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,389,639	1,974,595
減価償却費及び償却費		597,675	764,219
持分法による投資損益（△は益）		△185,478	△250,076
持分変動損失		40,349	37,844
金融収益		△76,679	△293,587
金融費用		7,870	21,344
棚卸資産の増減額（△は増加）		△97,784	△43,973
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		890,313	413,490
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△629,797	54,910
契約資産の増減額（△は増加）		△114,813	△395,661
契約負債の増減額（△は減少）		129,662	57,208
その他		△136,748	△205,654
小計		1,814,209	2,134,659
利息及び配当金の受取額		98,897	91,904
利息の支払額		△1,061	△1,354
法人所得税の支払額		△523,828	△332,429
法人所得税の還付額		6,959	189,134
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,395,176	2,081,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△300,000	△300,000
定期預金の払戻による収入		400,000	300,000
有形固定資産の取得による支出		△21,784	△93,435
有形固定資産の売却による収入		456	－
無形資産の取得による支出		△97,508	△93,270
投資の取得による支出		△22,349	△158,589
投資の売却、償還による収入		709,519	681,267
投資活動によるキャッシュ・フロー		668,334	335,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△10,496	－
リース負債の返済による支出		△384,429	△499,735
自己株式の売却による収入		21,787	－
自己株式の取得による支出		△106	△542,791
配当金の支払額		△451,673	△450,842
非支配持分からの払込による収入		5,000	－
非支配持分への配当金の支払額		△9,337	△14,474
財務活動によるキャッシュ・フロー		△829,254	△1,507,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,234,256	910,045
現金及び現金同等物の期首残高		9,906,142	9,907,750
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,355	△826
現金及び現金同等物の中間期末残高		11,139,043	10,816,969

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、SES共創ビジネス事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の

取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰ

Ｏ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開

発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。

　これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造

や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

　新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発：

　経営会計・プロダクトライフサイクル（PLM）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型のシステ

　ム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

　主として準委任型のシステム開発、SE派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

　人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（BPO）及びコールセンターオペレーター等の派

　遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

　なお、前中間連結会計期間の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	連結
	コンサル ティング・ システム開発	SES共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計
売上収益
(1）外部顧客	9,423,268	4,561,641	4,078,804	18,063,713	-	18,063,713
(2）セグメント間収益	3,743	60,788	181,363	245,894	△245,894	-
合計	9,427,011	4,622,429	4,260,167	18,309,607	△245,894	18,063,713
事業利益（注２）	738,913	275,105	309,881	1,323,899	△149,358	1,174,541

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　(2) セグメント利益の調整額△149,358千円には、セグメント間取引消去等20,172千円、特定のセグメントに

　　　　　　帰属しない費用△169,530千円が含まれております。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）当中間連結会計期間よりセグメント事業区分を変更しており、前中間連結会計期間に係る各数値について必要な組替を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	連結
	コンサル ティング・ システム開発	SES共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計
売上収益
(1）外部顧客	11,177,476	4,510,986	4,721,355	20,409,818	-	20,409,818
(2）セグメント間収益	12,274	97,617	112,864	222,754	△222,754	-
合計	11,189,750	4,608,603	4,834,219	20,632,572	△222,754	20,409,818
事業利益（注２）	909,483	298,285	412,312	1,620,080	△123,641	1,496,439

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　(2) セグメント利益の調整額△123,641千円には、セグメント間取引消去等4,855千円、特定のセグメントに帰

　　　　　　属しない費用△128,496千円が含まれております。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
事業利益	1,174,541	1,496,439
その他	1,160	△6,319
営業利益	1,175,701	1,490,120
金融収益	76,679	293,587
金融費用	7,870	21,344
持分法による投資損益（△は損失）	185,478	250,076
持分変動損益（△は損失）	△40,349	△37,844
税引前中間利益	1,389,639	1,974,595

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

（1）株式会社フレスコ

2023年11月16日に当社が取得した株式会社フレスコについて、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債

	(単位：千円)
修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	141,859
無形資産	△14,263
繰延税金負債	4,849
のれん（修正後）	132,445

（注）発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（2）株式会社トゥインクル

2024年１月29日に当社が取得した株式会社トゥインクルについて、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債

	(単位：千円)
修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	1,734,784
無形資産	△492,869
繰延税金負債	167,576
のれん（修正後）	1,409,491

（注）発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

７．資本金及びその他の資本項目

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　重要な取引はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　（自己株式の消却）

　　　当社は、2025年8月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式1,109,800株の消却を実施い

　　たしました。

８．配当金

（1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年４月30日 取締役会	普通株式	471,214	39.0	2024年３月31日	2024年６月24日

（注）１．2024年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金9,758千円を含めております。

２．2024年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金9,740千円を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	469,956	41.0	2025年３月31日	2025年６月24日

（注）１．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金12,366千円を含めております。

２．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,814千円を含めております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	447,048	37.0	2024年９月30日	2024年11月29日

（注）１．2024年11月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金9,119千円を含めております。

２．2024年11月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金7,954千円を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	772,406	66.50	2025年９月30日	2025年11月28日

（注）１．2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金32,874千円を含めております。

２．2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金20,715千円を含めております。

９．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更し、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
コンサルティング・システム開発
経営会計コンサルティング＆ソリューション	8,743,337	10,408,384
PLMソリューション	683,674	781,366
セグメント内事業別売上収益	－	－
小計	9,427,011	11,189,750
ＳＥＳ共創ビジネス
金融ビジネス	3,038,388	2,955,475
産業ビジネス	1,590,001	1,689,627
セグメント内事業別売上収益	△5,960	△36,499
小計	4,622,429	4,608,603
ＢＰＯ＆マネージドサービス
人事給与BPO	1,782,823	1,940,288
経理BPO	1,342,701	1,460,382
オンサイトBPO	916,138	1,021,627
マネージドサービス	691,825	691,962
セグメント内事業別売上収益	△473,320	△280,040
小計	4,260,167	4,834,219
報告セグメント合計	18,309,607	20,632,572
調整額	△245,894	△222,754
合計	18,063,713	20,409,818

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	991,859	1,228,855
中間利益調整額
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△461	△123
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	991,398	1,228,732
加重平均普通株式数（千株）	11,600	10,821
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,600	10,821
基本的１株当たり中間利益（円）	85.50	113.57
希薄化後１株当たり中間利益（円）	85.46	113.56

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間482千株、当中間連結会計期間664千株）。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅵ）出資金

　出資金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	496,952	－	496,952
施設利用権	－	126,935	－	126,935
保険積立金	－	－	40,571	40,571
投資信託	－	100,979	－	100,979
出資金	－	－	147,227	147,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	752,549	－	169,287	921,836
債券	－	196,904	－	196,904
その他	－	3,000	－	3,000
合計	752,549	924,770	357,085	2,034,404

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	567,405	－	567,405
施設利用権	－	146,010	－	146,010
保険積立金	－	－	47,464	47,464
投資信託	－	94,920	－	94,920
出資金	－	－	145,616	145,616
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	192,211	－	169,287	361,498
債券	－	128,988	－	128,988
その他	－	2,700	－	2,700
合計	192,211	940,023	362,367	1,494,601

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	334,251	357,085
利得又は損失合計	14,514	6,389
純損益（注）	14,514	6,389
その他の包括利益	－	－
購入	－	－
売却又は解約	△30,938	△1,107
期末残高	317,827	362,367
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）	10,611	3,953

（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）金銭信託

　金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………469,956千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………41.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月24日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。

(2）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………772,406千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………66.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	重松 あき子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。