7523 アールビバン株式会社 半期報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 中間連結会計期間	第42期 中間連結会計期間	第41期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	5,426,005	5,553,149	10,731,448
経常利益	（千円）	1,257,091	1,459,036	2,267,707
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	835,086	913,185	1,266,065
中間包括利益又は包括利益	（千円）	767,664	967,631	1,177,728
純資産額	（千円）	15,281,002	15,645,958	15,315,855
総資産額	（千円）	34,181,376	36,597,956	34,773,472
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.47	100.27	130.61
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	42.8	44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	835,018	1,504,923	2,016,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△499,031	1,379,140	△447,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△556,959	△815,337	△585,185
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,542,589	7,820,407	5,752,540

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、株価の上昇が続いているものの、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高、物価高の影響もあり、また、住宅投資、設備投資のマイナス成長となる見込みも見られることから、景気は不透明な状況となっております。

　このような状況の下、当社グループでは、2025年４月度よりスタートした第42期は、主力の「アート関連事業」を

中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。

　更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ

れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな

生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってま

いりました。

　「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数

の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高5,553百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,455百万円(同22.7％増)、経常利益1,459百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は913百万円（同9.4％増）となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において催事にかかる経費を抑えることができたこと及び前期において金融サービス事業において貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かったこと等によります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営

業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ

てまいりました。

　この結果、売上高は4,256百万円（同3.7％増）、営業利益は819百万円（同32.3％増）となりました。

営業利益の増加の主な要因は、催事にかかる経費を抑えることができたことによります。

〔金融サービス事業〕

　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ

せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は854百万円（同2.7％増）、前期に計上額が多かった貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は565百万円（同15.1％増）となりました。

〔健康産業事業〕

　ホットヨガ事業におきましては、新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店を行ってまいりました。

　しかしながら、売上高は459百万円（同9.1％減）、営業利益は42百万円（同8.9％減）となりました。

　売上高の減少の主な要因は、不採算店舗を閉店したことによります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は32,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,313百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却等で現金及び預金が2,067百万円増加したこと、クレジット事業の割賦債権取扱高増加等により売掛金が1,401百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,483百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は36,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は18,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。これは主に、版画等の販売が順調に推移したことにより前受金が1,245百万円、短期借入金が575百万

円、割賦利益繰延が329百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,259百万円となり、前連結会計年度

末に比べ724百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が699百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が637百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が913百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加1,401百万円、長期借入金の返済743百万円、配当金の支払額634百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,230百万円、前受金の増加1,245百万円及び投資有価証券の売却による収入1,350百万円等の増加要因により、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、7,820百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,504百万円(前年同期は835百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加1,401百万円、法人税等の支払額401百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,230百万円の計上、前受金の増加1,245百万円等の増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は1,379百万円（前年同期は499百万円の使用）となりました。これは資産除去債務の履行による支出21百万円等の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入1,350百万円、貸付金の回収による収入60百万円等の増加要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は815百万円（前年同期は556百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額575百万円の増加要因がありましたが、配当金の支払額634百万円及び長期借入金の返済による支出743百万円等の減少要因があったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年 11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,107,516	9,107,516	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,107,516	9,107,516	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	9,107,516	－	1,863,995	－	207,995

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社カツコーポレーション	東京都品川区東品川４丁目13番14号	3,090	33.93
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	1,420	15.59
栗田　実	千葉県船橋市	360	3.95
森田　成之	大阪府吹田市	358	3.93
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW  （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,  UNITED KINGDOM  （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	293	3.23
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	249	2.74
野澤　克巳	東京都江東区	203	2.24
ワクワクパートナーズ有限責任事業組合	岡山県津山市小原162-17	201	2.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号	140	1.54
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	130	1.44
計	－	6,448	70.81

（注）１.　有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。

２.　前事業年度末に実質的な主要株主でなかった立花証券株式会社は、当中間会計期間末現在では実質的な主要株主になっております。

３.　2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、牧寛之氏が2025年11月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
牧 寛之	東京都渋谷区	3,638	39.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,098,500	90,985	－
単元未満株式	普通株式	8,616	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,107,516	－	－
総株主の議決権		－	90,985	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第41期連結会計年度         アスカ監査法人

　第42期中間連結会計期間     保森監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,752,535	7,820,402
売掛金	※ 16,013,774	※ 17,415,435
商品及び製品	7,171,403	7,014,979
仕掛品	20,710	19,177
原材料及び貯蔵品	104,009	95,283
前払費用	200,810	188,032
その他	584,580	601,031
貸倒引当金	△166,767	△159,431
流動資産合計	29,681,055	32,994,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,204,755	1,186,154
減価償却累計額	△955,209	△957,569
建物及び構築物（純額）	249,545	228,584
土地	237,367	237,367
その他	348,525	363,216
減価償却累計額	△295,203	△301,218
その他（純額）	53,322	61,998
有形固定資産合計	540,235	527,950
無形固定資産
その他	116,609	121,839
無形固定資産合計	116,609	121,839
投資その他の資産
投資有価証券	2,336,716	853,189
長期貸付金	212,000	152,000
敷金及び保証金	229,854	228,347
繰延税金資産	251,867	314,686
退職給付に係る資産	11,904	12,309
その他	1,528,577	1,527,990
貸倒引当金	△135,347	△135,267
投資その他の資産合計	4,435,572	2,953,256
固定資産合計	5,092,417	3,603,046
資産合計	34,773,472	36,597,956

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	394,238	466,628
短期借入金	7,618,893	8,194,710
１年内返済予定の長期借入金	1,484,152	1,440,232
リース債務	24,144	24,341
未払法人税等	440,436	442,912
前受金	2,748,854	3,994,271
割賦利益繰延	2,836,292	3,166,263
賞与引当金	57,200	59,137
資産除去債務	30,556	28,500
その他	839,713	875,888
流動負債合計	16,474,481	18,692,885
固定負債
長期借入金	2,539,490	1,840,334
リース債務	82,189	69,969
退職給付に係る負債	135,885	138,863
資産除去債務	223,920	208,225
その他	1,650	1,720
固定負債合計	2,983,135	2,259,112
負債合計	19,457,617	20,951,998
純資産の部
株主資本
資本金	1,863,995	1,863,995
資本剰余金	1,920,378	1,920,378
利益剰余金	11,537,393	11,813,083
自己株式	△367	△400
株主資本合計	15,321,399	15,597,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12,476	43,473
退職給付に係る調整累計額	6,931	5,428
その他の包括利益累計額合計	△5,544	48,901
純資産合計	15,315,855	15,645,958
負債純資産合計	34,773,472	36,597,956

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,426,005	5,553,149
売上原価	1,601,721	1,477,374
売上総利益	3,824,283	4,075,774
販売費及び一般管理費	※ 2,637,652	※ 2,620,183
営業利益	1,186,631	1,455,590
営業外収益
受取利息	5,159	5,438
有価証券利息	43,214	25,567
受取配当金	1,971	4,651
投資事業組合運用益	27,887	25,088
保険解約返戻金	143,925	－
貸倒引当金戻入額	134	180
その他	9,492	3,804
営業外収益合計	231,785	64,730
営業外費用
支払利息	43,703	57,646
為替差損	111,409	1,165
貸倒引当金繰入額	－	100
その他	6,211	2,371
営業外費用合計	161,324	61,283
経常利益	1,257,091	1,459,036
特別利益
固定資産売却益	3,432	－
特別利益合計	3,432	－
特別損失
固定資産除却損	4,415	－
投資有価証券売却損	－	214,883
店舗閉鎖損失	136	14,092
減損損失	1,164	－
特別損失合計	5,716	228,976
税金等調整前中間純利益	1,254,807	1,230,060
法人税、住民税及び事業税	363,842	406,470
法人税等調整額	55,878	△89,595
法人税等合計	419,720	316,875
中間純利益	835,086	913,185
親会社株主に帰属する中間純利益	835,086	913,185

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	835,086	913,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,934	55,949
退職給付に係る調整額	△1,487	△1,503
その他の包括利益合計	△67,422	54,445
中間包括利益	767,664	967,631
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	767,664	967,631
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,254,807	1,230,060
減価償却費	45,514	47,183
減損損失	1,164	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79,080	△7,416
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,552	1,937
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	224	404
受取利息及び受取配当金	△50,345	△35,657
資金原価及び支払利息	64,524	85,958
投資有価証券売却損益（△は益）	－	214,883
投資事業組合運用損益（△は益）	△27,887	△25,088
保険解約返戻金	△143,925	－
店舗閉鎖損失	136	14,092
固定資産売却益	△3,432	－
為替差損益（△は益）	105,923	859
売上債権の増減額（△は増加）	△93,813	△1,401,661
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,061	166,682
前渡金の増減額（△は増加）	245,896	2,602
前払費用の増減額（△は増加）	6,921	1,375
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,555	40,101
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,457	72,390
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	11,306	329,970
前受金の増減額（△は減少）	269,683	1,245,416
その他	△278,194	△3,127
小計	1,454,172	1,980,969
利息及び配当金の受取額	7,231	10,398
利息の支払額	△66,880	△84,644
法人税等の支払額	△559,505	△401,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	835,018	1,504,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,492	△18,334
有形固定資産の売却による収入	3,432	－
無形固定資産の取得による支出	－	△5,357
資産除去債務の履行による支出	△296,837	△21,847
投資有価証券の取得による支出	△365,265	△1,326
投資有価証券の売却による収入	－	1,350,813
貸付けによる支出	△2,090,000	－
貸付金の回収による収入	2,100,000	60,186
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,154
敷金及び保証金の回収による収入	111,974	7,661
出資金の分配による収入	41,899	53,198
その他	18,257	△39,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499,031	1,379,140

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,531,619	575,817
リース債務の返済による支出	△7,819	△12,023
長期未払金の返済による支出	△7,235	△1,282
長期借入れによる収入	3,300,000	－
長期借入金の返済による支出	△894,901	△743,076
自己株式の取得による支出	△1,108,530	△33
配当金の支払額	△306,854	△634,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△556,959	△815,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,782	△859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230,755	2,067,866
現金及び現金同等物の期首残高	4,773,344	5,752,540
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,542,589	7,820,407

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
割賦売掛金	15,903,641千円	17,332,885千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
会場費	436,281千円	365,686千円
広告宣伝費	430,114	457,583
給与・賞与手当	642,520	662,453
貸倒引当金繰入額	112,742	40,520
賞与引当金繰入額	54,473	54,970
退職給付費用	9,328	8,182

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,542,584千円	7,820,402千円
流動資産 その他(有価証券)	5	5
現金及び現金同等物	4,542,589	7,820,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	307,760	30	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	276,212	30	2024年９月30日	2024年12月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,090,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,108,530千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の額が3,071,596千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	637,494	70	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	273,212	30	2025年９月30日	2025年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,104,371	816,472	505,161	5,426,005	－	5,426,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,240	－	15,240	△15,240	－
計	4,104,371	831,713	505,161	5,441,245	△15,240	5,426,005
セグメント利益	619,131	491,459	46,966	1,157,557	29,073	1,186,631

（注）１．セグメント利益の調整額29,073千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,256,672	837,199	459,277	5,553,149	－	5,553,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,342	－	17,342	△17,342	－
計	4,256,672	854,541	459,277	5,570,491	△17,342	5,553,149
セグメント利益	819,251	565,828	42,764	1,427,845	27,745	1,455,590

（注）１．セグメント利益の調整額27,745千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	3,333,189	－	－	3,333,189	3,333,189
グッズ等	260,854	－	34,543	295,397	295,397
雑誌等	33,625	－	－	33,625	33,625
美術品	298,207	－	－	298,207	298,207
サービス	178,494	－	470,618	649,112	649,112
顧客との契約から生じる収益	4,104,371	－	505,161	4,609,532	4,609,532
その他の収益	－	816,472	－	816,472	816,472
外部顧客への売上高	4,104,371	816,472	505,161	5,426,005	5,426,005

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	3,537,196	－	－	3,537,196	3,537,196
グッズ等	223,380	－	21,056	244,437	244,437
雑誌等	21,749	－	－	21,749	21,749
美術品	290,714	－	－	290,714	290,714
サービス	183,631	－	438,220	621,852	621,852
顧客との契約から生じる収益	4,256,672	－	459,277	4,715,949	4,715,949
その他の収益	－	837,199	－	837,199	837,199
外部顧客への売上高	4,256,672	837,199	459,277	5,553,149	5,553,149

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円47銭	100円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	835,086	913,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	835,086	913,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,250	9,107

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社Orsayによる当社株式に対する公開買付けの結果）

株式会社Orsay（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年８月29日、当社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2025年９月１日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年10月28日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．買付け等の概要

（１）公開買付者の名称及び所在地

株式会社 Orsay

東京都品川区東品川四丁目13番14号

（２）対象者の名称

アールビバン株式会社

（３）買付け等に係る株券等の種類

普通株式

（４）買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	6,022,771（株）	2,987,200（株）	－（株）
合計	6,022,771（株）	2,987,200（株）	－（株）

（５）買付け等の期間

① 届出当初の買付け等の期間

2025年９月１日（月曜日）から2025年10月28日（火曜日）まで（39営業日）

② 対象者の請求に基づく延長の可能性

該当事項はありません。

（６）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,670円

２．買付け等の結果

　本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,987,200株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計（1,947,759株）が買付予定数の下限（2,987,200株）に満たなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いません。

　 (譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議しました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

　①  払込期日　　　　　　　　　2025年12月1日

　②  発行する株式の種類及び数　当社普通株式　44,800株

　③  発行価額　　　　　　　　　1株当たり      2,126円

　④  発行価額の総額　　　　　　          95,244,800円

　⑤  株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数　当社取締役　４名　44,800株

（社外取締役を除く。）

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………273,212千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月22日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
アールビバン株式会社
取締役会 御中

保 森 監 査 法 人
東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小林 譲

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	二木 健一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。