6580 株式会社ライトアップ 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,684,209	2,034,707	4,003,770
経常利益	（千円）	116,205	316,886	725,271
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	67,992	197,237	485,040
中間包括利益又は包括利益	（千円）	62,469	203,394	472,941
純資産額	（千円）	2,709,687	3,231,302	3,120,160
総資産額	（千円）	3,592,688	4,105,141	4,185,925
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	13.16	38.50	94.26
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	13.14	38.45	94.14
自己資本比率	（％）	75.4	78.7	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,933	51,430	415,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,227	△52,718	△69,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,865	△89,971	△55,733
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,461,226	2,631,446	2,722,706

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まり、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは当社の「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,034,707千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は311,599千円（同180.0％増）、経常利益は316,886千円（同172.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は197,237千円（同190.1％増）となりました。

　なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

　ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の５つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力いたしました。当中間連結会計期間は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大し業績に貢献いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は1,905,611千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は457,774千円（同98.0％増）となりました。

　その他におきましては、業種や規模を問わず様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しているコンテンツ事業において、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当中間連結会計期間は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益ともに低調に推移いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は129,095千円（同3.8％減）、セグメント利益は10,503千円（同5.5％減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間から記載を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,646,365千円となり、前連結会計年度末に比べ94,009千円減少致しました。これは主に、現金及び預金が91,259千円減少したことによるものであります。固定資産は458,776千円となり、前連結会計年度末に比べ13,226千円増加致しました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が61,509千円、有形固定資産に含まれる建物附属設備が13,572千円増加した一方で、資産の控除項目である貸倒引当金が61,724千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,105,141千円となり、前連結会計年度末に比べ80,783千円減少致しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は870,657千円となり、前連結会計年度末に比べ191,057千円減少致しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が86,150千円増加した一方で、契約負債が114,018千円、未払法人税等が103,671千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が39,710千円減少したことによるものであります。固定負債は3,182千円となり、前連結会計年度末に比べ867千円減少致しました。これはリース債務が867千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は873,839千円となり、前連結会計年度末に比べ191,925千円減少致しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は3,231,302千円となり、前連結会計年度末に比べ111,141千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益197,237千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91,259千円減少し、2,631,446千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は51,430千円（前年同期比57.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益316,886千円、未払金の増加額89,620千円に対し、契約負債の減少額114,018千円、法人税等の支払額222,833千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は52,718千円（同45.5％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,825千円、有形固定資産の取得による支出19,412千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は89,971千円（同64.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に応じたサービスを提供すし続けることを目的として実施しております。

　当中間連結会計期間におきましては、ＡＩソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービズの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8,797千円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,806,000	5,806,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,806,000	5,806,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	5,806,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	2,478	48.37
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	299	5.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６ー１	298	5.83
丸谷　和徳	東京都目黒区	160	3.13
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	154	3.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	151	2.95
宮脇　邦人	東京都渋谷区	120	2.35
株式会社チェンジホールディングス	東京都港区虎ノ門３丁目17－１	116	2.26
槇田　重夫	愛知県豊橋市	83	1.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	67	1.32
計	－	3,930	76.72

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が683,184株あります。

　　　２．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　　　株式　197,200株

株券等保有割合　　　　　　　3.40％

　　　３．2025年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＷＩＬＬ　ＦＩＥＬＤ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が2025年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　ＷＩＬＬ　ＦＩＥＬＤ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．

住所　　　　　　　　　　　　シンガポール共和国018937、ストレーツビュー９、＃06-07マリーナワンウエストタワー

保有株券等の数　　　　　　　株式　290,600株

株券等保有割合　　　　　　　5.01％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	683,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,119,100	51,191	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		5,806,000	－	－
総株主の議決権		－	51,191	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２丁目15－１	683,100	－	683,100	11.76
計	－	683,100	－	683,100	11.76

（注）当社は、単元未満の自己株式84株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第24期連結会計年度　　　監査法人ハイビスカス

　第25期中間連結会計期間　ＵＨＹ東京監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,722,706	2,631,446
受取手形及び売掛金	954,260	951,764
商品	1,369	814
仕掛品	3,813	3,154
貯蔵品	457	467
その他	66,625	71,847
貸倒引当金	△8,857	△13,130
流動資産合計	3,740,374	3,646,365
固定資産
有形固定資産	9,312	27,127
無形固定資産
のれん	83,828	79,038
その他	166,917	168,335
無形固定資産合計	250,746	247,374
投資その他の資産
その他	329,013	389,521
貸倒引当金	△143,521	△205,246
投資その他の資産合計	185,491	184,274
固定資産合計	445,550	458,776
資産合計	4,185,925	4,105,141
負債の部
流動負債
買掛金	51,277	33,113
未払法人税等	222,828	119,156
契約負債	487,184	373,165
その他	300,424	345,221
流動負債合計	1,061,714	870,657
固定負債
リース債務	4,050	3,182
固定負債合計	4,050	3,182
負債合計	1,065,764	873,839
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	2,862,514	2,967,540
自己株式	△416,917	△416,958
株主資本合計	3,136,259	3,241,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,099	△9,942
その他の包括利益累計額合計	△16,099	△9,942
純資産合計	3,120,160	3,231,302
負債純資産合計	4,185,925	4,105,141

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	※１ 1,684,209	※１ 2,034,707
売上原価	374,855	282,845
売上総利益	1,309,353	1,751,861
販売費及び一般管理費	※２ 1,198,064	※２ 1,440,261
営業利益	111,289	311,599
営業外収益
受取利息	187	2,655
助成金収入	2,600	-
補助金収入	1,000	3,821
その他	1,814	1,035
営業外収益合計	5,603	7,511
営業外費用
支払手数料	440	660
投資事業組合運用損	-	1,535
その他	246	29
営業外費用合計	686	2,224
経常利益	116,205	316,886
税金等調整前中間純利益	116,205	316,886
法人税、住民税及び事業税	34,862	109,028
法人税等調整額	13,351	10,621
法人税等合計	48,213	119,649
中間純利益	67,992	197,237
親会社株主に帰属する中間純利益	67,992	197,237

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	67,992	197,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,523	6,157
その他の包括利益合計	△5,523	6,157
中間包括利益	62,469	203,394
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	62,469	203,394

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	116,205	316,886
減価償却費	19,319	25,015
のれん償却額	4,790	4,790
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,102	65,998
受取利息及び受取配当金	△187	△2,979
投資事業組合運用損益（△は益）	-	1,535
売上債権の増減額（△は増加）	△119,215	2,495
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△44	△214
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,092	1,202
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,011	△18,163
未払金の増減額（△は減少）	37,457	89,620
契約負債の増減額（△は減少）	211,060	△114,018
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△64,564	△66,946
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,992	△33,485
小計	204,013	271,735
利息及び配当金の受取額	159	2,522
法人税等の支払額	△84,238	△222,833
法人税等の還付額	0	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,933	51,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△19,412
無形固定資産の取得による支出	△33,867	△27,825
投資有価証券の取得による支出	△2,800	△5,500
敷金の回収による収入	440	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,227	△52,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△53,998	△41
配当金の支払額	-	△89,062
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△867	△867
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,865	△89,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,840	△91,259
現金及び現金同等物の期首残高	2,432,385	2,722,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,461,226	※ 2,631,446

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、ＡＩソリューション事業において公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となること、また、コンテンツ制作において12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向があることなどにより、下期に偏重する季節的変動要因があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	303,383千円	300,693千円
販売促進費	215,765	415,485
貸倒引当金繰入額	30,102	65,998

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	92,211	18	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他	合計
	ＡＩソリューション事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	927,654	134,210	1,061,865
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	622,343	－	622,343
顧客との契約から生じる収益	1,549,998	134,210	1,684,209
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,549,998	134,210	1,684,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,549,998	134,210	1,684,209
セグメント利益	231,147	11,111	242,258

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	231,147
「その他」の区分の利益	11,111
全社費用（注）	△130,969
中間連結損益計算書の営業利益	111,289

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他	合計
	ＡＩソリューション事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,368,996	129,095	1,498,092
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	536,615	－	536,615
顧客との契約から生じる収益	1,905,611	129,095	2,034,707
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,905,611	129,095	2,034,707
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,905,611	129,095	2,034,707
セグメント利益	457,774	10,503	468,278

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	457,774
「その他」の区分の利益	10,503
全社費用（注）	△156,678
中間連結損益計算書の営業利益	311,599

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。

　また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	13.16円	38.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	67,992	197,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	67,992	197,237
普通株式の期中平均株式数（株）	5,168,489	5,122,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13.14円	38.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,366	7,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 克幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福田 健太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトアップ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。