7214 ＧＭＢ株式会社 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	52,010,068	51,119,121	103,712,142
経常利益	（千円）	1,387,563	525,490	1,767,531
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	424,005	△213,688	592,367
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,060,042	△201,804	1,012,043
純資産額	（千円）	35,134,607	33,471,976	33,980,439
総資産額	（千円）	93,753,019	94,097,729	88,548,974
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	79.97	△40.20	111.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	24.3	26.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,645,655	△1,098,362	6,833,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,740,312	△2,216,905	△6,010,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,298,943	4,887,889	518,414
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,574,734	7,135,002	5,492,552

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第63期中間連結会計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については競争の厳しい米国市場で採算重視で販売先を絞るなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの受注が減少したことによる影響がありました。損益面については米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が51,119百万円（前年同中間期比1.7％減）、営業利益は1,338百万円（同8.8％増）となりました。しかしながら、外貨建て資産・負債の評価損益等の為替差損益について、前年同中間期の為替差益497百万円に対して当中間連結会計期間では530百万円の為替差損となったことなどにより、経常利益は525百万円（同62.1％減）となりました。さらに子会社において減損損失193百万円を特別損失として計上したことや法人税等において過年度法人税等を196百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は213百万円（前年同中間期は424百万円の利益）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加した一方で、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少したことなどにより、売上高は23,611百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。

　冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は20,229百万円（同0.7％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は7,075百万円（同9.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、前年同中間期比で円高による輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高9,120百万円（前年同中間期比19.9％増）、セグメント利益398百万円（前年同中間期は46百万円の損失）となりました。

② 米国

　2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については競争の厳しい米国市場で採算重視で販売先を絞るなどの対応により販売が減少し、損益面については物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高2,639百万円（前年同中間期比25.1％減）、セグメント損失502百万円（前年同中間期は179百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したものの、等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少するなどした結果、売上高32,574百万円（前年同中間期比5.4％減）、セグメント利益821百万円（同38.4％減）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるボールベアリングの販売が増加したことなどの結果、売上高3,645百万円（同1.3％増）、セグメント利益556百万円（同30.0％増）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間製品の生産・出荷量は増加するなどした結果、売上高605百万円（同3.6％増）、セグメント利益77百万円（同152.3％増）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高2,057百万円（同3.5％増）、セグメント利益146百万円（前年同中間期は180百万円の損失）となりました。

⑦ 豪州

　補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高279百万円（前年同中間期比9.0％減）、セグメント損失0百万円（前年同中間期は６百万円の利益）となりました。

⑧ インド

　前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高179百万円、セグメント損失66百万円（前年同中間期は7百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当中間連結会計期間末の資産合計は94,097百万円と前連結会計年度に比べ5,548百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が223百万円、未収還付法人税等が222百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,541百万円、棚卸資産が1,991百万円、現金及び預金が1,739百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当中間連結会計期間末の負債合計は60,625百万円と前連結会計年度に比べ6,057百万円の増加となりました。これは主に、社債が1,690百万円減少した一方で、短期借入金が5,837百万円、長期借入金が1,231百万円、支払手形及び買掛金が709百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は33,471百万円と前連結会計年度に比べ508百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が319百万円、非支配株主持分が236百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が370百万円（前年同中間期比73.2％減）、減価償却費が1,866百万円（同4.0％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が5,209百万円（同242.1％増）、仕入債務の増加額が1,020百万円（同35.7％減）、為替差損が825百万円（前年同中間期は為替差益1,157百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,855百万円（前年同中間期比130.3％増）、棚卸資産の増加額が2,525百万円（前年同中間期は1,644百万円の減少）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,368百万円（前年同中間期比11.5％減）となったことなどの結果、期末残高は1,642百万円増加して7,135百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,098百万円（前年同中間期は3,645百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が370百万円（前年同中間期比73.2％減）、減価償却費が1,866百万円（同4.0％減）、仕入債務の増加額が1,020百万円（同35.7％減）、為替差損が825百万円（前年同中間期は為替差益1,157百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,855百万円（前年同中間期比130.3％増）、棚卸資産の増加額が2,525百万円（前年同中間期は1,644百万円の減少）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,216百万円（前年同中間期比19.1％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,368百万円（同11.5％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は4,887百万円（同276.3％増）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が5,209百万円（同242.1％増）となるなどの一方で、非支配株主への配当金の支払額が215百万円（同49.4％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は1,115,638千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、1,115,638千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
GMB KOREA CORP. 第一工場 第二工場 瑞山工場	韓国慶尚南 道昌原市及 び忠清南道 瑞山市	韓国	増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新研究開発・測定設備の新設	（変更前） 2,250 （変更後） 3,000	1,554	自己資金及び借入金	2025年 1月	2025年12月	―

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,328,444	5,328,444	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,328,444	5,328,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月25日（注）	18,453	5,328,444	7,547	894,574	7,547	1,043,976

（注）  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      15,094千円

資本組入額     7,547千円

割当先        取締役（社外取締役を除く）５名、取締役を兼務しない執行役員３名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,003	18.83
松岡　栄子	大阪市北区	234	4.40
松岡　祐吉	大阪市都島区	153	2.89
金本　順子	大阪府八尾市	120	2.26
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	110	2.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	107	2.03
庄司　聖吾	奈良県橿原市	105	1.99
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	105	1.98
槇田  重夫	愛知県豊橋市	85	1.61
具　綾子	大阪市西区	84	1.59
計	－	2,112	39.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,317,800	53,178	－
単元未満株式	普通株式	9,144	－	－
発行済株式総数		5,328,444	－	－
総株主の議決権		－	53,178	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,500	－	1,500	0.03
計	－	1,500	－	1,500	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,144,438	7,883,699
受取手形及び売掛金	21,804,352	24,346,104
有価証券	7,104	6,581
商品及び製品	9,684,346	10,057,525
仕掛品	6,856,121	7,908,373
原材料及び貯蔵品	7,137,245	7,703,123
未収還付法人税等	222,734	708
その他	2,202,259	2,118,890
貸倒引当金	△139,630	△202,259
流動資産合計	53,918,973	59,822,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,876,693	9,802,025
機械装置及び運搬具（純額）	11,739,610	11,988,552
土地	5,958,038	5,914,872
建設仮勘定	2,703,360	2,352,375
その他（純額）	1,187,202	1,183,705
有形固定資産合計	31,464,905	31,241,532
無形固定資産
その他	424,043	353,724
無形固定資産合計	424,043	353,724
投資その他の資産
投資有価証券	997,123	930,400
繰延税金資産	904,463	931,884
退職給付に係る資産	4,551	-
その他	1,171,969	1,128,574
貸倒引当金	△337,055	△311,134
投資その他の資産合計	2,741,052	2,679,724
固定資産合計	34,630,001	34,274,981
資産合計	88,548,974	94,097,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,894,694	13,604,034
短期借入金	24,579,616	30,417,247
１年内償還予定の社債	2,756,577	1,066,000
１年内返済予定の長期借入金	1,554,450	1,892,198
未払法人税等	435,528	370,864
賞与引当金	222,208	235,688
製品保証引当金	373,709	377,243
その他	4,945,140	4,784,904
流動負債合計	47,761,924	52,748,182
固定負債
長期借入金	3,169,971	4,063,489
繰延税金負債	755,527	850,164
退職給付に係る負債	1,924,629	2,026,226
その他	956,482	937,689
固定負債合計	6,806,610	7,877,569
負債合計	54,568,535	60,625,752
純資産の部
株主資本
資本金	887,026	894,574
資本剰余金	1,058,930	1,066,477
利益剰余金	18,200,869	17,881,011
自己株式	△2,723	△2,723
株主資本合計	20,144,102	19,839,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,299	18,902
為替換算調整勘定	2,913,831	2,962,780
退職給付に係る調整累計額	27,143	20,441
その他の包括利益累計額合計	2,969,273	3,002,124
非支配株主持分	10,867,063	10,630,512
純資産合計	33,980,439	33,471,976
負債純資産合計	88,548,974	94,097,729

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	52,010,068	51,119,121
売上原価	42,765,082	41,735,937
売上総利益	9,244,986	9,383,184
販売費及び一般管理費	※１ 8,014,716	※１ 8,044,906
営業利益	1,230,270	1,338,278
営業外収益
受取利息	54,506	73,552
為替差益	497,188	-
持分法による投資利益	80,252	42,029
デリバティブ利益	-	317,462
デリバティブ評価益	116,103	-
その他	202,678	285,716
営業外収益合計	950,730	718,760
営業外費用
支払利息	620,205	548,134
手形売却損	127,542	104,139
為替差損	-	530,435
デリバティブ評価損	-	313,521
その他	45,688	35,317
営業外費用合計	793,436	1,531,548
経常利益	1,387,563	525,490
特別利益
固定資産売却益	24,889	33,569
投資有価証券売却益	-	13,029
特別利益合計	24,889	46,599
特別損失
固定資産売却損	9,639	5,590
固定資産除却損	17,376	2,196
減損損失	-	※２ 193,555
特別損失合計	27,016	201,342
税金等調整前中間純利益	1,385,436	370,747
法人税、住民税及び事業税	454,121	205,752
過年度法人税等	-	196,022
法人税等調整額	43,567	65,002
法人税等合計	497,688	466,777
中間純利益又は中間純損失（△）	887,748	△96,029
非支配株主に帰属する中間純利益	463,743	117,659
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	424,005	△213,688

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	887,748	△96,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,140	△9,396
為替換算調整勘定	1,144,088	△24,498
退職給付に係る調整額	△11,084	△6,701
持分法適用会社に対する持分相当額	42,429	△65,178
その他の包括利益合計	1,172,293	△105,774
中間包括利益	2,060,042	△201,804
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	966,684	△180,837
非支配株主に係る中間包括利益	1,093,357	△20,967

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,385,436	370,747
減価償却費	1,945,003	1,866,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,979	46,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,505	13,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	219,638	121,293
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△39,665	8,136
受取利息及び受取配当金	△61,570	△81,281
支払利息	620,205	548,134
為替差損益（△は益）	△1,157,075	825,665
デリバティブ損益（△は益）	-	△317,462
デリバティブ評価損益（△は益）	△116,103	313,521
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△13,029
固定資産除売却損益（△は益）	2,126	△25,782
減損損失	-	193,555
持分法による投資損益（△は益）	△80,252	△42,029
売上債権の増減額（△は増加）	△1,239,633	△2,855,345
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,644,993	△2,525,422
仕入債務の増減額（△は減少）	1,587,484	1,020,907
その他	△142,606	82,643
小計	4,619,467	△448,883
利息及び配当金の受取額	109,240	108,936
利息の支払額	△579,345	△551,094
法人税等の支払額	△512,070	△429,504
法人税等の還付額	8,363	222,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,645,655	△1,098,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△263,185	△354,300
定期預金の払戻による収入	389,181	250,000
投資有価証券の取得による支出	△112,700	-
投資有価証券の売却による収入	-	17,524
有形固定資産の取得による支出	△2,676,615	△2,368,992
有形固定資産の売却による収入	69,752	81,187
無形固定資産の取得による支出	△15,146	△5,707
貸付けによる支出	△131,126	-
貸付金の回収による収入	72,847	34,242
その他	△73,320	129,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,740,312	△2,216,905

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	42,192,031	47,554,703
短期借入金の返済による支出	△41,637,025	△41,676,323
長期借入れによる収入	2,450,000	8,510,152
長期借入金の返済による支出	△842,168	△7,277,926
社債の償還による支出	△195,703	△1,625,156
リース債務の返済による支出	△444,418	△275,805
配当金の支払額	△79,459	△106,169
非支配株主への配当金の支払額	△144,273	△215,583
自己株式の取得による支出	△39	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,298,943	4,887,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	382,198	69,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,586,485	1,642,450
現金及び現金同等物の期首残高	3,988,249	5,492,552
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,574,734	※ 7,135,002

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	406,874千円	420,823千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造発送費	919,594千円	756,590千円
給与	1,614,762	1,613,722
賞与引当金繰入額	51,513	55,100
貸倒引当金繰入額	15,831	1,344
製品保証引当金繰入額	248,945	188,341
退職給付費用	143,121	164,581

※２　減損損失

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫 （米国ニュージャージー州）	本社・倉庫	構築物等	193,555

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行

っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないためその帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	7,254,046千円	7,883,699千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△679,312	△748,696
現金及び現金同等物	6,574,734	7,135,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	79,459	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日取締役会	普通株式	106,169	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月19日付で新株式を11,156株発行いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,294千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が887,026千円、資本剰余金が1,058,930千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	106,169	20.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日取締役会	普通株式	106,538	20.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月25日付で新株式を18,453株発行いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,547千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が894,574千円、資本剰余金が1,066,477千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	インド	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	4,446,109	399,864	17,357,780	1,531,049	178,789	－	25,399	－	23,938,991	△11,740	23,927,250
冷却装置部品	2,295,019	2,771,534	10,915,654	1,462,136	405,437	1,987,511	259,392	－	20,096,686	△11,822	20,084,864
ベアリング	839,130	215,111	6,152,316	564,527	－	－	18,654	－	7,789,740	△4,651	7,785,088
その他	27,023	140,054	94	42,563	－	－	3,249	－	212,986	△121	212,864
顧客との契約から 生じる収益	7,607,282	3,526,564	34,425,845	3,600,277	584,226	1,987,511	306,695	－	52,038,404	△28,336	52,010,068
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1）外部顧客への売上高	7,607,282	3,526,564	34,425,845	3,600,277	584,226	1,987,511	306,695	－	52,038,404	△28,336	52,010,068
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	713,384	－	2,667,991	5,153,513	1,674,002	3,380	－	－	10,212,273	△10,212,273	－
計	8,320,667	3,526,564	37,093,837	8,753,790	2,258,229	1,990,892	306,695	－	62,250,678	△10,240,609	52,010,068
セグメント利益又は損失（△）	△46,478	△179,356	1,333,750	428,061	30,884	△180,692	6,003	△7,604	1,384,565	△154,295	1,230,270

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△28,336千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,295千円は、セグメント間取引消去△65,039千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△89,256千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	インド	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦 装置部品	5,012,496	384,723	16,365,529	1,530,873	186,417	-	17,224	106,360	23,603,626	7,411	23,611,037
冷却装置部品	3,074,481	2,016,359	10,886,165	1,479,781	419,110	2,057,565	216,493	73,150	20,223,107	6,686	20,229,793
ベアリング	1,022,794	165,536	5,229,938	611,341	-	-	43,771	-	7,073,383	2,353	7,075,736
その他	11,166	73,124	92,649	23,839	-	-	1,703	-	202,482	72	202,554
顧客との契約から 生じる収益	9,120,938	2,639,743	32,574,283	3,645,836	605,528	2,057,565	279,193	179,510	51,102,598	16,522	51,119,121
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1）外部顧客への売上高	9,120,938	2,639,743	32,574,283	3,645,836	605,528	2,057,565	279,193	179,510	51,102,598	16,522	51,119,121
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	522,375	-	3,079,967	5,467,883	2,486,508	6,736	-	1,253	11,564,725	△11,564,725	-
計	9,643,314	2,639,743	35,654,250	9,113,719	3,092,036	2,064,301	279,193	180,764	62,667,324	△11,548,202	51,119,121
セグメント利益又は損失（△）	398,846	△502,092	821,201	556,408	77,923	146,225	△492	△66,910	1,431,110	△92,832	1,338,278

（注）１．外部顧客への売上高の調整額16,522千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,832千円は、セグメント間取引消去50,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△143,354千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　当中間連結会計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性低下により、

　　　「米国」セグメントにおいて193,555千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△）	79円97銭	△40円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	424,005	△213,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	424,005	△213,688
普通株式の期中平均株式数（株）	5,301,815	5,315,307

 （注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………106,538千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月14日
ＧＭＢ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 伸一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	赤木 秀光

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。