4301 株式会社アミューズ 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長 大里 洋吉
【本店の所在の場所】	山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目４番31号（東京オフィス）
【電話番号】	（０３）６４５１－１３４５
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収入	（百万円）	37,235	40,205	68,186
経常利益	（百万円）	2,008	4,991	2,963
親会社株主に帰属する中間（当 期）純利益	（百万円）	160	3,258	1,648
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	756	3,965	2,009
純資産額	（百万円）	37,808	40,042	37,120
総資産額	（百万円）	66,941	66,350	60,841
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.66	200.44	99.27
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	56.0	56.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,709	5,573	433
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,525	△857	△611
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△504	△1,149	△2,059
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	31,425	31,034	27,466

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）当中間期の経営成績の概況

〔連結経営成績〕

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	増減	増減率（％）
営業収入	37,235	40,205	2,969	8.0
営業利益	1,944	4,955	3,011	154.9
経常利益	2,008	4,991	2,983	148.5
親会社株主に帰属する 中間純利益	160	3,258	3,097	－

〔連結経営成績の分析〕

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、景気は緩やかに回復しているとみられる状況でありました。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があると考えられます。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があると考えられます。

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のようになりました。

営業収入につきましては、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴う同社の連結除外の影響や前年同期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの開催の反動減等の影響があったものの、主にサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によりイベント収入が大幅に増加したこと、サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと及び㈱極東電視台において番組制作収入が増加したこと等の要因により営業収入は前年同期比で増収となりました。

営業利益につきましては、上記の大型コンサートツアー案件等に係る制作経費の計上やグッズ・商品に係る製造コストの増加、㈱極東電視台における番組制作原価の増加等により営業原価は前年同期比で増加したものの、上記の増収の影響が営業原価の増加の影響を大きく上回ったことに加えて㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外や経費コントロールの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したため営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

経常利益につきましては、上述の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴い同社の関連会社であった㈱ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外したことが減益要因となったものの、上述の営業利益の大幅な増益の影響により前年同期比で大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記の増益要因に加えて保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等の計上及び前年同期における特別損失の計上の反動による増益に法人税等の計上を加味した結果、こちらも前年同期比で大幅な増益となりました。

上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は営業収入402億５百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益49億５千５百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益49億９千１百万円（前年同期比148.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益32億５千８百万円（前年同期は１億６千万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔営業収入〕

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減	増減率（％）
イベント関連事業	24,421	27,778	3,356	13.7
音楽・映像事業	9,484	8,856	△627	△6.6
出演・ＣＭ事業	3,329	3,570	240	7.2
合計	37,235	40,205	2,969	8.0

〔セグメント利益〕

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減	増減率（％）
イベント関連事業	551	3,182	2,631	477.5
音楽・映像事業	948	1,049	100	10.6
出演・ＣＭ事業	444	723	279	62.9
合計	1,944	4,955	3,011	154.9

〔イベント関連事業〕

当該セグメントにおきましては、主に前年同期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの反動減の影響があったものの、2025年１月～５月に開催されたサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によるイベント収入の大幅な増加及びサザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に対するグッズ・商品収入の増加が営業収入を大きく牽引した結果、前年同期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、上記の大型イベント案件に係る制作費用の計上及びグッズ・商品の製造コスト等の増加があったものの、上記の増収の影響がそれを大きく上回ったことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。

上記の結果、営業収入は277億７千８百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は31億８千２百万円（前年同期比477.5％増）となりました。

〔音楽・映像事業〕

当該セグメントにおきましては、主に㈱極東電視台の番組制作収入の増加等により映像収入は増収となったものの、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等により音楽収入が大幅な減収となった結果、前年同期比で減収となりました。

セグメント利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等が減益要因となったものの、㈱極東電視台における増益の影響及びサザンオールスターズ関連の印税収入の増加等の影響により、前年同期比で増益となりました。

上記の結果、営業収入は88億５千６百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は10億４千９百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

当該セグメントにおきましては、主に福山雅治、大泉洋、吉高由里子、堀田真由、清原果耶等に係るＣＭ収入が増加したこと等により前年同期比で増収増益となりました。

上記の結果、営業収入は35億７千万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は７億２千３百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

〔連結財政状態〕

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）	増減
総資産 （百万円）	60,841	66,350	5,509
純資産 （百万円）	37,120	40,042	2,921
自己資本比率 （％）	56.6	56.0	△0.6
１株当たり純資産 （円）	2,074.31	2,293.77	219.46

〔連結財政状態の分析〕

当中間連結会計期間末の総資産は663億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が３億１千５百万円減少したものの、現金及び預金が35億５千４百万円、受取手形及び営業未収入金が６億９百万円、建物及び構築物（純額）が２億３千６百万円、投資有価証券が９億９千３百万円、主に出資金等の増加に起因する投資その他の資産の「その他」が２億９千９百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は263億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億８千７百万円増加いたしました。これは主に預り金等の減少に起因する流動負債の「その他」が15億２百万円、契約負債が５億５百万円減少したものの、営業未払金が42億円、未払法人税等が６億３千４百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は400億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２千１百万円増加いたしました。これは主に2025年５月に実施した自己株式の買付等により自己株式が６億３千８百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が29億１千８百万円増加するとともに保有株式の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が５億４百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％（前期末は56.6％）となりました。

〔連結キャッシュ・フロー〕

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,709	5,573	1,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	△857	668
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504	△1,149	△645

〔連結キャッシュ・フローの分析〕

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億６千７百万円増加し、当中間連結会計期間末には310億３千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は55億７千３百万円（前年同期は37億９百万円の獲得）となりました。

これは、主に営業債権の増加額６億１百万円、未収入金の増加額３億５千１百万円、その他の流動負債の減少額17億１千１百万円、法人税等の支払額８億８千８百万円等があったものの、一方で税金等調整前中間純利益50億７千万円の計上、営業債務の増加額42億５百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億５千７百万円（前年同期は15億２千５百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出４億２千５百万円、関係会社株式の取得による支出２億１千６百万円及び出資金の払込による支出１億９千６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億４千９百万円（前年同期は５億４百万円の使用）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出７億円及び配当金の支払額３億３千８百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,623,520	－	1,587	－	1,694

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オオサト	東京都世田谷区下馬四丁目22番２号	4,670	28.25
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,531	9.27
光通信KK投資事業有限責任 組合	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	640	3.87
アミューズアーティスト持株会	東京都港区南青山五丁目４番31号	484	2.93
大里　洋吉	東京都世田谷区	451	2.73
大里　久仁子	東京都世田谷区	437	2.64
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	435	2.63
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	大阪府枚方市岡東町12番２号	237	1.44
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	212	1.29
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９７１口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	186	1.13
計	－	9,287	56.17

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９７１口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,531千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）435千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９７１口）186千株であります。

２．上記のほか、自己株式が2,089千株あります。なお、自己株式2,089千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186千株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,089,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,352,000	163,520	－
単元未満株式	普通株式	182,220	－	－
発行済株式総数		18,623,520	－	－
総株主の議決権		－	163,520	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140,000株（議決権数1,400個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,200株（議決権数1,862個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱アミューズ （自己保有株式）	山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地	2,089,300	－	2,089,300	11.22
計	－	2,089,300	－	2,089,300	11.22

（注）１．「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２．当社は上記の他に単元未満株式として自己株式を45株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,793	31,347
受取手形及び営業未収入金	12,064	12,673
有価証券	555	388
商品及び製品	1,172	1,168
仕掛品	2,489	2,173
原材料及び貯蔵品	100	123
未収入金	2,554	2,836
その他	1,278	1,490
貸倒引当金	△54	△44
流動資産合計	47,953	52,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,101	4,337
土地	875	875
その他（純額）	831	844
有形固定資産合計	5,808	6,057
無形固定資産
のれん	389	359
その他	561	585
無形固定資産合計	950	945
投資その他の資産
投資有価証券	4,071	5,064
繰延税金資産	1,102	869
その他	954	1,254
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	6,128	7,188
固定資産合計	12,887	14,191
資産合計	60,841	66,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	12,004	16,204
１年内返済予定の長期借入金	45	43
１年内償還予定の社債	30	20
未払法人税等	989	1,623
契約負債	3,665	3,159
賞与引当金	229	91
役員賞与引当金	44	－
従業員株式給付引当金	33	32
その他	5,073	3,570
流動負債合計	22,116	24,745
固定負債
社債	60	50
長期借入金	146	126
役員株式給付引当金	128	109
退職給付に係る負債	1,216	1,230
その他	51	47
固定負債合計	1,603	1,562
負債合計	23,720	26,308
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,284	2,284
利益剰余金	32,548	35,467
自己株式	△2,841	△3,479
株主資本合計	33,579	35,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476	980
為替換算調整勘定	315	259
退職給付に係る調整累計額	83	77
その他の包括利益累計額合計	875	1,317
非支配株主持分	2,666	2,864
純資産合計	37,120	40,042
負債純資産合計	60,841	66,350

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収入	37,235	40,205
営業原価	32,042	32,522
営業総利益	5,193	7,683
販売費及び一般管理費	※ 3,249	※ 2,727
営業利益	1,944	4,955
営業外収益
受取利息	7	30
受取配当金	5	6
持分法による投資利益	74	－
施設利用料収入	3	12
その他	34	16
営業外収益合計	125	65
営業外費用
為替差損	38	23
その他	22	6
営業外費用合計	61	29
経常利益	2,008	4,991
特別利益
投資有価証券売却益	－	76
その他	3	3
特別利益合計	3	79
特別損失
投資有価証券評価損	109	－
関係会社株式評価損	200	－
事業構造改革費用	855	－
特別損失合計	1,164	－
税金等調整前中間純利益	846	5,070
法人税等	314	1,546
中間純利益	532	3,523
非支配株主に帰属する中間純利益	371	265
親会社株主に帰属する中間純利益	160	3,258

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	532	3,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139	504
為替換算調整勘定	89	△56
退職給付に係る調整額	△5	△5
その他の包括利益合計	224	441
中間包括利益	756	3,965
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	385	3,700
非支配株主に係る中間包括利益	371	265

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	846	5,070
減価償却費	270	326
のれん償却額	29	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171	5
受取利息及び受取配当金	△13	△36
持分法による投資損益（△は益）	△74	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△76
投資有価証券評価損益（△は益）	109	－
関係会社株式評価損	200	－
営業債権の増減額（△は増加）	△4,180	△601
棚卸資産の増減額（△は増加）	△166	268
営業債務の増減額（△は減少）	3,106	4,205
未払消費税等の増減額（△は減少）	△254	471
未収入金の増減額（△は増加）	△944	△351
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△486	△207
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,913	△1,711
その他	2,795	△1,021
小計	3,979	6,358
利息及び配当金の受取額	13	36
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△396	△888
法人税等の還付額	116	68
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,709	5,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△283	△93
定期預金の払戻による収入	791	107
有形固定資産の取得による支出	△1,108	△425
無形固定資産の取得による支出	△139	△73
有価証券の売却による収入	－	133
投資有価証券の取得による支出	△50	△49
投資有価証券の売却による収入	－	78
関係会社株式の取得による支出	－	△216
関係会社株式の売却による収入	10	－
出資金の払込による支出	－	△196
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△110
敷金及び保証金の回収による収入	3	－
貸付金の回収による収入	37	39
その他	△757	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△31	△22
社債の償還による支出	△20	△20
自己株式の取得による支出	△0	△700
配当金の支払額	△339	△338
非支配株主への配当金の支払額	△108	△66
その他	△4	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504	△1,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	53	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,733	3,567
現金及び現金同等物の期首残高	29,692	27,466
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,425	※ 31,034

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更)

税金費用につきましては、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当社及び一部の連結子会社において、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	747百万円	580百万円
賞与引当金繰入額	7	9
退職給付費用	38	38
役員株式給付引当金繰入額	20	42
貸倒引当金繰入額	△13	3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	31,731百万円	31,347百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△276	△275
信託別段預金	△29	△38
現金及び現金同等物	31,425	31,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月23日 定時株主総会	普通株式	339	20.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	339	20.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月29日 定時株主総会	普通株式	339	20.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	330	20.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,280株に対する配当金６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式432,000株を取得いたしました。

当該自己株式の取得及び「役員報酬ＢＩＰ信託」からの自己株式の交付等により、当中間連結会計期間において自己株式が638百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が3,479百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	16,996	－	－	16,996	－	16,996
ファンクラブ・商品売上収入	7,425	－	－	7,425	－	7,425
音楽収入	－	4,382	－	4,382	－	4,382
映像収入	－	4,937	－	4,937	－	4,937
その他音楽・映像収入	－	164	－	164	－	164
出演・ＣＭ収入	－	－	3,329	3,329	－	3,329
顧客との契約から生じる収益	24,421	9,484	3,329	37,235	－	37,235
外部顧客への営業収入	24,421	9,484	3,329	37,235	－	37,235
セグメント間の内部営業収入又は振替高	409	42	0	453	△453	－
計	24,831	9,527	3,330	37,688	△453	37,235
セグメント利益	551	948	444	1,944	－	1,944

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	17,008	－	－	17,008	－	17,008
ファンクラブ・商品売上収入	10,770	－	－	10,770	－	10,770
音楽収入	－	3,346	－	3,346	－	3,346
映像収入	－	5,420	－	5,420	－	5,420
その他音楽・映像収入	－	89	－	89	－	89
出演・ＣＭ収入	－	－	3,570	3,570	－	3,570
顧客との契約から生じる収益	27,778	8,856	3,570	40,205	－	40,205
外部顧客への営業収入	27,778	8,856	3,570	40,205	－	40,205
セグメント間の内部営業収入又は振替高	360	13	37	411	△411	－
計	28,138	8,870	3,608	40,617	△411	40,205
セグメント利益	3,182	1,049	723	4,955	－	4,955

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	9円66銭	200円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	160	3,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	160	3,258
普通株式の期中平均株式数（株）	16,601,983	16,255,153

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間364,280株、当中間連結会計期間351,072株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………330百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,280株に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社アミューズ
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 山 正 則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猿 渡 裕 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。