9895 株式会社コンセック 半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第59期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 多喜二
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,115,605	4,740,119	10,297,303
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△37,916	△26,361	40,403
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する 中間（当期）純損失（△）	（千円）	△5,035	45,758	△208,268
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△389	48,603	△11,887
純資産額	（千円）	8,209,125	8,138,199	8,140,348
総資産額	（千円）	12,069,938	12,255,086	11,962,563
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△2.81	26.01	△116.67
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	64.7	66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,088	63,273	△538,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,495	△16,966	△199,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,628	240,382	330,639
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,552,053	1,750,266	1,481,242

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億93百万円増加し122億55百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加３億44百万円、売上債権の減少48百万円、棚卸資産の減少56百万円などにより２億11百万円増加し54億81百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加39百万円などにより、82百万円増加し67億74百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少10百万円、短期借入金の増加94百万円などにより94百万円増加し27億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加１億97百万円などにより２億１百万円増加し13億27百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億91百万円増加し17億50百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益46百万円、配当金の支払47百万円により２百万円減少し６億２百万円となり、株主資本合計で２百万円減少し71億34百万円になりました。その他の包括利益累計額は１百万円増加し７億93百万円、非支配株主持分は１百万円減少し２億11百万円となり純資産は２百万円減少し81億38百万円となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、猛暑特需や建設需要、デジタル投資の拡大などにより、小幅ながら回復基調を維持してまいりました。一方で、トランプ関税を巡る混乱は外需の逆風となったほか、原材料や物流コストの恒常的な高止まりや人手不足の状況は、企業収益の下押し圧力となっており、依然として企業経営は厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、本年５月に発表した中期経営計画「チャレンジ２０２９～新たなる価値の創造～」の５年計画に基づき、各事業分野において目標を達成すべく継続的に以下の取り組みを推進してまいります。切削機具事業においては、新製品の開発に向け開発スピードの向上に取り組むとともに、販売戦略の見直しを図ってまいります。特殊工事事業においては、営業力の強化を最優先に受注向上に向け各拠点の連携をさらに高めてまいります。建設・生活関連品事業では、営業管理体制の見直しと、新規開拓等に注力しお客様との接点の拡大を行い受注増につなげてまいります。工場設備関連事業では、原価管理の厳格化、営業及び生産部門の見える化を推進し生産性の向上に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は47億40百万円（前年同期比7.3％減）となりました。営業損失は１億９百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失38百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失５百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

ダイヤモンド工具等の消耗品の受注が順調に推移したことにより、売上高は18億36百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、原価の高騰、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は97百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事案件の受注が低調に推移したことにより、売上高は５億96百万円（前年同期比24.3％減）となり、営業損失は67百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要な顧客からの受注が順調に推移し、売上高は18億80百万円（前年同期比1.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は73百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大型受注が低調に推移したため、売上高は４億28百万円（前年同期比13.3％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は32百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、17億50百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当中間連結会計期間に獲得した資金は63百万円（前年同期は２億１百万円の使用）となりました。これは、売上債権の減少額40百万円、減価償却費69百万円などによる収入が、仕入債務の減少６百万円、法人税等の支払額42百万円などの使用を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は17百万円（前年同期は１億42百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入３億３百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出77百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出１億61百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当中間連結会計期間に獲得した資金は２億40百万円（前年同期は６百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入３億75百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億34百万円、配当金の支払額47百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日 （注）	－	1,864,011	－	4,090,270	△1,500,000	1,051,970

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	202	11.48
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24－22	169	9.66
公益財団法人秀里会	広島市西区商工センター４丁目６－８　株式会社コンセック内	151	8.60
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	130	7.39
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター４丁目６－８	74	4.22
朝日生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	31	1.79
肥田　亘	広島県安芸郡海田町	30	1.71
松浦　行子	東京都中央区	29	1.65
明治安田生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	28	1.62
ＨＭＧ　ＪＡＰＡＮ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	２　ＲＵＥ　ＤＥ　ＬＡ　ＢＯＵＲＳＥ，　　７５００２　ＰＡＲＩＳ　　　　　　　　 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	22	1.29
計	－	869	49.41

　（注）１．自己株式105,152株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,748,300	17,483	－
単元未満株式	普通株式	10,611	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,483	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	105,100	－	105,100	5.64
計	－	105,100	－	105,100	5.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,573,578	1,917,593
受取手形、売掛金及び契約資産	1,591,735	1,571,173
電子記録債権	256,284	228,572
商品及び製品	1,111,138	1,104,427
仕掛品	45,075	49,784
原材料及び貯蔵品	539,049	484,664
その他	158,095	127,515
貸倒引当金	△4,477	△2,329
流動資産合計	5,270,478	5,481,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,695,539	3,792,484
減価償却累計額	△2,820,776	△2,850,841
建物及び構築物（純額）	874,763	941,643
機械及び装置	672,369	659,345
減価償却累計額	△590,518	△584,851
機械及び装置（純額）	81,852	74,494
土地	3,306,130	3,306,130
その他	1,068,308	983,119
減価償却累計額	△947,255	△894,290
その他（純額）	121,053	88,828
有形固定資産合計	4,383,797	4,411,096
無形固定資産
のれん	26,459	22,860
その他	96,444	111,198
無形固定資産合計	122,903	134,058
投資その他の資産
投資有価証券	1,460,645	1,499,314
繰延税金資産	6,104	14,833
退職給付に係る資産	523,310	526,582
その他	207,187	202,327
貸倒引当金	△11,860	△14,522
投資その他の資産合計	2,185,385	2,228,534
固定資産合計	6,692,085	6,773,687
資産合計	11,962,563	12,255,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,841	749,172
電子記録債務	487,905	588,107
短期借入金	1,020,307	1,114,541
未払法人税等	57,884	53,143
賞与引当金	112,125	103,909
完成工事補償引当金	233	207
その他	157,570	180,495
流動負債合計	2,695,865	2,789,574
固定負債
長期借入金	438,613	635,551
繰延税金負債	220,581	233,712
役員退職慰労引当金	173,723	164,227
退職給付に係る負債	263,326	263,746
その他	30,106	30,076
固定負債合計	1,126,350	1,327,312
負債合計	3,822,215	4,116,887
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,582,420	2,582,420
利益剰余金	603,613	601,874
自己株式	△140,635	△140,805
株主資本合計	7,135,669	7,133,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,886	450,006
為替換算調整勘定	245,251	217,808
退職給付に係る調整累計額	146,137	125,678
その他の包括利益累計額合計	792,274	793,492
非支配株主持分	212,405	210,948
純資産合計	8,140,348	8,138,199
負債純資産合計	11,962,563	12,255,086

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,115,605	4,740,119
売上原価	3,996,428	3,642,460
売上総利益	1,119,177	1,097,659
販売費及び一般管理費	※ 1,168,017	※ 1,206,884
営業損失（△）	△48,839	△109,225
営業外収益
受取利息	1,009	1,288
受取配当金	16,720	35,132
受取手数料	2,358	2,495
受取家賃	6,922	7,108
為替差益	－	28,531
その他	8,691	15,677
営業外収益合計	35,700	90,230
営業外費用
支払利息	2,024	6,618
為替差損	20,932	－
その他	1,820	748
営業外費用合計	24,776	7,366
経常損失（△）	△37,916	△26,361
特別利益
固定資産売却益	80	100
投資有価証券売却益	52,625	113,165
関係会社株式売却益	16,974	－
特別利益合計	69,679	113,265
特別損失
固定資産除売却損	226	7
投資有価証券評価損	64	128
特別損失合計	290	135
税金等調整前中間純利益	31,473	86,769
法人税、住民税及び事業税	36,662	30,027
法人税等調整額	8,787	2,973
法人税等合計	45,449	32,999
中間純利益又は中間純損失（△）	△13,976	53,770
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8,941	8,012
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△5,035	45,758

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△13,976	53,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,317	51,634
為替換算調整勘定	90,886	△36,341
退職給付に係る調整額	△22,981	△20,459
その他の包括利益合計	13,587	△5,166
中間包括利益	△389	48,603
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△8,986	46,976
非支配株主に係る中間包括利益	8,596	1,627

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	31,473	86,769
減価償却費	67,876	69,114
のれん償却額	5,883	3,599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△652	497
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,907	△7,432
受取利息及び受取配当金	△17,728	△36,420
支払利息	2,024	6,618
有形固定資産除売却損益（△は益）	146	△93
投資有価証券売却損益（△は益）	△52,625	△113,165
投資有価証券評価損益（△は益）	64	128
関係会社株式売却損益（△は益）	△16,974	－
売上債権の増減額（△は増加）	295,802	40,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,943	41,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△365,330	△5,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,993	△2,234
その他	△106,542	△6,968
小計	△161,541	75,991
利息及び配当金の受取額	17,722	36,035
利息の支払額	△2,074	△6,537
法人税等の支払額	△55,195	△42,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,088	63,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,850	△76,512
定期預金の払戻による収入	4,200	3,000
有形固定資産の取得による支出	△95,465	△68,619
有形固定資産の売却による収入	80	100
有形固定資産の除却による支出	△226	△7
無形固定資産の取得による支出	△830	△17,203
投資有価証券の取得による支出	△213,190	△161,057
投資有価証券の売却による収入	169,706	303,332
貸付金の回収による収入	50,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2,919	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,495	△16,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	50,000
長期借入れによる収入	230,000	375,000
長期借入金の返済による支出	△180,582	△133,828
自己株式の取得による支出	△122	△171
配当金の支払額	△44,826	△47,497
非支配株主への配当金の支払額	△842	△3,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,628	240,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,368	△17,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△317,586	269,024
現金及び現金同等物の期首残高	1,869,640	1,481,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,552,053	※ 1,750,266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	5,558千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	490	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	461,657千円	482,066千円
賞与引当金繰入額	71,558	74,598
退職給付費用	△4,108	△680
役員退職慰労引当金繰入額	8,978	8,725
貸倒引当金繰入額	713	497

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,733,296千円	1,917,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△181,242	△167,327
現金及び現金同等物	1,552,053	1,750,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,826	25	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,497	27	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,816,145	787,291	1,844,903	493,793	173,473	5,115,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,701	－	16,240	13,974	－	38,916
計	1,824,847	787,291	1,861,143	507,768	173,473	5,154,521
セグメント利益 又は損失（△）	101,589	12,492	54,156	20,355	△14,660	173,932

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	173,932
セグメント間取引消去	△5,139
全社費用（注）	△217,632
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△48,839

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,836,005	596,024	1,879,832	428,258	4,740,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,341	－	9,503	18,726	33,570
計	1,841,345	596,024	1,889,335	446,984	4,773,688
セグメント利益 又は損失（△）	96,561	△67,390	73,157	31,729	134,056

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「介護事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	134,056
セグメント間取引消去	△652
全社費用（注）	△242,629
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△109,225

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
穿孔・切断機器	563,022	－	－	－	－	563,022
ダイヤモンド切削消耗品	443,836	－	－	－	－	443,836
特注機及び切削関連器具	809,287	－	－	－	－	809,287
特殊工事	－	787,291	－	－	－	787,291
建設機械・工具	－	－	331,104	－	－	331,104
建設資材	－	－	1,398,024	－	－	1,398,024
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	83,174	－	－	83,174
工場設備	－	－	－	493,793	－	493,793
介護サービス	－	－	－	－	173,473	173,473
顧客との契約から生じる収益	1,816,145	787,291	1,812,301	493,793	173,473	5,083,003

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,816,145	－	1,812,301	493,793	－	4,122,240
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	787,291	－	－	173,473	960,763
顧客との契約から生じる収益	1,816,145	787,291	1,812,301	493,793	173,473	5,083,003

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,816,145	787,291	1,812,301	493,793	173,473	5,083,003
その他の収益	－	－	32,602	－	－	32,602
外部顧客への売上高	1,816,145	787,291	1,844,903	493,793	173,473	5,115,605

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
穿孔・切断機器	480,145	－	－	－	480,145
ダイヤモンド切削消耗品	510,778	－	－	－	510,778
特注機及び切削関連器具	845,082	－	－	－	845,082
特殊工事	－	596,024	－	－	596,024
建設機械・工具	－	－	327,997	－	327,997
建設資材	－	－	1,401,144	－	1,401,144
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	118,569	－	118,569
工場設備	－	－	－	428,258	428,258
顧客との契約から生じる収益	1,836,005	596,024	1,847,710	428,258	4,707,997

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,836,005	－	1,847,710	428,258	4,111,973
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	596,024	－	－	596,024
顧客との契約から生じる収益	1,836,005	596,024	1,847,710	428,258	4,707,997

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,836,005	596,024	1,847,710	428,258	4,707,997
その他の収益	－	－	32,122	－	32,122
外部顧客への売上高	1,836,005	596,024	1,879,832	428,258	4,740,119

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△２円81銭	26円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△5,035	45,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△5,035	45,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,759

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日	2025年11月13日
2025年11月13日
株式会社コンセック
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 秀敏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 康治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。