6976 太陽誘電株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	太陽誘電株式会社
【英訳名】	TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】	03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】	03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において足踏みが見られるなど持ち直しの動きが緩やかになっています。先行きについては、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025（2022年３月期から2026年３月期まで）に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当中間連結会計期間の連結売上高は1,776億24百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は90億24百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は81億６百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は55億40百万円（前年同期比55.3％増）となりました。自動車、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル146.26円と前年同期の平均為替レートである１米ドル153.65円と比べ7.39円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,261億６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当中間連結会計期間は、主に情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は314億92百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は76億40百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は123億84百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して200億60百万円増加しました。そのうち流動資産は195億17百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加124億66百万円、受取手形及び売掛金の増加38億55百万円、商品及び製品の増加37億31百万円であります。また、固定資産は５億42百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加４億60百万円、投資その他の資産の増加１億１百万円であります。

負債は146億78百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加62億16百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加25億円、長期借入金の減少25億１百万円であります。

純資産は53億82百万円増加しました。主な要因は、円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加55億21百万円であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは256億58百万円の収入（前年同期比52.4％増）となりました。主な要因は、減価償却費234億87百万円、税金等調整前中間純利益74億21百万円、棚卸資産の増加39億２百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円の支出（前年同期比75.9％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出198億98百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは５億49百万円の支出（前年同期は94億50百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額59億74百万円、配当金の支払額56億３百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し186億17百万円増加し、861億61百万円となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、2026年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）

当中間連結会計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2025年５月９日に公表した通期業績予想を修正いたしました。

　為替の円安や販売価格影響等により、上記のとおり2026年３月期通期の業績予想を修正いたしました。
　なお、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、１米ドル148円です。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71億86百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,218,481	130,218,481	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	130,218,481	130,218,481	―	―

（注）    提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	130,218,481	－	33,575	－	51,468

（５）【大株主の状況】

   (注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、23,513千株であります。

    　  ２　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,750千株であります。

    　  ３　当社は自己株式5,167,892株を保有しております。

４　2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,261	2.50
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	262	0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	264	0.20
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,135	1.64
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	736	0.57
計	－	6,660	5.11

５　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド、Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG、 シンガポール 048946 マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#35-01	7,342	5.64
計	－	7,342	5.64

６　　2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,506	1.13
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,159	3.13
みずほインターナショナル	30 01d Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	0	0.00
計	－	5,666	4.27

７　2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,853	1.42
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	2,671	2.05
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	151	0.12
計	－	4,676	3.59

８　2025年８月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年８月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	3,340	2.50
NOMURA SINGAPORE LIMITED	10 Marina Boulevard #36-01 Marina Bay Financial Centre Tower 2 Singapore 018983	220	0.17
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	60	0.05
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	21,647	16.59
計	－	25,268	18.41

９　2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,722	2.09
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	10,751	8.25
計	－	13,474	10.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,166	90,632
受取手形及び売掛金	80,549	84,404
商品及び製品	31,161	34,893
仕掛品	53,620	53,672
原材料及び貯蔵品	25,245	27,561
その他	10,868	7,994
貸倒引当金	△327	△355
流動資産合計	279,284	298,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,452	201,180
機械装置及び運搬具	440,279	453,330
工具、器具及び備品	45,633	48,857
土地	16,525	16,653
建設仮勘定	32,133	24,068
減価償却累計額	△437,185	△456,792
有形固定資産合計	286,837	287,297
無形固定資産
その他	1,907	1,887
無形固定資産合計	1,907	1,887
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
その他	5,221	5,326
貸倒引当金	△82	△85
投資その他の資産合計	5,159	5,260
固定資産合計	293,904	294,446
資産合計	573,188	593,248

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,157	28,345
短期借入金	4,200	10,416
１年内返済予定の長期借入金	15,502	18,002
未払法人税等	2,086	1,806
賞与引当金	4,029	5,198
役員賞与引当金	4	10
その他	26,665	24,753
流動負債合計	79,645	88,532
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,991	50,902
長期借入金	93,707	91,205
役員退職慰労引当金	49	53
退職給付に係る負債	7,229	7,862
その他	22,393	30,138
固定負債合計	174,372	180,162
負債合計	254,017	268,695
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金	49,969	49,960
利益剰余金	222,012	221,939
自己株式	△13,157	△12,396
株主資本合計	292,399	293,078
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△8	△20
為替換算調整勘定	26,291	31,812
退職給付に係る調整累計額	△246	△317
その他の包括利益累計額合計	26,036	31,474
新株予約権	734	-
純資産合計	319,171	324,553
負債純資産合計	573,188	593,248

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	167,856	177,624
売上原価	130,490	137,967
売上総利益	37,366	39,656
販売費及び一般管理費	※１ 29,789	※１ 30,632
営業利益	7,576	9,024
営業外収益
受取利息	898	607
受取配当金	0	0
助成金収入	480	246
その他	208	129
営業外収益合計	1,587	983
営業外費用
支払利息	405	781
為替差損	1,758	851
休止固定資産減価償却費	149	194
支払補償費	29	18
その他	62	55
営業外費用合計	2,404	1,901
経常利益	6,759	8,106
特別利益
固定資産売却益	15	232
投資有価証券売却益	508	-
役員報酬制度移行益	-	※２ 64
その他	1	-
特別利益合計	526	297
特別損失
固定資産除売却損	162	545
減損損失	11	1
事業構造改善費用	-	※３ 435
災害による損失	157	-
独占禁止法関連損失	1,687	-
その他	-	0
特別損失合計	2,019	982
税金等調整前中間純利益	5,265	7,421
法人税、住民税及び事業税	3,127	2,864
法人税等調整額	△1,429	△983
法人税等合計	1,698	1,881
中間純利益	3,567	5,540
親会社株主に帰属する中間純利益	3,567	5,540

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,567	5,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△478	-
繰延ヘッジ損益	39	△12
為替換算調整勘定	△225	5,521
退職給付に係る調整額	23	△71
その他の包括利益合計	△640	5,437
中間包括利益	2,926	10,978
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,926	10,978

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,265	7,421
減価償却費	21,926	23,487
減損損失	11	1
事業構造改善費用	-	435
災害による損失	157	-
独占禁止法関連損失	1,687	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	403	1,128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	3
受取利息及び受取配当金	△898	△607
支払利息	405	781
固定資産除売却損益（△は益）	147	312
投資有価証券売却損益（△は益）	△508	-
助成金収入	△332	△186
売上債権の増減額（△は増加）	2,491	△801
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,721	△3,902
仕入債務の増減額（△は減少）	1,357	1,979
その他	△1,544	△212
小計	18,845	29,848
利息及び配当金の受取額	839	526
独占禁止法関連損失戻入の受取額	-	69
利息の支払額	△337	△615
事業構造改善費用の支払額	-	△756
災害による損失の支払額	△175	-
独占禁止法関連損失の支払額	-	△212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,336	△3,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,835	25,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△31,206	△19,898
固定資産の売却による収入	28	579
定期預金の増減額（△は増加）	△3,106	6,334
投資有価証券の売却による収入	1,357	-
助成金の受取額	432	186
工事請負契約の地位譲渡による収入	-	5,280
その他	435	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,059	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	5,974
長期借入れによる収入	25,000	10,500
長期借入金の返済による支出	△9,259	△10,501
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,599	△5,603
リース債務の返済による支出	△660	△918
その他	△29	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,450	△549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△988	1,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,762	18,617
現金及び現金同等物の期首残高	94,940	67,543
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 88,177	※ 86,161

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃及び手数料	4,096百万円	4,685百万円
研究開発費	7,328	7,186
従業員給料手当	7,007	7,086
退職給付費用	417	420
賞与引当金繰入額	1,208	1,138
役員賞与引当金繰入額	3	10
減価償却費	1,323	1,465

※２　役員報酬制度移行益

　当社は、当中間連結会計期間において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

※３　事業構造改善費用

　当社グループは、当中間連結会計期間において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	98,838百万円	90,632百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,660	△4,471
現金及び現金同等物	88,177	86,161

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,608	45	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,612	45	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,612	45	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	5,627	45	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	28円61銭	44円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,567	5,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,567	5,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,672	124,869
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	25円66銭	40円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△62	△62
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△62)	(△62)
普通株式増加数（千株）	11,928	11,648
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(11,467)	(11,467)
（うち新株予約権（千株））	(461)	(180)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………5,627百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

  （注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 本 尚 己 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新名谷 寛昌

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。