7522 ワタミ株式会社 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	経営企画本部長 西澤 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	経営企画本部長 西澤 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	43,386	44,716	88,713
経常利益	（百万円）	1,901	2,242	5,246
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,457	1,717	3,522
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,024	△96	5,848
純資産額	（百万円）	25,310	26,201	27,134
総資産額	（百万円）	63,454	67,793	71,491
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	30.35	36.85	75.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	39.4	38.1	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,201	2,311	6,889
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,545	663	△6,556
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,343	△5,067	△13
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,962	11,752	13,946

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜海外事業＞

　当中間連結会計期間において、Watami US Franchise LLC及びH&W Hospitality Partners, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に確定したため、前年同中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、ポストコロナの段階に入り、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、2025年９月の米国の追加利下げ及び日本国内における物価上昇圧力等から、縮小傾向は強まっております。また、米国関税政策に起因するリスクやイスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、12店舗の出店、８店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は496店舗となりました。居酒屋、焼肉、TGIなど既存店売上が６ヶ月連続で前年同期を上回るなど業績は順調に推移しており、国内外食事業における売上高は18,010百万円（前年同期比110.0％）、セグメント利益は884百万円（前年同期比126.9％）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当中間連結会計期間末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は28,679千食（前年同期比97.5％）となっております。在宅需要の減少により調理済み商品の累計お届け数が前年同期を下回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は19,964百万円（前年同期比99.1％）、セグメント利益は2,078百万円（前年同期比88.8％）となりました。

③海外事業

海外事業におきましては、７店舗の新規出店と１店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は76店舗となりました。海外事業における売上高は5,213百万円（前年同期比99.5％）、セグメント利益は35百万円（前年同期比38.1％）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により、増益となりました。

その結果、売上高は1,015百万円（前年同期比81.6％）、セグメント利益は158百万円（前年同期比148.1％）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産、有機加工品等の販売を行っております。売上高は381百万円（前年同期比143.8％）、セグメント損失は30百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの成果は、消費の回復により国内外食事業の増収が進む一方、在宅需要の減少により宅食事業が減収となりました。売上高は44,716百万円（前年同期比103.1％)となり、営業利益は2,139百万円（前年同期比95.9％)、経常利益は2,242百万円（前年同期比117.9％)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,717百万円（前年同期比117.9％）となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の増加につきましては、前年同期は、円高の影響（ドル円相場；2024年３月末151.40円→2024年９月末142.82円）等により550百万円の為替差損が発生しましたが、当中間連結会計期間は、円高の影響（ドル円相場；2025年３月末149.53円→2025年９月末148.89円）等による為替差損が183百万円となり、前年同期比で367百万円減少したため、増益の要因となっております。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,698百万円減少の67,793百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少により、前期末比7,257百万円減少の49,150百万円となりました。固定資産は、前期末比3,559百万円増加の18,643百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比323百万円増加の6,484百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアやのれんの償却等により前期末比214百万円減少の1,893百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得等により前期末比3,450百万円増加の10,264百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,764百万円減少の41,592百万円となりました。流動負債は、未払金等の増加等により前期末比682百万円増加の19,647百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比3,447百万円減少の21,945百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比3,655百万円減少の25,423百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益1,717百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少882百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の減少1,817百万円等により前期末比933百万円減少の26,201百万円となりました。これらの要因により、当中間連結会計期間末の自己資本比率は38.1％と改善するとともに、当座比率は224.6％及び流動比率は250.2％と財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて2,194百万円減少し、11,752百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,311百万円（前年同期は2,201百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益が2,120百万円、減価償却費が1,102百万円、法人税等の支払額が587百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は663百万円（前年同期は3,545百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,273百万円、定期預金の預入・払戻の純収入が2,135百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は5,067百万円（前年同期は4,343百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,286百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が598百万円、配当金の支払額が880百万円であります。

「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、営業利益は対前年同期比で減少いたしましたが、固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、前連結会計年度より開始したSUBWAY事業の展開など、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、ローコストオペレーションの整備の推進、外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組むことで、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

当中間連結会計期間末に保有している現金及び預金39,841百万円は、短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）7,206百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
Ａ種優先株式	120
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,684,880	42,684,880	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	120	120	非上場	単元株式数は１株であります。（注）
計	42,685,000	42,685,000	－	－

（注）株式の内容

Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

(1）期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2）期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3）優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4）優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(6）非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1）償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

（注）当社は、2021年５月24日付でDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「相手方」という。）との間で株式投資契約を締結しており、当該契約上、相手方は2029年６月27日（同日を含む。）までの間は、金銭を対価とするＡ種優先株式の取得請求を行うことができないものとしております。ただし、当社の2028年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の連結の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日として当該時点におけるＡ種優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合はこの限りではありません。

(2）償還価額

①　基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

②　控除価額

上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(3）償還請求受付場所

東京都大田区羽田一丁目１番３号　ワタミ株式会社

(4）償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）強制償還価額

①　基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②　控除価額

上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	-	普通株式 42,684,880 Ａ種優先株式 120	-	4,910	-	5,502

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社乾為天	神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35	9,760	24.33
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	5,421	13.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	2,340	5.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,988	4.95
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	645	1.60
ワタミ従業員持株会	東京都大田区羽田1-1-3	505	1.26
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	440	1.09
極洋商事株式会社	東京都港区赤坂3-3-3	400	0.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	384	0.95
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	379	0.94
計	－	22,265	55.51

（注）１．株式会社乾為天は、2025年５月28日に有限会社アレーテーから商号変更しております。

２．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が2024年６月28日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	1,859	4.36
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	499	1.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	329	0.77
計	－	2,687	6.30

※　日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

			2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社乾為天	神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35	97,604	24.39
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	54,216	13.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	23,400	5.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	19,885	4.96
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	6,454	1.61
ワタミ従業員持株会	東京都大田区羽田1-1-3	5,057	1.26
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	4,400	1.09
極洋商事株式会社	東京都港区赤坂3-3-3	4,000	0.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	3,842	0.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,795	0.94
計	－	222,653	55.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	120	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）２	普通株式	2,579,900	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）３	普通株式	40,011,600	400,116	－
単元未満株式　　（注）４	普通株式	93,380	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,685,000	－	－
総株主の議決権		－	400,116	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,579,900	－	2,579,900	6.04
計	－	2,579,900	－	2,579,900	6.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,753	39,841
売掛金及び契約資産	4,395	4,343
有価証券	375	754
商品及び製品	1,424	1,561
仕掛品	607	367
原材料及び貯蔵品	326	289
その他	3,570	2,059
貸倒引当金	△47	△67
流動資産合計	56,408	49,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,055	3,317
機械装置及び運搬具	889	1,145
土地	323	327
リース資産	1,044	932
建設仮勘定	254	124
その他	593	638
有形固定資産合計	6,161	6,484
無形固定資産
のれん	681	580
その他	1,425	1,313
無形固定資産合計	2,107	1,893
投資その他の資産
投資有価証券	686	4,105
差入保証金	4,683	4,568
繰延税金資産	801	866
投資固定資産	1	37
その他	816	862
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	6,814	10,264
固定資産合計	15,083	18,643
資産合計	71,491	67,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,554	3,022
短期借入金	6,560	6,536
リース債務	964	669
未払金	2,793	4,788
未払法人税等	602	568
未払費用	2,365	2,215
賞与引当金	640	639
役員賞与引当金	20	-
販売促進引当金	9	9
その他	1,451	1,197
流動負債合計	18,964	19,647
固定負債
長期借入金	21,000	17,736
リース債務	552	480
資産除去債務	1,653	1,635
その他	2,186	2,092
固定負債合計	25,392	21,945
負債合計	44,357	41,592
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	15,633	15,618
利益剰余金	3,242	4,078
自己株式	△3,600	△3,540
株主資本合計	20,186	21,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	53
為替換算調整勘定	6,560	4,742
その他の包括利益累計額合計	6,609	4,796
非支配株主持分	338	338
純資産合計	27,134	26,201
負債純資産合計	71,491	67,793

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	43,386	44,716
売上原価	18,761	19,779
売上総利益	24,625	24,936
販売費及び一般管理費	※ 22,395	※ 22,797
営業利益	2,229	2,139
営業外収益
受取利息	412	412
有価証券利息	110	61
設備賃貸収入	65	90
持分法による投資利益	-	1
助成金収入	24	16
雑収入	45	149
営業外収益合計	658	732
営業外費用
支払利息	238	270
設備賃貸費用	53	80
持分法による投資損失	6	-
為替差損	550	183
雑損失	137	93
営業外費用合計	986	629
経常利益	1,901	2,242
特別損失
固定資産除却損	17	7
減損損失	25	113
特別損失合計	43	121
税金等調整前中間純利益	1,857	2,120
法人税、住民税及び事業税	369	433
法人税等調整額	20	△32
法人税等合計	390	400
中間純利益	1,467	1,719
非支配株主に帰属する中間純利益	10	2
親会社株主に帰属する中間純利益	1,457	1,717

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,467	1,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	3
為替換算調整勘定	2,574	△1,820
その他の包括利益合計	2,556	△1,816
中間包括利益	4,024	△96
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,007	△96
非支配株主に係る中間包括利益	17	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,857	2,120
減価償却費	1,146	1,102
減損損失	25	113
のれん償却額	49	62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△18
販売促進引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△523	△474
支払利息	238	270
為替差損益（△は益）	498	49
固定資産除却損	17	7
差入保証金償却額	9	14
売上債権の増減額（△は増加）	△140	52
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52	110
立替金の増減額（△は増加）	93	44
未収入金の増減額（△は増加）	38	13
未収消費税等の増減額（△は増加）	12	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△182	△509
未払金の増減額（△は減少）	△812	176
未払費用の増減額（△は減少）	△163	△121
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160	△345
預り金の増減額（△は減少）	△101	△47
その他	882	124
小計	2,641	2,730
利息及び配当金の受取額	565	426
利息の支払額	△237	△271
法人税等の支払額	△768	△587
法人税等の還付額	0	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,201	2,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△715	△1,273
有形固定資産の売却による収入	644	-
無形固定資産の取得による支出	△99	△78
資産除去債務の履行による支出	△27	△28
定期預金の預入による支出	△30,117	△29,268
定期預金の払戻による収入	27,725	31,404
投資有価証券の取得による支出	△512	△1,758
投資有価証券の償還による収入	470	1,735
差入保証金の差入による支出	△349	△133
差入保証金の回収による収入	315	153
貸付けによる支出	△7	△39
貸付金の回収による収入	24	14
事業譲受による支出	△883	-
その他	△14	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,545	663

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14	-
短期借入金の返済による支出	△115	-
長期借入れによる収入	900	-
長期借入金の返済による支出	△3,481	△3,286
社債の償還による支出	△50	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△762	△598
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△848	△880
非支配株主への配当金の支払額	-	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,343	△5,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,507	△2,194
現金及び現金同等物の期首残高	13,469	13,946
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,962	※ 11,752

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、Watami US Franchise LLC及びH&W Hospitality Partners, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	3,664百万円	3,496百万円
広告宣伝費	1,881	2,249
給与手当	7,050	7,130
賞与引当金繰入額	506	534
消耗品費	354	382
賃借料	2,376	2,395
減価償却費	932	828
水道光熱費	727	680

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	33,791百万円	39,841百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△25,828	△28,089
現金及び現金同等物	7,962	11,752

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月23日 定時株主総会	普通株式	400	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	480	4,000,000.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月29日 定時株主総会	普通株式	400	10.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	481	4,011,397.26	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外	環境	農業	計
売上高
日本	16,209	20,150	-	1,244	265	37,870	116	37,987	-	37,987
東南アジア	-	-	5,052	-	-	5,052	-	5,052	-	5,052
米国	161	-	185	-	-	346	-	346	-	346
顧客との契約から 生じる収益	16,371	20,150	5,237	1,244	265	43,269	116	43,386	-	43,386
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	16,371	20,150	5,237	1,244	265	43,269	116	43,386	-	43,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	-	-	363	124	488	266	755	△755	-
計	16,372	20,150	5,237	1,608	389	43,758	383	44,141	△755	43,386
セグメント利益又は 損失（△）	696	2,340	92	106	△84	3,152	1	3,153	△924	2,229

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,152
その他	1
全社費用（注）	△924
中間連結損益計算書の営業利益	2,229

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて25百万円計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては25百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、連結子会社であるWatami US Corp及びWatami US Nevada LLCの２社がSONNY SUSHI COMPANYの資産取得に伴い、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、403百万円であります。

　なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外	環境	農業	計
売上高
日本	17,824	19,964	-	1,015	381	39,185	84	39,270	-	39,270
東南アジア	-	-	4,918	-	-	4,918	45	4,964	-	4,964
米国	186	-	294	-	-	480	-	480	-	480
顧客との契約から 生じる収益	18,010	19,964	5,213	1,015	381	44,585	130	44,716	-	44,716
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,010	19,964	5,213	1,015	381	44,585	130	44,716	-	44,716
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	12	-	449	116	579	67	646	△646	-
計	18,011	19,976	5,213	1,465	498	45,164	198	45,363	△646	44,716
セグメント利益又は 損失（△）	884	2,078	35	158	△30	3,125	4	3,129	△990	2,139

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,125
その他	4
全社費用（注）	△990
中間連結損益計算書の営業利益	2,139

（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて31百万円、「海外」セグメントにおいて82百万円、それぞれ計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては113百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2024年２月６日（みなし取得日　2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ14百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が19百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	30円35銭	36円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,457	1,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	241	240
（うち優先配当額（百万円））	(241)	(240)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,215	1,476
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,068	40,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日	2025年11月14日
2025年11月14日
ワタミ株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山野辺 純一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 覚

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。