5994 株式会社ファインシンター 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括部長 春 田 広 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括部長 春 田 広 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,855,656 | 23,039,748 | 42,720,389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △316,559 | 1,003,650 | 472,830 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,159,485 | 925,278 | △206,537 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,074,727 | 1,261,847 | △1,421,017 |
| 純資産額 | (千円) | 16,382,596 | 17,177,866 | 16,993,773 |
| 総資産額 | (千円) | 49,416,369 | 48,845,572 | 47,835,024 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △272.29 | 216.11 | △48.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.4 | 33.9 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,322,221 | 2,782,650 | 814,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,199,619 | △1,332,302 | △544,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 662,875 | △410,211 | 8,825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,624,948 | 5,195,345 | 4,119,369 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、自動車産業も急激な変化が進行しており、不確実性が一層高まっています。
こうした状況下において、当社グループは「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」を重点戦略と位置づけ、電動関連製品の拡大、鉄道・油圧事業の拡大に取り組んでおります。
このうち電動関連製品については、昨年新規生産ラインを追加したハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の生産が順調に推移しております。
こうした中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は230億39百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は12億２百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）、経常利益につきましては10億３百万円（前年同期は経常損失３億16百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益１億70百万円の計上により、９億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失11億59百万円）となり、営業利益以降の主要利益項目は前年同期の赤字から黒字へ転換いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は前年同期で増収となりました。特に、タイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の需要が堅調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。
利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対し、販売価格の見直しや価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わり、増収増益に寄与いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は209億50百万円と前年同期と比べ23億22百万円（12.5％）の増収となり、セグメント利益につきましては、20億89百万円と前年同期と比べ15億97百万円（324.7％）の増益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用すり板の受注は前年度と同程度で推移しておりますが、新幹線用ブレーキライニングの受注増加の期間が終了し、当中間連結会計期間は通常受注に戻ったことにより減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11億87百万円と前年同期と比べ１億44百万円（△10.8％）の減収となりましたが、セグメント利益につきましては、３億47百万円と前年同期と比べ55百万円（18.9％）の増益となりました。
③油圧機器製品事業
デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により中国向けの売上が減少したものの、北米向けの売上が増加し、増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は８億95百万円と前年同期と比べ１百万円（0.2％）の増収となり、セグメント利益につきましては、２億５百万円と前年同期と比べ11百万円（△5.3％）の減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は488億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億10百万円増加いたしました。これは、主に当中間連結会計期間の中間純利益９億79百万円の計上による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比10億82百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比４億82百万円増）、減価償却の進行に伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比２億76百万円減）等によるものであります。
（負債）
負債は316億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億26百万円増加いたしました。これは、主に精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比９億68百万円増）等によるものであります。
（純資産）
純資産は171億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億84百万円増加いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億72百万円増）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比８億82百万円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比２億88百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比22億69百万円減）等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は51億95百万円と前年同期と比べて５億70百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、27億82百万円の収入と前年同期と比べ14億60百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことにより、13億32百万円の支出と前年同期に比べ１億32百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済が進んだことにより、４億10百万円の支出（前年同期は６億62百万円の収入）となりました。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億89百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、以下の通り合弁関係を解消しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
合弁事業等
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 契約内容 | 契約日 | 契約解消日 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ファインシンター（当社） | 住友電工焼結合金㈱ | 日本 | 粉末冶金製品の製造及び販売 | 2004年６月１日 | 2025年５月30日 |
(注) 2025年５月30日、当社は中国の連結子会社 精密焼結合金(無錫)有限公司の少数株主であった住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,420,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,420,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 4,420,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 920 | 21.49 |
| ファインシンター従業員持株会 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 380 | 8.88 |
| カヤバ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 220 | 5.15 |
| 千住金属工業株式会社 | 東京都足立区千住橋戸町23番地 | 204 | 4.76 |
| 株式会社アイシン | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 105 | 2.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 96 | 2.25 |
| 池口 史子 | 東京都渋谷区 | 78 | 1.83 |
| 小島 昌義 | 東京都杉並区 | 67 | 1.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 57 | 1.33 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 56 | 1.32 |
| 計 | ― | 2,186 | 51.08 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社56千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 139,000 | 普通株式 | 139,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 139,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,269,000 | 普通株式 | 4,269,000 | 42,690 | ─ |
| 普通株式 | 4,269,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 | 普通株式 | 12,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 12,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,690 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ファインシンター | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 139,000 | ― | 139,000 | 3.14 |
| 計 | ― | 139,000 | ― | 139,000 | 3.14 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 山内尚子 | 2025年９月20日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,420,749 | 5,502,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,902,766 | 8,385,481 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,524,631 | 1,384,377 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,085,506 | 1,051,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,898,012 | 1,763,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,921,220 | 4,011,272 | |||||||||
| その他 | 609,951 | 516,217 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,362,837 | 22,615,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,218,194 | 16,554,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,793,752 | △11,033,492 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,424,441 | 5,521,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 57,277,483 | 57,526,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,465,561 | △47,016,266 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,811,921 | 10,509,840 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,883,870 | 7,368,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,769,386 | △6,076,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,114,483 | 1,292,081 | |||||||||
| 土地 | 3,569,609 | 3,596,843 | |||||||||
| リース資産 | 1,296,387 | 765,965 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △966,191 | △462,927 | |||||||||
| リース資産（純額） | 330,195 | 303,037 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,677,627 | 1,428,783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,928,279 | 22,651,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 5,502 | 19,393 | |||||||||
| その他 | 751,083 | 698,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 767,993 | 729,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,508,472 | 1,610,023 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,676 | 5,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,170,604 | 1,160,964 | |||||||||
| その他 | 89,915 | 72,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △755 | △776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,775,913 | 2,848,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,472,186 | 26,230,057 | |||||||||
| 資産合計 | 47,835,024 | 48,845,572 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,748,900 | 3,019,395 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,071,086 | 2,921,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,058,296 | 9,353,608 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,370,880 | 2,423,772 | |||||||||
| リース債務 | 145,135 | 121,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,306 | 224,068 | |||||||||
| 未払消費税等 | 90,254 | 242,643 | |||||||||
| 未払費用 | 656,635 | 743,937 | |||||||||
| 賞与引当金 | 850,581 | 986,394 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,345 | 15,346 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | - | 1,738 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 438,088 | 125,714 | |||||||||
| その他 | 786,097 | 1,754,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,421,606 | 21,934,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,118,439 | 5,518,912 | |||||||||
| リース債務 | 571,954 | 538,920 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,639 | 24,714 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89,869 | 100,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,200,286 | 3,135,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371,445 | 372,790 | |||||||||
| その他 | 42,008 | 41,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,419,643 | 9,733,179 | |||||||||
| 負債合計 | 30,841,250 | 31,667,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,720,615 | 2,993,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,197,881 | 8,080,335 | |||||||||
| 自己株式 | △161,606 | △161,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,959,891 | 13,115,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 702,261 | 779,367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,944,528 | 2,232,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 490,583 | 423,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,137,373 | 3,435,995 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,896,509 | 626,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,993,773 | 17,177,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,835,024 | 48,845,572 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,855,656 | 23,039,748 | |||||||||
| 売上原価 | 18,559,711 | 19,214,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,295,944 | 3,825,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,487,229 | ※1 2,622,184 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △191,285 | 1,202,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,087 | 8,367 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,619 | 28,687 | |||||||||
| 為替差益 | 76,930 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 10,676 | 12,400 | |||||||||
| 雑収入 | 62,879 | 38,493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,192 | 87,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217,411 | 186,582 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,953 | 63,139 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,526 | 5,172 | |||||||||
| 雑支出 | 2,575 | 20,472 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332,466 | 287,206 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △316,559 | 1,003,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 170,702 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 170,702 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用等 | 537,300 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※2 633,970 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,171,270 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,487,830 | 1,174,353 | |||||||||
| 法人税等 | △322,463 | 195,341 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,165,366 | 979,011 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,881 | 53,733 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,159,485 | 925,278 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,165,366 | 979,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △668,445 | 77,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216,131 | 272,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,784 | △66,870 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △909,361 | 282,835 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,074,727 | 1,261,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,059,523 | 1,223,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15,204 | 37,947 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,487,830 | 1,174,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,672,589 | 1,575,766 | |||||||||
| 減損損失 | 633,970 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,717 | △1,921 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,953 | 63,139 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,786 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 107,075 | 125,539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66,932 | △154,513 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,619 | 11,053 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56,706 | △37,054 | |||||||||
| 支払利息 | 217,411 | 186,582 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △170,702 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 272,386 | △300,156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △190,990 | 138,080 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △77,629 | 107,131 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 241,039 | 93,098 | |||||||||
| その他 | 212,553 | 234,568 | |||||||||
| 小計 | 1,497,004 | 3,044,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56,706 | 37,054 | |||||||||
| 利息の支払額 | △214,641 | △186,969 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △16,848 | △112,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,322,221 | 2,782,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,006 | △6,098 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,771 | △7,140 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 188,548 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,197,310 | △1,537,150 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,601 | 27,052 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,868 | 2,487 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,199,619 | △1,332,302 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,380,635 | △701,224 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,046,029 | △1,397,818 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,264 | △42,061 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,154 | △9,192 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71,306 | △59,877 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 662,875 | △410,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25,636 | 35,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 759,841 | 1,075,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,865,107 | 4,119,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,624,948 | ※1 5,195,345 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 577,499 | 千円 | 554,718 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,367 | 千円 | 122,649 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,897 | 千円 | 21,298 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,491 | 千円 | 14,192 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,173 | 千円 | 11,982 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ファインシンター滋賀工場滋賀県愛知郡愛荘町 | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定リース資産 | 40,455千円22,203千円60,430千円3,916千円9,434千円 |
| 株式会社ファインシンター山科工場京都府京都市山科区 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定 | 169,305千円26,664千円12,487千円 |
| 株式会社ファインシンター本社愛知県春日井市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品建設仮勘定 | 62,598千円226,474千円 |
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当中間連結会計期間では、生産性及び資産効率向上等の取り組みの一環である、2024年９月26日に開示した国内拠点再編に伴い、再編対象である山科工場の自動車焼結事業の固定資産を主な移管先である滋賀工場の資産グループに含め、割引前将来キャッシュ・フローを検討したところ、帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を基に評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,920,290千円 | 5,502,829千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △295,341千円 | △307,483千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,624,948千円 | 5,195,345千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 84,785 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 42,831 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 42,824 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 42,809 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月30日付で連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,272,760千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,993,376千円となっております。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
(子会社持分の追加取得)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称 精密焼結合金(無錫)有限公司
② 事業の内容 自動車焼結製品製造・販売
(2) 企業結合日
2025年５月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
住友電工焼結合金株式会社との合弁会社である精密焼結合金(無錫)有限公司（以下、「PSP」）について、住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51％から100％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 6.86百万米ドル（1,025,700千円）
取得原価 6.86百万米ドル（1,025,700千円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,272,760千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 総合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,627,935 | 1,332,108 | 893,845 | 20,853,889 | 1,766 | 20,855,656 | － | 20,855,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,627,935 | 1,332,108 | 893,845 | 20,853,889 | 1,766 | 20,855,656 | － | 20,855,656 |
| セグメント利益 | 491,939 | 292,478 | 216,899 | 1,001,318 | △93 | 1,001,224 | △1,192,509 | △191,285 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△1,192,509千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車焼結事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては633,970千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 総合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,950,601 | 1,187,844 | 895,692 | 23,034,138 | 5,609 | 23,039,748 | － | 23,039,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,950,601 | 1,187,844 | 895,692 | 23,034,138 | 5,609 | 23,039,748 | － | 23,039,748 |
| セグメント利益 | 2,089,072 | 347,760 | 205,374 | 2,642,207 | 1,623 | 2,643,831 | △1,440,921 | 1,202,909 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△1,440,921千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 11,183,266 | 1,332,108 | 561,102 | 1,766 | 13,078,243 | |
| 中国 | 1,691,121 | - | 69,931 | - | 1,761,053 | |
| タイ | 1,946,788 | - | 10,060 | - | 1,956,849 | |
| その他 | 654,017 | - | 92,722 | - | 746,739 | |
| アジア | 4,291,927 | - | 172,714 | - | 4,464,642 | |
| 米国 | 2,721,544 | - | 160,029 | - | 2,881,573 | |
| その他 | 431,197 | - | - | - | 431,197 | |
| 北米 | 3,152,741 | - | 160,029 | - | 3,312,770 | |
| 合計 | 18,627,935 | 1,332,108 | 893,845 | 1,766 | 20,855,656 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 12,143,749 | 1,187,844 | 569,190 | 5,609 | 13,906,394 | |
| 中国 | 1,756,245 | - | 12,906 | - | 1,769,151 | |
| タイ | 2,981,419 | - | 14,491 | - | 2,995,911 | |
| その他 | 708,730 | - | 25,119 | - | 733,849 | |
| アジア | 5,446,395 | - | 52,517 | - | 5,498,913 | |
| 米国 | 2,916,894 | - | 267,281 | - | 3,184,175 | |
| その他 | 443,562 | - | 6,702 | - | 450,264 | |
| 北米 | 3,360,456 | - | 273,983 | - | 3,634,440 | |
| 合計 | 20,950,601 | 1,187,844 | 895,692 | 5,609 | 23,039,748 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「アジア」の「その他」に含めて表示しておりました「タイ」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △272.29円 | 216.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,159,485 | 925,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,159,485 | 925,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,258,197 | 4,281,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 42,809千円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 手 塚 謙 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 栁 康太郎 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。