4228 積水化成品工業株式会社 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古林 育将
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート戦略本部経営企画部長 舟橋 勝博
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 中間連結会計期間	第82期 中間連結会計期間	第81期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	69,061	65,715	137,072
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△378	208	102
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△371	△3,466	△6,282
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△187	△4,556	△6,598
純資産額	（百万円）	56,217	45,156	49,670
総資産額	（百万円）	144,974	123,945	136,238
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△8.19	△76.16	△138.28
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	35.8	35.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,542	1,553	4,753
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,405	△3,030	△5,694
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,198	1,462	△618
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,739	9,277	9,128

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（インダストリー分野）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済におきましては、依然としてウクライナおよび中東を巡る地政学的リスクが継続し、米国の関税政策強化による世界貿易への影響が顕在化するなど、経済活動全体に不確実性が残る状況が続いております。自動車産業では、米国市場での駆け込み需要が一巡し、反動による今後の販売減少が懸念されます。また国や各メーカーの電動化対応、地域戦略によって、好不調のばらつきが出ています。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途の駆け込み出荷や半導体関連の回復基調が寄与し、全体としては堅調に推移しました。

　日本経済においては、賃金上昇に伴う個人消費の持ち直し、ソフトウェアなど好調な設備投資によりゆるやかな回復基調を示していますが、為替の円安傾向や物価高騰などにより、先行きの不透明感が続いています。また、企業活動における環境課題への対応は重要性を増しており、持続可能社会の実現に向けた一層の取組みが求められております。

　発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は物価上昇や猛暑などによる市況低迷の影響で伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器等の製品は堅調に推移しました。工業関連の各種部材、梱包材は、自動車の販売不振に伴う減産影響により低調に推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、本年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ

Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～変革と完遂～ 」の基本方針に従い２つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。

　『収益力の強化』においては、2025年９月２日(日本時間）に、欧州子会社Proseatグループの株式譲渡を完了いたしました。下期以降はProseatグループの影響がほぼ解消されることにより、事業ポートフォリオの再構築を加速し、経営資源の選択と集中による収益力の強化に取り組んでまいります。

　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進すべく低採算事業や保有資産の見直しを進めております。また「環境・社会課題解決に向けた取り組み」における持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として、パートナー企業と連携し、生分解性発泡体「ＲＥＴＯＮＡ　ＦＯＡＭ　ＢＩＯ」を用いた、使用・回収・再資源化の資源循環スキーム検証の開始や「大阪・関西万博」にて開催された体験型プログラム「ジュニアＳＤＧｓキャンプ」に参画し、省資源性・省エネルギー性・リサイクル性など発泡スチロールへの理解を広げる取り組みを推進しております。

　売上面は、ヒューマンライフ分野において、食領域では漁獲量減少により水産用途が数量減も、食品容器用途における省資源素材など環境貢献製品の需要が堅調に推移し前年並となりました。住環境・エネルギー領域は都市開発工事に伴う需要を取り込み順調に推移しました。インダストリー分野においては、エレクトロニクス領域で「テクポリマー」の塗料用途、「テクノゲル」のゲルロールが伸長したものの、北東アジアを中心に液晶パネル搬送資材用途の需要は減少、モビリティ領域では、Proseatグループが欧州市場低迷の影響を受け、全体として前年を下回りました。

　利益面においては、グローバルにおける労務費の高騰のほか、為替変動の影響を受けたものの、販売価格の適正化、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組み、前年を上回りました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は657億１千５百万円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は７億８千万円（前年同期比888.2％の増加）、経常利益は２億８百万円（前年同期は３億７千８百万円の損失）、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を特別損失に計上、親会社株主に帰属する中間純損失は34億６千６百万円（前年同期は３億７千１百万円の損失）となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

	前連結会計年度 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
流動資産残高	63,592	52,222	△11,369
固定資産残高	72,646	71,722	△923
資産合計残高	136,238	123,945	△12,292
負債残高	86,567	78,789	△7,778
純資産	49,670	45,156	△4,514

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は1,239億４千５百万円（前連結会計年度末比122億９千２百万円減少）となりました。資産の部では、主にProseatグループ譲渡による受取手形、売掛金及び契約資産の減少などで流動資産が113億６千９百万円減少しました。固定資産は投資有価証券の減少などにより９億２千３百万円減少しました。

（負債の部）

　負債の部では、短期借入金の減少などにより、流動負債は197億１千４百万円減少しました。一方、長期借入金の増加などにより、固定負債は119億３千６百万円増加しました。

（純資産の部）

　純資産は利益剰余金の減少などにより45億１千４百万円減少し451億５千６百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は443億９千６百万円となり自己資本比率は35.8％となりました。

②　経営成績

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
売上高	69,061	65,715	△3,345
国外売上高	31,485	28,043	△3,442
（国外売上高比率）	（45.6％）	（42.7％）
営業利益	78	780	701
（売上高営業利益率）	（0.1％）	（1.2％）
営業外収益	410	473	62
営業外費用	868	1,045	176
経常利益又は経常損失（△）	△378	208	587
特別利益	588	820	232
特別損失	57	4,132	4,075
中間純損失（△）	△369	△3,465	△3,095
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△371	△3,466	△3,094

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は657億１千５百万円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は７億８千万円（前年同期比888.2％の増加）、経常利益は２億８百万円（前年同期は３億７千８百万円の損失）、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を特別損失に計上、親会社株主に帰属する中間純損失は34億６千６百万円（前年同期は３億７千１百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は264億５千８百万円（前年同期比2.4％の増加）、セグメント利益は16億１千２百万円（前年同期比150.6％の増加）となりました。

食領域	「エスレンシート」 ・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並で推移。耐熱容器用途は猛暑などが影響し低調。 ・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器用途の出荷数量は好調。 ・即席麺用途の需要は回復傾向で出荷数量は好調。
	「エスレンビーズ」 ・農産用途は天候の影響を受けるも出荷数量は前期並みで推移。 ・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。養殖向けも低調。 ・各地域の生協でリサイクル原料を使用したＲＮＷの採用が進む。
住環境・エネルギー領域	・建材関連資材は住宅着工の低迷で伸び悩むが、工事物件が堅調。 ・土木関連資材は軽量盛土工法、雨水貯留で工事物件の納入が重なり売上は前年を上回る。 ・下水道工事などで使用されているＦＪリングは物件獲得が進み好調。

※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート

※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ

※ＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品

※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は392億５千７百万円（前年同期比9.2％の減少）、セグメント利益は５億８千２百万円（前年同期比32.4％の減少）となりました。

モビリティ領域	「自動車部材用途」 ・売上は、日本で新モデルの量産遅れがあるも、北米での好調や価格改定効果もあり、全体では好調に推移。 「部品梱包材用途」 ・売上は、南東アジア地域は需要回復傾向も、その他地域では需要が低迷し低調に推移。 「ＦＲＰ部材ならびに関連資材」 ・売上は、トラック・バス向けが好調で、前年を大幅に上回る。 「Proseatグループ」 ・欧州市場の自動車生産台数が前年を下回り、低調。
エレクトロニクス領域	「ピオセラン」 ・液晶パネル搬送資材用途は、北東アジアで需要が減少し低調に推移。 「テクポリマー」 ・ライティング・塗料用途の需要は伸長、ディスプレイ用途も堅調に推移。
医療・健康領域	「テクノゲル」 ・ゲルロールの北東アジア向け輸出は好調。 ・医療センシング機能用途が好調。

※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※テクポリマー：ポリマー微粒子

※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,542	1,553	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,405	△3,030	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,198	1,462	2,661
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,739	9,277	538

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は91億２千８百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

仕入債務の増減額の増加などにより前年同期に比べ１千１百万円収入が増加し、15億５千３百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生などにより、前年同期に比べ６億２千４百万円支出が増加し、30億３千万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入の増加などにより前年同期に比べ26億６千１百万円収入が増加し、14億６千２百万円の収入となりました。

＜現金及び現金同等物当中間連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、１億４千８百万円増加し、92億７千７百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間にて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　2026年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2024年度実績	2025年度計画
売上高	1,370億円	1,140億円
営業利益	6億円	23億円
経常利益	1億円	16億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△62億円	０億円

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億４千１百万円であります。

(6) 従業員数

　当中間連結会計期間の末日における当社グループの従業員数は、前連結会計年度の末日から1,178名減少し、2,116名となりました。

　これは、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式を譲渡し、連結範囲から除外したことによる、インダストリー分野の従業員数の減少が、主な要因であります。

　なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

の出向者を含む。）であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は423億２千６百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は92億７千７百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

子会社株式の譲渡契約

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社の株式及び持分の全てを、ポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま

す。

シンジケートローン契約の締結

　当社は、欧州子会社譲渡に伴う既存外貨入金の返済資金として下記のシンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。

（１）	組成総額	200億円
（２）	形態	シンジケーション方式タームローン
		トランシェＡ	トランシェＢ	トランシェＣ
（３）	借入金額	50億円	60億円	90億円
（４）	契約締結日	2025年8月25日	2025年9月25日	2025年8月25日
（５）	借入日	2025年8月28日	2025年9月30日	2025年8月28日
（６）	返済期日	2030年5月31日	2032年5月31日	2035年5月31日
（７）	適用金利	ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
（８）	アレンジャー	株式会社三菱UFJ銀行　（兼　エージェント）
（９）	コ・アレンジャー	株式会社みずほ銀行、農林中央金庫
（10）	参加金融機関	㈱三菱UFJ銀行 ㈱みずほ銀行 農林中央金庫 ㈱りそな銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱滋賀銀行 三井住友信託銀行㈱ ㈱南都銀行 ㈱群馬銀行 信金中央金庫	㈱三菱UFJ銀行 ㈱みずほ銀行 農林中央金庫 ㈱りそな銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱滋賀銀行 三井住友信託銀行㈱ ㈱南都銀行 ㈱群馬銀行	㈱三菱UFJ銀行 ㈱みずほ銀行 農林中央金庫 ㈱りそな銀行
（11）	返済方法	分割返済	分割返済	分割返済
（12）	担保の内容	無担保	無担保	無担保

　本契約に付される財務上の特約の内容

　決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

　決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

　2期連続して決算期に係る単体損益計算書上の当期損失を計上しないこと。

　2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の当期損失を計上しないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	9,855	21.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	3,665	8.04
積水化成品　従業員持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,007	4.40
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,970	4.32
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,419	3.11
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	1,348	2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,327	2.91
積水化成品取引先持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,197	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	930	2.04
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	915	2.01
計	－	24,638	54.03

　（注）　上記のほか、自己株式が1,390千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,405,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,544,400	455,444	－
単元未満株式	普通株式	38,409	－	－
発行済株式総数		46,988,109	－	－
総株主の議決権		－	455,444	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,390,400	-	1,390,400	2.96
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	-	11,500	11,500	0.02
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	-	3,400	0.01
計	－	1,393,800	11,500	1,405,300	2.99

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,587	9,285
受取手形、売掛金及び契約資産	26,174	21,227
電子記録債権	8,539	8,240
商品及び製品	8,700	7,948
仕掛品	1,496	402
原材料及び貯蔵品	5,153	3,642
その他	3,966	1,505
貸倒引当金	△26	△28
流動資産合計	63,592	52,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,727	13,556
機械装置及び運搬具（純額）	11,337	11,211
土地	21,113	20,688
その他（純額）	3,188	3,523
有形固定資産合計	49,367	48,979
無形固定資産
その他	1,847	1,736
無形固定資産合計	1,847	1,736
投資その他の資産
投資有価証券	12,579	11,973
退職給付に係る資産	7,154	7,206
その他	1,774	1,903
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	21,431	21,006
固定資産合計	72,646	71,722
資産合計	136,238	123,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,026	11,816
電子記録債務	7,848	7,156
短期借入金	22,429	10,214
未払法人税等	1,188	720
賞与引当金	1,116	1,125
役員賞与引当金	6	14
その他	8,223	6,074
流動負債合計	56,839	37,124
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	9,649	24,872
退職給付に係る負債	4,174	3,972
製品補償引当金	57	57
その他	8,846	5,762
固定負債合計	29,728	41,664
負債合計	86,567	78,789
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,377	16,311
利益剰余金	10,270	6,803
自己株式	△1,230	△1,121
株主資本合計	41,950	38,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,520	6,129
土地再評価差額金	1,421	1,421
為替換算調整勘定	△926	△1,606
退職給付に係る調整累計額	△54	△75
その他の包括利益累計額合計	6,960	5,869
非支配株主持分	759	759
純資産合計	49,670	45,156
負債純資産合計	136,238	123,945

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	69,061	65,715
売上原価	55,844	51,718
売上総利益	13,216	13,997
販売費及び一般管理費	※１ 13,137	※１ 13,217
営業利益	78	780
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	211	217
その他	183	239
営業外収益合計	410	473
営業外費用
支払利息	490	446
固定資産除売却損	33	65
為替差損	255	272
その他	88	260
営業外費用合計	868	1,045
経常利益又は経常損失（△）	△378	208
特別利益
投資有価証券売却益	588	107
有形固定資産売却益	－	713
特別利益合計	588	820
特別損失
減損損失	57	184
事業譲渡損	－	※２ 3,948
特別損失合計	57	4,132
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	151	△3,103
法人税等	521	361
中間純損失（△）	△369	△3,465
非支配株主に帰属する中間純利益	2	1
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△371	△3,466

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△369	△3,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	△390
為替換算調整勘定	353	△679
退職給付に係る調整額	△13	△20
その他の包括利益合計	181	△1,091
中間包括利益	△187	△4,556
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△190	△4,557
非支配株主に係る中間包括利益	2	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	151	△3,103
減価償却費	2,991	2,543
減損損失	57	184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
受取利息及び受取配当金	△226	△234
支払利息	490	446
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	8
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産負債の増減額	△1	△142
事業譲渡損益（△は益）	－	3,948
投資有価証券売却損益（△は益）	△588	△107
固定資産除売却損益（△は益）	27	△650
売上債権の増減額（△は増加）	1,154	△364
棚卸資産の増減額（△は増加）	126	465
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,208	△175
その他	△533	365
小計	2,397	3,186
利息及び配当金の受取額	226	234
利息の支払額	△434	△444
損害保険金の受取額	4	3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△652	△748
その他	－	△677
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,542	1,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,834	△1,925
有形固定資産の売却による収入	17	1,252
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	663	144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△2,850
貸付けによる支出	△3	△12
貸付金の回収による収入	9	2
その他	△256	361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,405	△3,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,271	△11,269
長期借入れによる収入	2,200	24,100
長期借入金の返済による支出	△3,714	△10,661
配当金の支払額	△453	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△499	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,198	1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,128	148
現金及び現金同等物の期首残高	10,867	9,128
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,739	※ 9,277

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式をポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡したため、連結範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
保管・運送費	2,767百万円	2,706百万円
貸倒引当金繰入額	△7	0
給与手当・賞与	3,327	3,362
退職給付費用	68	80
賞与引当金繰入額	390	458
役員賞与引当金繰入額	33	13
減価償却費	943	932
研究開発費	1,368	1,341

※２　事業譲渡損

　欧州子会社Proseatグループの株式譲渡に関する事業譲渡損3,948百万円を特別損失に計上しております。当該損失には、関係会社株式売却損3,155百万円および支払手数料420百万円、税務保険料371百万円を含んでおります。

３　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,846百万円	9,285百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△107	△8
現金及び現金同等物	8,739	9,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	453	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	136	3.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（1）配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	25,822	11,752	37,575	－	37,575
チェコ	－	6,754	6,754	－	6,754
ドイツ	－	6,170	6,170	－	6,170
その他欧州	－	8,983	8,983	－	8,983
アジア	14	7,121	7,136	－	7,136
その他	－	2,440	2,440	－	2,440
顧客との契約から生じる収益	25,836	43,224	69,061	－	69,061
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,836	43,224	69,061	－	69,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	194	104	299	△299	－
計	26,031	43,328	69,360	△299	69,061
セグメント利益	643	862	1,505	△1,884	△378

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	26,427	11,244	37,672	－	37,672
チェコ	－	6,621	6,621	－	6,621
ドイツ	－	6,106	6,106	－	6,106
その他欧州	－	7,377	7,377	－	7,377
アジア	30	5,216	5,246	－	5,246
その他	－	2,690	2,690	－	2,690
顧客との契約から生じる収益	26,458	39,257	65,715	－	65,715
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,458	39,257	65,715	－	65,715
セグメント間の内部売上高 又は振替高	109	56	166	△166	－
計	26,567	39,314	65,882	△166	65,715
セグメント利益	1,612	582	2,194	△1,986	208

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,986百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

４．表示方法の変更

前中間連結会計期間において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、前連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他3社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インダストリー分野」のセグメント資産が8,889百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、ポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへの譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結、2025年９月２日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Brose Sitech Foam GmbH

(2）分離した企業の名称及びその事業内容

欧州における連結子会社であるProseat Europe GmbHの自動車部材製造業を事業とする子会社、Proseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp.z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社

(3）事業分離を行った主な理由

新たな成長戦略につながる分野への効率的な資源のシフトが重要であることを踏まえ、譲渡することが最善であると判断いたしました。

(4）事業分離日

2025年９月２日（日本時間）（みなし譲渡日2025年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　3,155百万円

　当該金額は、本件譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動します。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 14,467百万円
固定資産 401百万円
資産合計 14,869百万円
流動負債 8,483百万円
固定負債 3,096百万円
負債合計 11,579百万円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

インダストリー分野

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　18,485百万円

営業損失　710百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△８円19銭	△76円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△371	△3,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△371	△3,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,411	45,520

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 英里子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。