6788 株式会社日本トリム 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 原 周 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大 黒 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,361,310 | 12,406,169 | 22,463,830 |
| 経常利益 | (千円) | 1,949,901 | 1,676,091 | 3,535,276 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,306,125 | 1,106,981 | 2,241,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,470,630 | 1,016,361 | 2,584,501 |
| 純資産額 | (千円) | 24,409,304 | 24,720,706 | 25,546,169 |
| 総資産額 | (千円) | 32,633,462 | 34,926,229 | 35,353,779 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 170.40 | 145.46 | 292.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 66.4 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,175,508 | 1,410,706 | 2,675,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,123,893 | △997,915 | △1,887,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △702,630 | △1,903,298 | 552,580 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 15,658,644 | 13,748,586 | 15,394,490 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」、第43期第４四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、また、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)も備えており、健康と共に安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B 210試験結果）。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は12,406百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,563百万円（同15.8％減）、経常利益は1,676百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,106百万円（同15.2％減）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益、経常利益は、更なる業容拡大に向けた人的投資や、インドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増により前期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前述の費用増に加え、前期において投資有価証券売却益149百万円の特別利益があったことによります。
当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております。整水器販売事業を柱に、ボトルドウォーター事業、電解水透析事業、再生医療分野の各事業も精力的に展開し、中期経営計画の達成並びに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業の売上高は5,038百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前年同期比8.3％増となりました。受注台数で月間過去最高を更新した本年６月の取付が進み、当四半期（７月～９月）としての売上高も過去最高を更新いたしました。スポーツ分野、美容分野を軸とした販路開拓のほか、当期より注力している金融機関とのビジネスマッチングにおいても実績が出始めております。また、営業力・販売力強化のための営業ツールの刷新にも着手しており、引き続き販売効率向上に取り組むとともに、人員増にも注力し、整水器販売事業をさらに拡大させてまいります。
間接販売である卸・OEM部門（MS事業部）では、売上高が前年同期比11.5％減となりました。第１四半期において発生した一部の既存代理店向け売上の鈍化は、代理店への地道な販売支援強化により徐々に上向いております。引き続き既存代理店の活性化とともに、新規大口代理店獲得、海外向け取引の拡大に注力してまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売は、売上高が3,069百万円（前年同期比4.1％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,100百万円（前年同期比37.2％増）となりました。マーケットシェア拡大のためのTVCMやSNS広告、プロモーション活動の強化が奏功し、本年５月には月間売上高過去最高を更新するなど、順調に伸長しております。当期は次期以降の飛躍を見据え、前期以上にマーケティング施策を強化する計画のため費用は先行しますが、同社製品「Pristine」の認知度は確実に高まっており、売上規模は着実に拡大しております。販売数量増加に対応すべく新たな自社工場建設についても協議を進めており、生産能力の増強とともに経営効率向上も目指してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,866百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は1,455百万円（同11.3％減）となりました。セグメント利益の減益は、上述した人的投資拡大やインドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増によるものです。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、本年６月に続き、７月、９月に２施設（多人数用１施設、個人用１施設）の新規導入があり、電解水透析導入施設は現在37施設、1,127床となりました。約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会学術集会・総会」においての注目度は高まっており、本総会を通じて電解水透析に関心を持たれた施設との商談が進んでおります。今後も透析関連学会への出展やセミナー実施などを通じて電解水透析の普及に邁進してまいります。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存させた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、投薬量減少や、透析患者の合併症併発率や粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分71.2％）の売上高が第１四半期に引き続き当第２四半期（７月～９月）も過去最高となり、中間期過去最高を更新しました。当中間連結会計期間においても、保管検体数の増加に向けて、WEB広告の最適化や産婦人科施設との連携強化により、妊婦及びそのご家族への認知拡大を推進しました。また、保管者インタビュー動画「脳性まひの長男にきょうだいのさい帯血を投与したストーリー」が、地方紙や地方テレビでも取り上げられるなど反響を呼びました。2024年11月に導入した新保管プラン「HOPECELL」は、さい帯血とさい帯の両方を採取することで、出産時にしか得られない貴重な細胞をより確実に保管できるサービスであり、市場への浸透が順調に進んでおります。その結果、顧客あたり単価は旧プラン比で上昇し、さい帯の新規保管件数も前年同期比で約2.1倍と、大きく伸長いたしました。さい帯血とさい帯をあわせて保管する顧客の増加に伴い、将来のストック収益となる前受保管料（売上の前受金）も増加しております。一方、売上原価は、今後の事業拡大を見据えた人員増強・賃金改定による人件費増加及び原材料価格の上昇により増加いたしました。販売費及び一般管理費についても、シンガポール事業の立ち上げに係る先行投資や広告宣伝費の増加に加え、同様に人件費の上昇が影響しておりますが、これらは将来の事業拡大を見据えた先行投資であり、今後は収益規模の拡大に伴い、利益率の改善が見込まれます。
再生医療分野の臨床研究につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。当臨床研究には募集枠を超える多くの参加希望が寄せられ、既に１例目の投与が行われています。また、FDA認可のもと米国デューク大学が進める脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムでは、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加し、さい帯血による治療のルートとして確立してまいりました。同社グループはこれら臨床研究や再生医療への活用を積極的にサポートしております。2025年９月には、株式会社iPSポータルと共同で、さい帯血を用いた自家iPS細胞の製造及び保管プロセスと臨床応用に関する検討の開始を公表しました。ステムセル研究所の有するさい帯血採取及び保管のノウハウと、株式会社iPSポータルが有する自家細胞由来iPS細胞の製造及び臨床開発の実績を活かし、長期保管されたさい帯血からのiPS細胞の製造を確実にするとともに、製造したiPS細胞を保管可能とする仕組みを実現することで、新たな医療展開を推進してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,539百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は107百万円（同49.9％減）となりました。セグメント利益の減益は、ステムセル研究所における人的投資の拡大や営業体制の再構築、シンガポールでの事業立ち上げに関する費用発生によるものです。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は34,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少（前期比1.2％減）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,086百万円、受取手形及び売掛金が634百万円増加した一方、現金及び預金が1,645百万円、有価証券が501百万円減少したことによるものであります。
負債は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、前受金が220百万円、未払法人税等が67百万円増加したことによるものであります。
純資産は24,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少（同3.2％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,106百万円の計上がありましたが、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式658百万円の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,645百万円減少して13,748百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,410百万円（前年同期は1,175百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加663百万円及び法人税等の支払額493百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,675百万円、減価償却費231百万円の計上及び前受金の増加221百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は997百万円（前年同期は1,123百万円の収入）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出700百万円、関係会社株式の取得による支出374百万円及び有形固定資産の取得による支出298百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,903百万円（前年同期は702百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払1,072百万円及び自己株式の取得による支出695百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,350,580 | 41.21 |
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 717,200 | 8.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区赤坂１－８－1 | 539,900 | 6.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注３） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 432,900 | 5.32 |
| プレミアムウォーター株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 205,400 | 2.52 |
| 野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）（注４） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 177,200 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 135,200 | 1.66 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 | 132,291 | 1.62 |
| 三谷 禎秀 | 滋賀県大津市 | 70,000 | 0.86 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 69,800 | 0.85 |
| 計 | ― | 5,830,471 | 71.72 |
(注) １．上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.08％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 226,300株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 99,000株 |
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している432,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
４．野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している177,200株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
５．上記のほか、当社所有の自己株式が527,880株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 527,800 | 普通株式 | 527,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 527,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,120,700 | 普通株式 | 8,120,700 | 81,207 | ― |
| 普通株式 | 8,120,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,280 | 普通株式 | 8,280 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 8,280 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,207 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株（議決権の数4,329個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産として、野村信託銀行株式会社(日本トリム従業員持株会専用信託口)が所有している当社株式177,200株（議決権の数1,772個）が含まれております。なお、野村信託銀行株式会社(日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 527,800 | ― | 527,800 | 6.09 |
| 計 | ― | 527,800 | ― | 527,800 | 6.09 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式177,200株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,394,490 | 13,748,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,343,591 | 6,978,449 | |||||||||
| 有価証券 | 1,001,865 | 500,141 | |||||||||
| 製品 | 627,719 | 552,876 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,104,771 | 1,047,219 | |||||||||
| その他 | 304,347 | 286,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,437 | △26,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,750,348 | 23,088,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,983,117 | 2,979,206 | |||||||||
| その他（純額） | 2,004,225 | 1,985,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,987,342 | 4,964,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 311,791 | 293,231 | |||||||||
| その他 | 318,356 | 331,769 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 630,147 | 625,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,306,584 | 2,392,951 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| その他 | 2,228,856 | 2,404,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,500 | △49,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,985,940 | 6,248,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,603,431 | 11,838,197 | |||||||||
| 資産合計 | 35,353,779 | 34,926,229 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 589,774 | 639,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532,132 | 599,582 | |||||||||
| 前受金 | 4,072,488 | 4,293,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,425 | 200,110 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 85,000 | 94,000 | |||||||||
| その他 | 1,675,210 | 1,630,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,155,031 | 7,456,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,131,089 | 1,069,065 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 177,454 | 224,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 260,406 | 280,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 367,842 | 384,596 | |||||||||
| その他 | 715,786 | 790,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,652,578 | 2,748,891 | |||||||||
| 負債合計 | 9,807,610 | 10,205,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,182 | 1,807,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,391,935 | 24,421,538 | |||||||||
| 自己株式 | △3,408,285 | △4,066,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,840,429 | 23,155,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,881 | △11,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,612 | 27,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,004 | 26,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126,735 | 42,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,579,004 | 1,523,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,546,169 | 24,720,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,353,779 | 34,926,229 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,361,310 | 12,406,169 | |||||||||
| 売上原価 | 3,383,217 | 3,922,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,978,092 | 8,484,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,121,576 | ※１ 6,920,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,856,516 | 1,563,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 25,932 | 51,770 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,303 | 8,925 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42,008 | 42,008 | |||||||||
| 為替差益 | － | 623 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 725 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18,043 | 16,579 | |||||||||
| その他 | 5,413 | 12,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,425 | 131,930 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 787 | 2,660 | |||||||||
| 為替差損 | 428 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 7,441 | 6,970 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 300 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 5,660 | |||||||||
| その他 | 2,082 | 3,750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,039 | 19,041 | |||||||||
| 経常利益 | 1,949,901 | 1,676,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 487 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 149,274 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 149,274 | 487 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,540 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,540 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,099,176 | 1,675,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 667,663 | 577,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,664 | △65,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 647,998 | 512,712 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,451,177 | 1,162,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 145,051 | 55,346 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,306,125 | 1,106,981 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,451,177 | 1,162,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △101,544 | 4,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118,870 | △143,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,117 | △7,164 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,009 | 466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,452 | △145,966 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,470,630 | 1,016,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,310,834 | 1,022,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 159,796 | △5,861 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,099,176 | 1,675,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,828 | 231,190 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,559 | 18,559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 723 | △140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,017 | △314 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 44,744 | 46,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,765 | 11,451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30,141 | 19,714 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,932 | △51,770 | |||||||||
| 支払利息 | 787 | 2,660 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,303 | △8,925 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △149,274 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △484,728 | △663,208 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,704 | 117,814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,404 | 69,912 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 193,691 | 221,046 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,023 | 38,426 | |||||||||
| その他 | 15,032 | 125,746 | |||||||||
| 小計 | 1,849,623 | 1,853,893 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,622 | 53,243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △787 | △2,660 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △703,950 | △493,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,508 | 1,410,706 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171,341 | △298,458 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,045 | 21,347 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,513 | △79,167 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △374,161 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,000 | △700,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 203,024 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △14,822 | △105,061 | |||||||||
| その他 | 23,500 | 37,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,123,893 | △997,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △62,264 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △349 | △695,018 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 43,544 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △687,204 | △1,072,892 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △106,008 | |||||||||
| その他 | △15,075 | △10,659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,630 | △1,903,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 102,779 | △155,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,699,550 | △1,645,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,959,093 | 15,394,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,658,644 | ※１ 13,748,586 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託（J-ESOP）に係る取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,292,639千円、432,900株、当中間連結会計期間末において1,292,639千円、432,900株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」という）を2024年12月20日より導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本トリム従業員持株会」（以下、「本持株会」という）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本トリム従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、今後10年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において691,334千円、187,100株、当中間連結会計期間末において654,754千円、177,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 693,740千円、当中間連結会計期間末 662,640千円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 651,219 | 千円 | 658,311 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 801,432 | 千円 | 1,138,248 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 24,498 | 千円 | 30,053 | 千円 |
| 給料手当 | 1,189,594 | 千円 | 1,317,602 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151,911 | 千円 | 146,541 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 38,417 | 千円 | 37,360 | 千円 |
| 退職給付費用 | 52,226 | 千円 | 44,462 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,243 | 千円 | 19,714 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,658,644千円 | 13,748,586千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,658,644千円 | 13,748,586千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 688,323 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金36,796千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,077,378 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金56,277千円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金24,323千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 | － | 11,361,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 | － | 11,361,310 |
| セグメント利益 | 1,641,734 | 214,781 | 1,856,516 | － | 1,856,516 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 | － | 12,406,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 | － | 12,406,169 |
| セグメント利益 | 1,455,573 | 107,629 | 1,563,202 | － | 1,563,202 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 4,929,821 | － | 4,929,821 |
| カートリッジ | 2,952,867 | － | 2,952,867 |
| ボトルドウォーター | 1,530,018 | － | 1,530,018 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,033,504 | 1,033,504 |
| その他 | 530,331 | 384,766 | 915,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,818,637 | 1,185,979 | 11,004,617 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 124,401 | 232,292 | 356,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 5,090,942 | － | 5,090,942 |
| カートリッジ | 3,075,436 | － | 3,075,436 |
| ボトルドウォーター | 2,099,405 | － | 2,099,405 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,123,760 | 1,123,760 |
| その他 | 600,910 | 415,714 | 1,016,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
| 外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,727,220 | 1,270,140 | 11,997,360 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 139,475 | 269,334 | 408,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
| 外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 170円40銭 | 145円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,306,125 | 1,106,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,306,125 | 1,106,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,664,985 | 7,610,378 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間432,900株、当中間連結会計期間432,900株）。
３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当中間連結会計期間183,001株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 裕 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。