1968 太平電業株式会社 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平電業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊 藤 浩 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太平電業株式会社 北海道支店 (札幌市北区北七条西一丁目１番地２)太平電業株式会社 東北支店 (仙台市青葉区中央四丁目10番３号)太平電業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目11番７号)太平電業株式会社 北陸支店 (富山県富山市桜橋通り１-18) 太平電業株式会社 若狭支店 (福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)太平電業株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号)太平電業株式会社 中国支店 (広島市南区段原南一丁目３番53号)太平電業株式会社 九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,361 | 63,553 | 125,670 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,230 | 5,214 | 13,808 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,283 | 3,517 | 9,753 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 3,830 | 6,480 | 10,726 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,846 | 118,695 | 115,057 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,349 | 158,037 | 155,076 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 71.56 | 55.84 | 160.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 71.24 | 55.83 | 160.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 74.3 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,479 | 3,238 | △2,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △369 | △519 | 51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28 | △3,157 | 2,622 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,922 | 41,618 | 42,104 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策を巡る不透明感から輸出に足踏みが見られたほか、物価上昇が続くなかで消費者マインドに弱さも残っております。さらに、中国の不動産市場の停滞の長期化や、欧米における高金利環境の影響が懸念され、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立という社会的要請に応えるべく、官民を挙げた取り組みが加速しております。電力の供給力については、大規模電源の計画外停止や想定を上回る猛暑等が発生した場合には需給がひっ迫する可能性も指摘されており、依然として予断を許さない状況にあります。このような背景を踏まえ、安全性の確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用が不可欠であるとの認識が深まり、再稼働に向けた動きが着実に進展しました。また、再生可能エネルギーの導入拡大も継続している一方で、天候による出力変動に対応するための調整力の確保や、出力制御の頻発といった課題も顕在化しており、電力系統全体の安定化が重要な課題として認識されています。
このような事業環境のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」の最終年度を迎え、原子力発電所の再稼働関連工事の施工や、長期脱炭素電源オークションにより建設工事需要が顕著に高まるＬＮＧ火力の新設・リプレース工事の受注、建設工事後の補修工事への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野開拓、さらには海外事業の拡大等を積極的に推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高83,101百万円（前年同期比2.2％増）、売上高63,553百万円（前年同期比5.3％増）、うち海外工事は2,516百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益4,821百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益5,214百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,517百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、37,546百万円（前年同期比15.4％増、構成比45.2％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、19,398百万円（前年同期比1.7％増、構成比30.5％）となりました。
セグメント利益は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、98百万円（前年同期比82.9％減）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、45,555百万円（前年同期比6.6％減、構成比54.8％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,154百万円（前年同期比6.9％増、構成比69.5％）となりました。
セグメント利益は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、7,019百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、流動資産その他が1,368百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が2,748百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,499百万円減少し、107,109百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が4,477百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,461百万円増加し、50,927百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、流動負債その他が1,371百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,559百万円減少し、21,932百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が334百万円減少したものの、繰延税金負債が1,205百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、17,409百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が3,099百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,637百万円増加し、118,695百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は41,618百万円となり、前連結会計年度末より486百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,238百万円の収入（前年同中間連結会計期間は7,479百万円の収入）となりました。これは、主に営業債権、契約資産及び契約負債の減少3,879百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは519百万円の支出（前年同中間連結会計期間は369百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出394百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の支出（前年同中間連結会計期間は28百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入824百万円があったものの、配当金の支払額3,562百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の動向や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れによって国内景気が下押しされるリスク要因が依然として存在しております。また、世界的な金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなど、注視すべき要因も多く存在します。
一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、本年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」が今後の事業環境を方向づけるものとなります。同計画では、引き続き「Ｓ＋３Ｅ」を大前提としつつ、ＤＸやＧＸの進展による国内の電力需要増加に対応するため、脱炭素電源の確保がわが国の産業競争力に直結するとの認識が示されました。原子力発電については、電源構成の約２割を維持し、安全性が確認されたプラントの再稼働や次世代革新炉の開発・建設を進める方針が明確化されています。また、火力発電については、調整力としての役割を維持しつつ、水素・アンモニアへの燃料転換やＣＣＵＳ技術の活用により脱炭素化を進めることが求められております。
当社グループといたしましては、原子力事業エリアの拡大、エンジニアリング力と動員力を高めるためのＭ＆Ａ、時間外労働の上限規制に対応するための施工管理のＩＴ化、海外事業への投資、さらに自社発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」の一層の推進等を通じて、中期経営計画（2023年度～2025年度）の目標である売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の達成に向け全力で取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,479,500 |
| 計 | 69,479,500 |
（注）2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は138,959,000株増加し、208,438,500株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,731,980 | 65,195,940 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元株式数100株 |
| 計 | 21,731,980 | 65,195,940 | - | - |
（注）2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は43,463,960株増加し、65,195,940株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２回新株予約権
| 中間会計期間(2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,900 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 190,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 4,341 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 824 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,900 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 190,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 4,341 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 824 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注１) | 190,000 | 21,731,980 | 412 | 7,070 | 412 | 7,714 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が43,463,960株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,106 | 9.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,177 | 5.57 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 982 | 4.65 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 920 | 4.36 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 799 | 3.78 |
| 太平電業社員持株会 | 東京都千代田区神田神保町２丁目４ | 718 | 3.40 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 696 | 3.30 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 628 | 2.98 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 552 | 2.62 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 543 | 2.57 |
| 計 | ― | 9,124 | 43.20 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,106千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,177千株 |
２ 所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式84,032株を除く自己株式(609,935株)を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 609,900 | 609,900 | - | - |
| 609,900 | ||||
| (相互保有株式)普通株式 10,000 | 10,000 | - | ||
| 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,082,600 | 21,082,600 | 210,826 | - |
| 21,082,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,480 | 29,480 | - | １単元(100株)未満の株式 |
| 29,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,731,980 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 210,826 | - |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式 84千株（議決権の数840個）が含まれております。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 609,900 | - | 609,900 | 2.81 |
| (相互保有株式)東京動力株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目４番地39号 | 10,000 | - | 10,000 | 0.05 |
| 計 | - | 619,900 | - | 619,900 | 2.85 |
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式84,032株は上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長執行役員 | 代表取締役社長執行役員 | 野尻 穣 | 2025年７月１日 |
| 代表取締役社長執行役員 | 代表取締役専務執行役員 | 伊藤 浩明 | 2025年７月１日 |
| 取締役専務執行役員 | 取締役常務執行役員 | 日下 慎也 | 2025年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 42,607 | 42,120 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 49,539 | 46,790 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,755 | 1,901 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,610 | 11,830 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 82 | 83 | |||||||||
| その他 | 3,013 | 4,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,609 | 107,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 19,953 | 20,010 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,272 | △12,498 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 7,681 | 7,511 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 13,457 | 13,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,945 | △11,122 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 2,511 | 2,403 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 2,894 | 2,927 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,615 | △2,656 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 279 | 270 | |||||||||
| 土地 | 9,181 | 9,301 | |||||||||
| リース資産 | 688 | 817 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △357 | △426 | |||||||||
| リース資産（純額） | 330 | 391 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 223 | 164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,207 | 20,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 225 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225 | 220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,635 | 22,113 | |||||||||
| 長期貸付金 | 275 | 274 | |||||||||
| 賃貸不動産 | 6,654 | 6,701 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △684 | △734 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 5,969 | 5,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 14 | |||||||||
| 長期性預金 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 2,342 | 2,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273 | △274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,033 | 30,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,466 | 50,927 | |||||||||
| 資産合計 | 155,076 | 158,037 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 9,379 | 9,017 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,039 | 2,067 | |||||||||
| リース債務 | 159 | 182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,768 | 1,920 | |||||||||
| 契約負債 | 5,162 | 5,499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,051 | 1,327 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 48 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 75 | 73 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 131 | 535 | |||||||||
| その他 | 2,632 | 1,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,491 | 21,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,726 | 6,392 | |||||||||
| リース債務 | 184 | 233 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 760 | 1,965 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,408 | 3,386 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 200 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 207 | 230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,526 | 17,409 | |||||||||
| 負債合計 | 40,018 | 39,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,657 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,190 | 9,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,394 | 92,249 | |||||||||
| 自己株式 | △1,195 | △1,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,046 | 107,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,545 | 9,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | △198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 157 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,613 | 9,644 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,396 | 1,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,057 | 118,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,076 | 158,037 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,361 | 63,553 | |||||||||
| 売上原価 | 49,172 | 53,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,189 | 10,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,127 | ※1 5,329 | |||||||||
| 営業利益 | 6,062 | 4,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 252 | 317 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | 82 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 179 | 181 | |||||||||
| その他 | 163 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 694 | 678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 275 | 55 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 29 | 65 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 66 | 81 | |||||||||
| その他 | 128 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 526 | 285 | |||||||||
| 経常利益 | 6,230 | 5,214 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 在外支店における送金詐欺回収益 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,235 | 5,214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,244 | 1,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △129 | △90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,114 | 1,737 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,120 | 3,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,283 | 3,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △162 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △525 | 3,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | △141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △290 | 3,002 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,830 | 6,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,960 | 6,547 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △129 | △66 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,235 | 5,214 | |||||||||
| 減価償却費 | 726 | 704 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 0 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 168 | 595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △259 | △323 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 59 | |||||||||
| 借入手数料 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 192 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △90 | △82 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △172 | △130 | |||||||||
| 匿名組合投資損益(△は益) | 29 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △4 | 4 | |||||||||
| 在外支店における送金詐欺回収益 | － | △3 | |||||||||
| 営業債権、契約資産及び契約負債の増減額(△は増加) | 9,221 | 3,879 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △2,878 | △1,277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,228 | △343 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,121 | △1,419 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31 | △43 | |||||||||
| その他 | △667 | △1,481 | |||||||||
| 小計 | 8,482 | 5,532 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 271 | 335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,332 | △2,628 | |||||||||
| 在外支店における送金詐欺損失の回収額 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 76 | 50 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,479 | 3,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △194 | △194 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 244 | 194 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △301 | △394 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △103 | △108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △369 | △519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 135 | 198 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △474 | △503 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 14 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △97 | △101 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,566 | △3,562 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 1,045 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,984 | 824 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28 | △3,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △135 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,003 | △486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,919 | 42,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,922 | ※ 41,618 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当中間連結会計期間より、新たに設立した村上グリーンパワー合同会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度254百万円、84千株、当中間連結会計期間254百万円、84千株であります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,611 | 百万円 | 1,652 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 314 | 〃 | 351 | 〃 |
| 退職給付費用 | 118 | 〃 | 109 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 〃 | 48 | 〃 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金 | 49,126 | 百万円 | 42,120 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △204 | 〃 | △501 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 48,922 | 〃 | 41,618 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,628 | 135 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、第１回および第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が996百万円、資本剰余金が1,649百万円それぞれ増加し、自己株式が399百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,997百万円、資本剰余金が7,530百万円、自己株式が1,194百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,663 | 175 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金および資本剰余金がそれぞれ412百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,070百万円、資本剰余金が9,602百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,695 | 27,265 | 30,960 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,371 | 14,029 | 29,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,066 | 41,295 | 60,361 |
| 外部顧客への売上高 | 19,066 | 41,295 | 60,361 |
| セグメント利益 | 575 | 7,600 | 8,176 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,176 |
| 全社費用(注) | △2,114 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 6,062 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,131 | 26,746 | 30,877 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,267 | 17,408 | 32,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,398 | 44,154 | 63,553 |
| 外部顧客への売上高 | 19,398 | 44,154 | 63,553 |
| セグメント利益 | 98 | 7,019 | 7,117 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,117 |
| 全社費用(注) | △2,296 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 4,821 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| (１)１株当たり中間純利益 | 71円56銭 | 55円84銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 4,283 | 3,517 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 4,283 | 3,517 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 59,860,062 | 63,000,839 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 71円24銭 | 55円83銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 261,723 | 8,606 |
| (うち新株予約権) | (株) | (261,723) | (8,606) |
(注) １ １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間252千株、当中間連結会計期間252千株）。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,731,980株
今回の分割により増加する株式数 43,463,960株
株式分割後の発行済株式総数 65,195,940株
株式分割後の発行可能株式総数 208,438,500株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日(金)
基準日 2025年９月30日(火)
効力発生日 2025年10月１日(水)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日(水)をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しています。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、 69,479,500株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、 208,438,500株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日(水)
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,663百万円
②１株当たりの金額 175円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
（注）期末配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 忠 津 正 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。