3092 株式会社ＺＯＺＯ 半期報告書－第28期(2025/04/01－2025/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ZOZO
【英訳名】	ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】	(043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】	(043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期中間連結会計期間	第28期中間連結会計期間	第27期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	98,801	105,249	213,131
経常利益	(百万円)	30,513	30,826	64,888
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	21,130	21,006	45,346
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	21,021	22,128	45,806
純資産額	(百万円)	89,583	94,926	98,719
総資産額	(百万円)	164,561	172,328	187,810
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	23.72	23.68	50.90
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.4	55.1	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	23,350	17,246	60,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,091	△25,945	△6,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,338	△28,772	△32,081
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	72,651	53,938	91,486

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

当社は、2025年４月30日付でZOZO U.K. LIMITEDを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、ZOZO U.K. LIMITEDが、同日付でLYST LTDの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

［表１］前年同期比

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		前年同期比
商品取扱高	279,153	(107.0％)	312,473	(106.8％)	11.9	％
商品取扱高（その他商品取扱高除く）	260,824	(100.0％)	292,687	(100.0％)	12.2	％
売上高	98,801	(37.9％)	105,249	(36.0％)	6.5	％
売上総利益	92,013	(35.3％)	98,448	(33.6％)	7.0	％
営業利益	30,475	(11.7％)	31,074	(10.6％)	2.0	％
EBITDA	32,858	(12.6％)	34,753	(11.9％)	5.8	％
経常利益	30,513	(11.7％)	30,826	(10.5％)	1.0	％
親会社株主に帰属する中間純利益	21,130	(8.1％)	21,006	(7.2％)	△0.6	％

(注)１ （　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

２ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。

当中間連結会計期間における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の底堅さを示した一方で、恒常的な物価上昇や気候変動による消費意欲の低下リスクを抱えています。さらに、地政学リスクや為替変動など、世界経済は不透明さを増しており、先行きの見通しは依然として不確実な状況にあります。

この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2025年５月15日～25日の11日間）ならびに夏の本セール期間（2025年６月25日～８月31日）にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。また、当社ならではの付加価値提供としては、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連のデータを用いた当社独自のAIエージェントの開発等を進めております。

LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2025年５月17日～18日、同年６月15日、同年７月26日～27日、同年９月20日～21日の７日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。

また、海外展開として、2025年４月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTD（以下、LYST）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。それに伴い、LYSTを2025年５月より連結対象としております。今後はLYSTを主軸に据えつつ、グローバル市場における非連続な成長を目指してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における商品取扱高は312,473百万円（前年同期比11.9％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は292,687百万円（同12.2％増）となりました。売上高は105,249百万円（同6.5％増）、売上総利益は98,448百万円（同7.0％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.6％となり、前年同期と比較して1.7ポイント低下いたしました。

商品取扱高については、第２四半期連結会計期間の特に９月において、気温の高止まりによるユーザー需要の低下影響を受けたため、前年同期比の成長率は計画を下回りました。

売上高については、主にLYSTの連結に伴う事業構成比の変化により、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。

粗利率低下の主な要因は、売上高について記載のとおり、LYSTの連結に伴う事業構成比の変化によるものです。

販売費及び一般管理費は67,374百万円（前年同期比9.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して0.6ポイント低下しております。LYSTの連結に伴い商品取扱高が拡大した一方で、LYSTはアフィリエイトモデルの事業形態であることから、物流関連費、荷造運賃、代金回収手数料が発生せず、また賃借料等の計上額も限定的であるため、連結上の販管費率（対商品取扱高）は総じて低下しております。項目別の増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。

・低下（改善）要因

① 連結範囲拡大及び物流拠点の作業効率の改善等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。

② 連結範囲拡大及び平均出荷単価が前年同期実績を上回ったことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。

③ 連結範囲拡大に伴い、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

・上昇（悪化）要因

① LYST単体での費用計上（LYST単体の販管費のうち広告宣伝費に占める割合が大きい）及びZOZOTOWNにおけるWEB広告費用の増加等により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.5ポイント上昇。

② LYSTの連結に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。

以上の結果、当中間連結会計期間のEBITDAは34,753百万円（前年同期比5.8％増）、EBITDAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.9％と前年同期と比較して0.7ポイント低下しております。また、営業利益は31,074百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は30,826百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21,006百万円（同0.6％減）となりました。

経常利益については、主に為替差損の増加により営業外費用が増加した結果、前年同期比では営業利益の成長率を下回る水準となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

事業別	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）			当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）			取扱高前年同期比(％)	売上高前年同期比(％)
	取扱高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	取扱高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)
ZOZOTOWN事業	225,452	80.8	70,671	235,614	75.4	72,575	4.5	2.7
(買取・製造販売)	2,263	0.8	2,153	1,596	0.5	1,514	△29.5	△29.7
(受託販売)	214,727	77.0	60,382	224,964	72.0	62,373	4.8	3.3
(USED販売)	8,462	3.0	8,134	9,052	2.9	8,687	7.0	6.8
LINEヤフーコマース	29,108	10.4	8,927	34,448	11.0	10,558	18.3	18.3
LYST	－	－	－	18,633	6.0	2,467	－	－
BtoB事業	6,263	2.2	1,047	3,991	1.3	660	△36.3	△37.0
広告事業	－	－	5,254	－	－	5,462	－	4.0
その他除く 小計	260,824	93.4	85,900	292,687	93.7	91,723	12.2	6.8
その他	18,328	6.6	12,901	19,785	6.3	13,525	8.0	4.8
合計	279,153	100.0	98,801	312,473	100.0	105,249	11.9	6.5

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。買取・製造販売は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表３］ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	1,605	1,621	1,656	1,649	1,681	1,686	－	－
内）買取・製造販売(注)2	29	31	30	29	29	28	－	－
受託販売	1,576	1,590	1,626	1,620	1,652	1,658	－	－
ブランド数(注)1、2	9,194	9,128	9,162	9,049	9,208	9,215	－	－

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は35ショップ（純増５ショップ）で、当中間連結会計期間に新規出店したショップ数は78ショップ（純増37ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、H&Mグループが展開するロンドン発のファッションブランド「COS」、ヘアコームをメインに取り扱うコスメショップ「LOVECHROME」、韓国のコスメセレクトショップ「OLIVE YOUNG」のプライベートブランドショップ「OLIVE YOUNG EXCLUSIVES」です。

(年間購入者数)

［表４］年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
年間購入者数(注)1、2、4	11,790,269	11,870,844	12,057,726	12,217,038	12,365,080	12,529,665	－	－
(前年同期比)	319,677	318,080	366,768	535,820	574,811	658,821	－	－
(前四半期比)	109,051	80,575	186,882	159,312	148,042	164,585	－	－
アクティブ会員数(注)1、3、4	10,919,685	11,028,704	11,211,992	11,403,391	11,587,777	11,803,843	－	－
(前年同期比)	567,434	512,794	472,746	613,394	668,092	775,139	－	－
(前四半期比)	129,688	109,019	183,288	191,399	184,386	216,066	－	－
ゲスト購入者数(注)1、4	870,584	842,140	845,734	813,647	777,303	725,822	－	－
(前年同期比)	△247,757	△194,714	△105,978	△77,574	△93,281	△116,318	－	－
(前四半期比)	△20,637	△28,444	3,594	△32,087	△36,344	△51,481	－	－

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度までに新規獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が順調に推移したことによるものです。特にWEB広告については、前年同期比で投下量を増やし集客強化を図った結果、新規会員の増加につながりました。加えて、休眠会員の掘り起こしを目的としたポイント付与施策についても、前年同期比で投下量を増やしており、休眠会員のアクティブ化に効果が表れています。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4	42,947	43,171	43,307	42,953	42,861	42,404	－	－
(前年同期比)	1.4％	1.8％	1.9％	0.3％	△0.2％	△1.8％	－	－
(前四半期比)	0.3％	0.5％	0.3％	△0.8％	△0.2％	△1.1％	－	－
年間購入点数(全体)(注)1、2、3	10.9	11.0	11.0	10.9	10.8	10.7	－	－
(前年同期比)	1.2％	2.0％	1.6％	△0.0％	△1.0％	△2.1％	－	－
(前四半期比)	0.6％	0.4％	0.0％	△1.0％	△0.4％	△0.7％	－	－

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

4 円単位となっております。

第２四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で減少いたしました。新規会員の獲得が順調に推移したこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が増加したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）が主な要因です。

(平均商品単価等)

［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
平均商品単価(注)1、2、3	3,698	3,629	4,369	4,038	3,744	3,584	－	－
(前年同期比)	△0.7％	1.1％	0.2％	0.9％	1.2％	△1.2％	－	－
平均出荷単価(注)1、2、3	8,343	8,196	9,422	8,980	8,543	8,183	－	－
(前年同期比)	2.0％	3.8％	3.3％	2.8％	2.4％	△0.2％	－	－
１注文あたり購入点数(注)1、2	2.26	2.26	2.16	2.22	2.28	2.28	－	－
(前年同期比)	2.8％	2.7％	3.1％	1.9％	1.1％	1.1％	－	－
出荷件数(注)1、2	13,788,498	13,471,252	15,518,943	13,393,189	14,242,174	13,924,003	－	－
(前年同期比)	4.1％	2.8％	3.5％	0.7％	3.3％	3.4％	－	－

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

3 円単位となっております。

第２四半期連結会計期間の平均商品単価は、前年同期比で減少いたしました。新品商材において、ブランド各社による商品上代の引き上げが落ち着いている一方で、前年同期と比較して夏の本セール実施期間が長かったこと等により、セール販売比率が増加したことが主な要因です。平均出荷単価は前年同期比で微減となりました。１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したことから、同施策実施日における合わせ買いの割合が上昇し、１注文あたりの購入点数が増加しました。しかしながら、平均商品単価の減少影響がそれを上回った結果、平均出荷単価は微減となりました。

ⅰ. 買取・製造販売

当中間連結会計期間の商品取扱高は1,596百万円（前年同期比29.5％減）、商品取扱高に占める割合は0.5％（前年同期実績0.8％）となりました。売上高は1,514百万円（前年同期比29.7％減）となりました。2025年９月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは28ショップ（2025年６月末29ショップ）を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当中間連結会計期間の商品取扱高は224,964百万円（前年同期比4.8％増）、商品取扱高に占める割合は72.0％（前年同期実績77.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は62,373百万円（前年同期比3.3％増）となりました。2025年９月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,658ショップ（2025年６月末1,652ショップ）を運営しております。

ⅲ. USED販売

当中間連結会計期間の商品取扱高は9,052百万円（前年同期比7.0％増）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績3.0％）となりました。売上高は8,687百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

② LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は34,448百万円（前年同期比18.3％増）、商品取扱高に占める割合は11.0％（前年同期実績10.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は10,558百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

③ LYST

LYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。2025年５月より連結対象としております。当中間連結会計期間の商品取扱高は18,633百万円、商品取扱高に占める割合は6.0％となりました。売上高は2,467百万円となりました。

④ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は3,991百万円（前年同期比36.3％減）、商品取扱高に占める割合は1.3％（前年同期実績2.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は660百万円（前年同期比37.0％減）となりました。2025年９月末現在、受託サイト数は29サイト（2025年６月末33サイト）となっております。

⑤ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当中間連結会計期間の売上高は5,462百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

⑥ その他

その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当中間連結会計期間のその他商品取扱高は19,785百万円、商品取扱高に占める割合は6.3％（前年同期実績6.6％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当中間連結会計期間のその他売上高は13,525百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減率
総資産	187,810	172,328	△8.2	％
負債	89,090	77,402	△13.1	％
純資産	98,719	94,926	△3.8	％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ15,481百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）し、172,328百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,069百万円減少（同27.9％減）し、106,325百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少37,553百万円、売掛金の減少5,022百万円、商品の増加954百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,588百万円増加（同63.3％増）し、66,003百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,598百万円、のれんの増加20,479百万円、投資その他の資産の減少207百万円などによるものであります。なお、のれんの増加の主な要因はLYSTの株式取得によるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ11,688百万円減少（前連結会計年度末比13.1％減）し、77,402百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,117百万円減少（同16.4％減）し、66,710百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少4,750百万円、未払法人税等の減少2,833百万円、賞与引当金の減少2,235百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加（同15.4％増）し、10,691百万円となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の増加88百万円、退職給付に係る負債の増加243百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ3,793百万円減少（前連結会計年度末比3.8％減）し、94,926百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少10,001百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加21,006百万円、剰余金の配当による減少16,035百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から37,548百万円減少し、53,938百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,350	17,246	△26.1％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,091	△25,945	534.1％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,338	△28,772	76.1％

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は17,246百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益30,812百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては受託販売預り金の減少額4,750百万円、賞与引当金の減少額2,237百万円、法人税等の支払額11,773百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は25,945百万円となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,807百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は28,772百万円となりました。これは配当金の支払額16,033百万円、自己株式の取得による支出10,001百万円があったことなどによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）（のれん及び顧客関連資産の見積り及び当該見積りに用いた仮定）をご参照ください。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

（７）従業員数

当中間連結会計期間において、LYST LTDを連結範囲に含めたことに伴い、従業員数は178名増加しております。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,287,360,000
計	1,287,360,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	892,032,372	892,032,372	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	892,032,372	892,032,372	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日	591,558,191	892,032,372	―	1,359	―	1,328

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は591,558,191株増加し、892,032,372株となっております。

（５）【大株主の状況】

　2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)		発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｚホールディングス中間株式会社	東京都千代田区紀尾井町１－３		458,858,700	51.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ		122,124,000	13.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２		42,334,200	4.79
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２   (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟		19,791,120	2.24
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ  東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟		13,674,102	1.55
前澤 友作	千葉県千葉市		11,910,441	1.35
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟		11,341,453	1.28
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟		10,095,272	1.14
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ  (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店	７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ 東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号		7,998,827	0.90
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ (常任代理人)香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ	１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ．ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ    東京都中央区日本橋３丁目１１－１		6,774,369	0.77
計	―		704,902,484	79.71

（注)　上記のほか当社所有の自己株式7,707,338株（0.86％）があります。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）普通株式7,707,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,842,481	―
	884,248,100
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	76,972
発行済株式総数	892,032,372	―	―
総株主の議決権	―	8,842,481	―

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）㈱ZOZO	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16	7,707,300	―	7,707,300	0.86
計	―	7,707,300	―	7,707,300	0.86

（注）１ 上記以外に自己名義所有の単元未満株式38株を保有しております。

２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								91,486	53,933
		売掛金								49,453	44,430
		商品								2,605	3,559
		原材料及び貯蔵品								44	34
		その他								3,805	※ 4,366
		流動資産合計								147,394	106,325
	固定資産
		有形固定資産								25,447	27,045
		無形固定資産
			のれん							668	21,147
			その他							2,769	6,486
			無形固定資産合計							3,437	27,634
		投資その他の資産								11,530	11,323
		固定資産合計								40,415	66,003
	資産合計									187,810	172,328
負債の部
	流動負債
		買掛金								189	242
		受託販売預り金								28,850	24,100
		短期借入金								20,000	20,000
		未払法人税等								12,423	9,590
		賞与引当金								3,033	798
		役員賞与引当金								73	67
		その他								15,257	11,909
		流動負債合計								79,828	66,710
	固定負債
		退職給付に係る負債								4,787	5,031
		資産除去債務								4,339	4,427
		関係会社清算損失引当金								126	126
		その他								9	1,106
		固定負債合計								9,262	10,691
	負債合計									89,090	77,402

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359	1,359
		資本剰余金								1,521	1,328
		利益剰余金								106,787	101,506
		自己株式								△11,581	△11,039
		株主資本合計								98,087	93,155
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								80	79
		繰延ヘッジ損益								△9	△4
		為替換算調整勘定								171	1,315
		退職給付に係る調整累計額								389	380
		その他の包括利益累計額合計								632	1,770
	新株予約権									0	－
	純資産合計									98,719	94,926
負債純資産合計										187,810	172,328

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高										98,801	105,249
売上原価										6,788	6,800
売上総利益										92,013	98,448
販売費及び一般管理費										※1 61,537	※1 67,374
営業利益										30,475	31,074
営業外収益
	受取利息									15	83
	受取賃借料									1	1
	為替差益									5	－
	業務支援料									2	3
	リサイクル収入									22	26
	補助金収入									2	－
	ポイント失効益									78	76
	その他									7	11
	営業外収益合計									136	202
営業外費用
	支払利息									53	145
	支払賃借料									1	1
	支払手数料									－	20
	為替差損									－	238
	投資事業組合運用損									44	44
	営業外費用合計									98	449
経常利益										30,513	30,826
特別利益
	固定資産売却益									4	0
	関係会社清算益									61	－
	特別利益合計									66	0
特別損失
	固定資産除売却損									31	14
	関係会社清算損失									138	－
	特別損失合計									170	14
税金等調整前中間純利益										30,409	30,812
法人税、住民税及び事業税										8,439	9,017
法人税等調整額										839	788
法人税等合計										9,278	9,805
中間純利益										21,130	21,006
親会社株主に帰属する中間純利益										21,130	21,006

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										21,130	21,006
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29	△1
	繰延ヘッジ損益									△68	4
	為替換算調整勘定									△32	1,127
	退職給付に係る調整額									20	△8
	その他の包括利益合計									△108	1,122
中間包括利益										21,021	22,128
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									21,021	22,128

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									30,409	30,812
	減価償却費									2,110	2,528
	のれん償却額									125	1,006
	株式報酬費用									146	144
	関係会社清算損失									138	－
	関係会社清算益									△61	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									44	44
	固定資産除売却損益（△は益）									27	14
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△606	△2,237
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△35	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									370	230
	受取利息及び受取配当金									△15	△83
	支払利息									53	145
	支払手数料									－	20
	為替差損益（△は益）									0	223
	売上債権の増減額（△は増加）									3,625	7,665
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△195	△944
	前払費用の増減額（△は増加）									△2,372	△586
	仕入債務の増減額（△は減少）									△0	53
	受託販売預り金の増減額（△は減少）									△2,904	△4,750
	未払金の増減額（△は減少）									△351	△1,924
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,169	△2,722
	その他									△121	△552
	小計									31,557	29,081
	利息及び配当金の受取額									15	83
	利息の支払額									△53	△145
	法人税等の支払額									△8,168	△11,773
	営業活動によるキャッシュ・フロー									23,350	17,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,418	△2,992
	無形固定資産の取得による支出									△732	△1,115
	敷金及び保証金の回収による収入									3	0
	敷金及び保証金の差入による支出									△1	△2
	投資有価証券の取得による支出									△57	△31
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△21,807
	子会社の清算による収入									107	－
	貸付けによる支出									△0	△0
	貸付金の回収による収入									0	0
	その他									6	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,091	△25,945

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									－	43
	短期借入金の返済による支出									－	△669
	支払手数料の支出									－	△20
	自己株式の取得による支出									△0	△10,001
	社債の返済による支出									－	△1,979
	配当金の支払額									△16,332	△16,033
	その他									△5	△111
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△16,338	△28,772
現金及び現金同等物に係る換算差額										△16	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,903	△37,548
現金及び現金同等物の期首残高										69,748	91,486
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 72,651	※ 53,938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立したZOZO U.K. LTDを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるZOZO U.K. LTDがLYST LTDの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（のれん及び顧客関連資産の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)
流動資産	―	百万円	△131	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)
賞与引当金繰入額	629	百万円	753	百万円
退職給付費用	412	百万円	361	百万円
広告宣伝費	4,842	百万円	7,103	百万円
荷造運搬費	17,968	百万円	18,454	百万円

２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)
現金及び預金	67,651	百万円	53,933	百万円
有価証券	5,000	百万円	－	百万円
流動資産その他（預け金）	0	百万円	5	百万円
現金及び現金同等物	72,651	百万円	53,938	百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日取締役会	普通株式	16,332	55	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	15,739	53	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日取締役会	普通株式	16,035	54	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。2025年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日取締役会	普通株式	16,802	19	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2025年４月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式6,541,500株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、2025年４月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式9,390,171株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,535百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	受託商品の販売に係る収益	仕入商品等の販売に係る収益	広告事業 その他の収益	合計
ZOZOTOWN事業	60,382	10,288	－	70,671
（買取・製造販売）	－	2,153	－	2,153
（受託販売）	60,382	－	－	60,382
（USED販売）	－	8,134	－	8,134
LINEヤフーコマース	8,259	667	－	8,927
BtoB事業	1,047	－	－	1,047
広告事業	－	－	5,254	5,254
その他	－	－	12,901	12,901
顧客との契約から生じる収益	69,690	10,955	18,155	98,801
外部顧客への売上高	69,690	10,955	18,155	98,801

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	受託商品の販売に係る収益	仕入商品等の販売に係る収益	広告事業 その他の収益	合計
ZOZOTOWN事業	62,373	10,201	－	72,575
（買取・製造販売）	－	1,514	－	1,514
（受託販売）	62,373	－	－	62,373
（USED販売）	－	8,687	－	8,687
LINEヤフーコマース	9,695	862	－	10,558
LYST	－	－	2,467	2,467
BtoB事業	660	－	－	660
広告事業	－	－	5,462	5,462
その他	－	－	13,525	13,525
顧客との契約から生じる収益	72,728	11,064	21,455	105,249
外部顧客への売上高	72,728	11,064	21,455	105,249

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）株式取得による企業結合の主な理由

LYSTは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。

これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYSTの買収を決定しました。

（２）株式取得の相手先

被取得企業の名称　　LYST LTD

事業の内容　　　　　オンラインファッションプラットフォーム事業

（３）企業結合日

2025年４月18日（みなし取得日　2025年４月30日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

LYST LTD

（６）取得する株式数及び議決権比率

株式数	58,675,198株
議決権比率	100％

（７）取得企業が決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社ZOZO U.K. LIMITED（当社がLYSTの買収のため新たに英国に設立した連結子会社）が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

（８）契約締結日

2025年４月９日

２．当中間期連結会計期間に係る中間期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	22,094百万円
取得原価		22,094百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1,108百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

20,594百万円

（２）発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,944百万円
固定資産	3,955百万円
資産合計	6,899百万円
流動負債	3,922百万円
固定負債	1,476百万円
負債合計	5,399百万円

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
商標権	249百万円	5年
顧客関連資産	1,862百万円	8年
仕掛研究開発資産	62百万円	－
合計	2,174百万円

８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。

この結果、主に無形固定資産のその他が減少し、暫定的に算定されたのれんの金額19,327百万円は、1,266百万円増加し、20,594百万円となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	23円72銭	23円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	21,130	21,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	21,130	21,006
普通株式の期中平均株式数(株)	890,868,294	886,956,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月25日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。	2019年６月25日取締役会決議による新株予約権 2025年６月20日をもって、割当対象者の権利放棄により消滅しております。

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２ 【その他】

2025年５月16日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　 　        16,035百万円

②　１株当たりの金額                              　　　　　  54円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　   2025年６月９日

（注）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

また、第28期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　 　        16,802百万円

②　１株当たりの金額                              　　　　　  19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　   2025年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社ZOZO

　取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	沼 田 敦 士

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 田 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。