7851 カワセコンピュータサプライ株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】	KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】	03(3541)2281
【事務連絡者氏名】	参与管理部長兼人事グループ長 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】	03(3541)2281
【事務連絡者氏名】	参与管理部長兼人事グループ長 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると思われます。一方関税政策による輸出採算悪化の影響などが製造業でみられる他、ウクライナや中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

　ビジネスフォーム業界におきましては、帳票や伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストや人件費の上昇等厳しい状況が続いています。

　このような情勢のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたＢＰＯ案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討など原価改善に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,441百万円（前年同期は1,418百万円）、経常利益67百万円（前年同期は74百万円）、中間純利益62百万円（前年同期は69百万円）となりました。

（ビジネスフォーム事業）

　新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような状況ではあるものの、売上高は前年同期と変わらず764百万円（前年同期は764百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり、前年同期と比べ６百万円減少し70百万円（前年同期は76百万円）となりました。

（情報処理事業）

　官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ22百万円増加し676百万円（前年同期は653百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したこともあり前年同期と比べ19百万円増加し131百万円（前年同期は112百万円）となりました。

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比べ101百万円減少し、1,533百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が７百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が10百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が35百万円、「受取手形及び売掛金」が78百万円、「原材料及び貯蔵品」が３百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、前事業年度末と比べ39百万円増加し、1,825百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が19百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「保険積立金」が７百万円それぞれ増加し、有形固定資産及び無形固定資産において71百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費52百万円を計上したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、633百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払費用」が５百万円、「前受金」が13百万円それぞれ増加し、「買掛金」が37百万円、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が８百万円、「未払法人税等」が４百万円、「賞与引当金」が５百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円、「未払消費税等」が22百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、前事業年度末と比べ38百万円減少し、280百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が４百万円増加し、「役員退職慰労引当金」11百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は、前事業年度末と比べ56百万円増加し、2,446百万円となりました。これは主に中間純利益を62百万円計上したものの、配当金を23百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が16百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により125百万円の収入、投資活動により60百万円の支出、財務活動により100百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ35百万円減少し、1,076百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が67百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が52百万円、「売上債権の減少額」が78百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が６百万円、「仕入債務の減少額」が37百万円、「未払消費税等の減少額」が22百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の収入（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が７百万円の収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が53百万円、「保険積立金の積立による支出」が14百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が15百万円、「リース債務の返済による支出」が43百万円、「配当金の支払額」が23百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。

(6）従業員数

　当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和７年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,160,000	5,160,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 （本則市場）	単元株式数は100株であります。
計	5,160,000	5,160,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	5,160,000	－	100,000	－	620,825

（５）【大株主の状況】

（注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３　令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株を取得しております。

４　令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,016	1,076,837
受取手形及び売掛金	399,555	320,788
商品及び製品	32,103	39,175
仕掛品	6,448	9,384
原材料及び貯蔵品	40,126	37,007
その他	45,429	50,823
貸倒引当金	△41	△32
流動資産合計	1,635,638	1,533,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	185,371	178,624
土地	409,900	409,900
その他（純額）	308,579	325,189
有形固定資産合計	903,851	913,714
無形固定資産	12,486	16,844
投資その他の資産
投資有価証券	589,732	608,831
その他	※１ 280,054	※１ 286,403
投資その他の資産合計	869,786	895,235
固定資産合計	1,786,125	1,825,794
資産合計	3,421,763	3,359,778
負債の部
流動負債
買掛金	134,561	97,329
短期借入金	310,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	12,506	4,174
未払法人税等	8,682	4,528
賞与引当金	37,624	32,619
その他	209,556	194,661
流動負債合計	712,930	633,312
固定負債
退職給付引当金	51,453	51,760
役員退職慰労引当金	42,658	31,090
その他	224,778	197,213
固定負債合計	318,891	280,064
負債合計	1,031,822	913,377
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,748,587	1,749,430
利益剰余金	590,697	630,051
自己株式	△111,093	△111,222
株主資本合計	2,328,192	2,368,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,748	78,140
評価・換算差額等合計	61,748	78,140
純資産合計	2,389,941	2,446,400
負債純資産合計	3,421,763	3,359,778

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	1,418,406	1,441,060
売上原価	1,037,901	1,044,476
売上総利益	380,505	396,584
販売費及び一般管理費	※１ 325,635	※１ 344,368
営業利益	54,870	52,215
営業外収益
受取利息	5,998	5,992
受取配当金	3,208	3,893
作業くず売却益	583	634
保険解約返戻金	5,198	2,345
その他	10,233	7,022
営業外収益合計	25,222	19,888
営業外費用
支払利息	5,072	4,770
為替差損	253	－
その他	468	175
営業外費用合計	5,793	4,946
経常利益	74,298	67,157
特別利益
投資有価証券売却益	－	699
特別利益合計	－	699
特別損失
固定資産除却損	11	0
投資有価証券売却損	－	508
特別損失合計	11	508
税引前中間純利益	74,287	67,349
法人税、住民税及び事業税	4,323	4,528
法人税等合計	4,323	4,528
中間純利益	69,963	62,821

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	74,287	67,349
減価償却費	50,388	52,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,334	△5,005
退職給付引当金の増減額（△は減少）	518	306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,714	△11,568
株式報酬費用	3,931	7,994
受取利息及び受取配当金	△9,207	△9,885
支払利息	5,072	4,770
売上債権の増減額（△は増加）	△11,799	78,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,952	△6,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,283	△37,232
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,604	△22,342
その他	△37,422	8,840
小計	△10,692	127,137
利息及び配当金の受取額	9,242	9,895
利息の支払額	△5,433	△4,248
法人税等の支払額	△8,437	△6,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,321	125,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,421	△53,977
無形固定資産の取得による支出	△1,484	△4,958
投資有価証券の取得による支出	△658	△533
投資有価証券の売却による収入	－	1,729
保険積立金の積立による支出	△15,980	△14,040
保険積立金の払戻による収入	7,006	7,763
保険積立金の解約による収入	626	3,598
敷金及び保証金の差入による支出	△99	－
敷金及び保証金の回収による収入	107	－
ゴルフ会員権の退会による収入	5,700	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,203	△60,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
長期借入金の返済による支出	△8,332	△8,332
自己株式の取得による支出	△3,405	△15,536
リース債務の返済による支出	△42,630	△43,288
配当金の支払額	△13,569	△23,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,937	△100,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,715	△35,179
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,766	1,112,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,041,051	※１ 1,076,837

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
投資その他の資産	8,840千円	8,840千円

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
給料手当及び賞与	89,971千円	90,134千円
賞与引当金繰入額	12,415千円	13,653千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,714千円	472千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金	1,041,051千円	1,076,837千円
現金及び現金同等物	1,041,051千円	1,076,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,922	3	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株の取得を行いました。また、令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が12,665千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が111,093千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,466	5	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。また、令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が129千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が111,222千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円06銭	13円53銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	69,963	62,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	69,963	62,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,644	4,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月10日
カワセコンピュータサプライ株式会社

取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平塚 博路

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	坂戸 純子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。