5592 株式会社くすりの窓口 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社くすりの窓口 |
| 【英訳名】 | Kusurinomadoguchi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7406 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外間 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7406 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外間 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,443,919 | 5,825,099 | 11,199,409 |
| 経常利益 | (千円) | 922,798 | 1,252,139 | 1,940,097 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 558,015 | 1,620,870 | 2,034,965 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 552,164 | 1,667,677 | 2,072,634 |
| 純資産額 | (千円) | 6,972,586 | 9,409,517 | 8,516,850 |
| 総資産額 | (千円) | 18,879,126 | 13,336,763 | 12,157,327 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.82 | 145.00 | 184.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.60 | 142.83 | 180.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 69.9 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,256,987 | 1,068,426 | △5,326,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △908,087 | △1,463,411 | △1,801,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,132,646 | 245,039 | △5,358,632 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 9,807,200 | 1,954,149 | 2,104,095 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第21期中間連結会計期間、第22期中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはいずれもマイナスになっております。第21期中間連結会計期間の財務キャッシュ・フローは主として共同仕入サービスの医薬品卸事業者に対する支払において３月末が休日であったことに起因して行った一時的な借入の返済等によりマイナスとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰、人件費増などの物価高の影響を受けており、依然として今後も先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
後期高齢者医療制度により、75歳以上の医療費自己負担率は一定以上の所得がある方を除き３割から１割となるため、国が負担する医療費の増加要因となりますが、特に2025年は団塊の世代が後期高齢者となるため、社会保障費の増大が懸念されております。
また、人口の多い団塊の世代の医療や介護の需要が急増し、現行の医療及び介護制度では十分に対応しきれずに地域医療の崩壊や介護難民の発生も懸念されております。
このため、厚生労働省などは、医療ＤＸの推進や地域包括ケアシステムの整備を進めております。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、最後まで自分らしく暮らせるように支える仕組みです。急速に増える高齢者に対して、ひとつの病院中心の対応では限界があり、地域全体で支え合う体制が求められております。
このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてＩＴやＡＩ技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。
当社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における他事業で蓄積したデータとの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間においては、前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少しましたが、ストック売上は３事業ともに着実に積み上げた結果、売上高は5,825,099千円（前年同期比7.0％増）、第１四半期から引き続き子会社の合理化をはじめとする当社を含めたグループ全体のコスト適正化に努めたことで営業利益は1,262,177千円（同32.9％増）、経常利益は1,252,139千円（同35.7％増）となりました。資本金の額を40,000千円に減少したことで繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上した結果、当中間連結会計期間の法人税等調整額は△501,486千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,620,870千円（同190.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して117,452千円減少し、6,111,584千円となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の仕入サポートサービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が149,945千円減少したこと、商品及び製品が58,737千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,225,178千円となり、前連結会計年度末に比べ1,296,888千円増加となりました。
これは主に役員及び従業員に対する株式取得資金を貸付けたことによるものと減資に伴う繰延税金資産を追加計上したことにより、投資その他の資産が1,138,125千円増加したことによるものであります。また、ソフトウエアの増加により無形固定資産は158,075千円増加いたしました。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,179,436千円増加し、13,336,763千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して488,009千円減少し、2,637,053千円となりました。これは、みんなのお薬箱事業の仕入サポートサービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響による未払金が305,986千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,290,193千円となり、前連結会計年度末に比べ774,779千円増加となりました。これは長期借入金が834,592千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して286,769千円増加し、3,927,246千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して892,666千円増加し、9,409,517千円となりました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本が845,859千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149,945千円減少し、1,954,149千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,068,426千円(前年同期の資金の獲得は、1,256,987千円)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益1,251,903千円の計上、減価償却費681,888千円の計上(前年同期は、599,267千円の計上)等によるものであり、主な減少要因は未払金の減少額305,986千円(前年同期は、409,508千円の増加)、売上債権の増加額45,990千円(前年同期は、350,999千円の増加)、法人税等の支払額338,898千円(前年同期は、448,846千円の支払)によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,463,411千円(前年同期の資金の支出は、908,087千円)となりました。これは主に無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出900,118千円(前年同期の資金の支出は、895,784千円)、役員及び従業員に対する株式取得資金の貸付けによる支出522,716千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は245,039千円(前年同期の資金の支出は、5,132,646千円)となりました。これは主に自己株式の取得のための長期借入金による収入1,000,000千円、自己株式の取得による支出1,007,671千円、自己株式の処分による収入535,680千円、配当金の支払額264,765千円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
（特殊当座貸越契約）
当社は下記の通り、特殊当座貸越契約を締結しております。
| 契約締結先 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| 契約金額 | 2,000,000,000円 |
| 契約締結日 | 2025年８月31日 (注) |
| 契約期限 | 2026年８月30日 |
| 金利 | 基準金利＋スプレッド |
| 担保・保証 | 無担保・無保証 |
| 財務制限条項 | 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（中間連結貸借対照表関係）」記載の通り |
(注) 同行との2024年11月25日付「特殊当座貸越契約」を当中間連結会計期間にて更新しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,720,000 |
| 計 | 36,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,223,000 | 11,223,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,223,000 | 11,223,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日(注) | ― | 11,223,000 | △1,536,976 | 40,000 | ― | 2,803,476 |
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです(減資割合97.5％)。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦四丁目16番25号 | 4,218,916 | 37.95 |
| ＳＢＩイノベーションファンド１号 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,802,700 | 16.21 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 974,554 | 8.76 |
| 株式会社ＮＢＳＥ | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 683,524 | 6.14 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 238,500 | 2.14 |
| 堤 幸治 | 東京都北区 | 235,500 | 2.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 176,821 | 1.59 |
| フリービット株式会社 | 東京都渋谷区円山町三丁目６番 Ｅ・スペースタワー13Ｆ | 144,522 | 1.30 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 112,200 | 1.00 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 95,000 | 0.85 |
| 計 | － | 8,682,237 | 78.10 |
（注）１．2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＢＩキャピタル株式会社が2025年３月27日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＢＩキャピタル株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,802,700 | 16.41 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 11,000 | 0.10 |
| 合計 | 1,813,700 | 16.51 |
２．2025年10月９日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、オリックス株式会社が2025年９月29日付で、保有する株式を処分した旨が記載されておりますが、当社としては９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 処分株式数 |
|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目4番1号 | 450,000 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 106,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,101 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 |
| 11,110,100 | |||
| 単元未満株式 | 6,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,223,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,101 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社くすりの窓口 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 | 106,100 | ― | 106,100 | 0.94 |
| 計 | ― | 106,100 | ― | 106,100 | 0.94 |
(注) 当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 史彩監査法人
第22期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,104,095 | 1,954,149 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,520,234 | 3,566,225 | |||||||||
| その他 | 604,727 | 594,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △3,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,229,037 | 6,111,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 142,641 | 143,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 507,613 | 468,267 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,672,381 | 3,842,933 | |||||||||
| その他 | 321,731 | 348,601 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,501,726 | 4,659,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,068,923 | 1,559,563 | |||||||||
| その他 | 309,803 | 961,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,805 | △99,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,283,921 | 2,422,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,928,289 | 7,225,178 | |||||||||
| 資産合計 | 12,157,327 | 13,336,763 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 147,667 | 121,866 | |||||||||
| 未払金 | 1,349,900 | 1,043,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 346,796 | 171,585 | |||||||||
| 引当金 | 186,187 | 135,714 | |||||||||
| その他 | 1,094,510 | 1,163,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,125,062 | 2,637,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 63,775 | 898,367 | |||||||||
| その他 | 451,639 | 391,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 515,414 | 1,290,193 | |||||||||
| 負債合計 | 3,640,476 | 3,927,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,576,976 | 40,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,025,550 | 4,518,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,847,793 | 5,165,644 | |||||||||
| 自己株式 | △81 | △427,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,450,239 | 9,296,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,219 | 24,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,219 | 24,202 | |||||||||
| 新株予約権 | 835 | 835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64,557 | 88,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,516,850 | 9,409,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,157,327 | 13,336,763 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,443,919 | 5,825,099 | |||||||||
| 売上原価 | 2,210,158 | 2,517,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,233,760 | 3,308,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,283,843 | ※ 2,045,903 | |||||||||
| 営業利益 | 949,916 | 1,262,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,995 | 3,189 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 15,140 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,439 | － | |||||||||
| その他 | 5,198 | 8,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,633 | 26,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,011 | 1,506 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31,497 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 34,096 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,751 | 36,900 | |||||||||
| 経常利益 | 922,798 | 1,252,139 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 36 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 235 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 235 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 922,834 | 1,251,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,964 | 108,696 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,705 | △501,486 | |||||||||
| 法人税等合計 | 370,670 | △392,790 | |||||||||
| 中間純利益 | 552,164 | 1,644,693 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,850 | 23,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 558,015 | 1,620,870 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 552,164 | 1,644,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 22,983 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 22,983 | |||||||||
| 中間包括利益 | 552,164 | 1,667,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 558,015 | 1,643,853 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,850 | 23,823 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 922,834 | 1,251,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 599,267 | 681,888 | |||||||||
| のれん償却額 | 43,691 | 39,345 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35,298 | 7,618 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,594 | △31,454 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | △13,200 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △2,295 | △1,297 | |||||||||
| 売上値引引当金の増減額（△は減少） | △14,827 | △4,521 | |||||||||
| 支払利息 | 4,011 | 1,506 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 31,497 | △15,140 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △2,022 | △4,452 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △350,999 | △45,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,564 | △25,800 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 235 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △14,653 | △9,114 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 409,508 | △305,986 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △55,604 | △39,170 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 167,015 | △80,254 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,633 | |||||||||
| 小計 | 1,707,697 | 1,407,747 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,642 | 2,861 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,505 | △3,282 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △448,846 | △338,898 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,256,987 | 1,068,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,723 | △12,382 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △73,866 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,564 | 490 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △895,784 | △900,118 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △490 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △6,000 | |||||||||
| 役員及び従業員に対する貸付けによる支出 | － | △522,716 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 2,345 | 1,181 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △908,087 | △1,463,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,100,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,724 | △17,676 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,007,671 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 535,680 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △264,765 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △528 | △528 | |||||||||
| その他の収入 | 5,004 | － | |||||||||
| その他の支出 | △17,398 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,132,646 | 245,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,783,746 | △149,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,590,947 | 2,104,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,807,200 | ※１ 1,954,149 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
２ 財務制限条項
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが１以下、② ２期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 販売促進引当金繰入額 | 5,042 | 千円 | 4,702 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35,298 | 〃 | 7,618 | 〃 |
| 給料及び手当 | 908,284 | 〃 | 792,410 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,215 | 〃 | 51,533 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △10,000 | 〃 | △13,200 | 〃 |
| 支払手数料 | 369,510 | 〃 | 324,550 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,807,200 | 千円 | 1,954,149 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,807,200 | 〃 | 1,954,149 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 303,019 | 27.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。また、2025年９月10日開催の取締役会決議により第三者割当による自己株式144,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が427,488千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が427,570千円となっております。
当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年９月１日付で減資の効力が発生し、資本金が1,536,976千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、2025年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月26日付で第三者割当による自己株式の処分を行っており、当該自己株式の処分に伴い、自己株式処分差損44,502千円を計上しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が40,000千円、資本剰余金が4,518,024千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、製品・サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 製品・サービスの名称 | 薬局、医療、介護向けソリューションの提供 |
| メディア事業 | 2,148,755 |
| みんなのお薬箱事業 | 1,501,683 |
| 基幹システム事業 | 1,737,859 |
| その他 | 55,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,443,919 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 製品・サービスの名称 | 薬局、医療、介護向けソリューションの提供 |
| メディア事業 | 2,293,969 |
| みんなのお薬箱事業 | 1,708,612 |
| 基幹システム事業 | 1,706,870 |
| その他 | 115,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,825,099 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 50円82銭 | 145円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 558,015 | 1,620,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 558,015 | 1,620,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,980,000 | 11,177,649 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円60銭 | 142円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 269,910 | 169,939 |
| （うち、新株予約権(株)） | 269,910 | 169,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第21期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 303,019千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社くすりの窓口
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 沢 秀比古 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くすりの窓口の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くすりの窓口及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。