3447 信和株式会社 半期報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第12期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	信和株式会社
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 則武 栗夫
【本店の所在の場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員 管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4436
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員 管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上収益	(千円)	8,542,776	9,902,742	17,503,026
税引前中間利益又は税引前利益	(千円)	815,563	1,280,577	1,498,434
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(千円)	530,045	879,739	975,039
中間(当期)包括利益	(千円)	518,352	904,384	961,324
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	15,609,708	16,251,808	15,841,808
資産合計	(千円)	27,566,399	31,272,680	29,967,904
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	38.19	64.39	70.17
親会社所有者帰属持分比率	(％)	56.6	52.0	52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	312,823	986,740	848,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,605,842	△305,315	△4,318,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,295,797	128,117	4,536,470
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	1,844,851	3,717,328	2,908,656

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高止まり、国際情勢の緊迫化など、多くの不確実要素が事業環境を取り巻いております。

当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省の「建設総合統計」によると、2025年４月から８月の建築投資総額は約22.8兆円となり、前年同期比3.8％増となりました。資材単価の上昇に加え、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に、建設投資額は増加し、建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、同省の「建築物着工統計」によれば、熟練技能者の不足や高齢化に加え、建設資材価格の高騰が新規着工の抑制要因となり、着工戸数は299,191棟（前年同期比18.6％減）、着工床面積は35,347千㎡（同14.3％減）と大きく落ち込み、需要は弱含みで推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場の「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、顧客のニーズに応じて、販売とレンタルの両面から柔軟な提案を強化いたしました。また、2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工工事により当社の事業基盤を補完し、グループ全体としての対応力や提供価値の向上に寄与しております。物流機器部門では、既存製品の性能向上とラインナップの拡充に加え、多様化する市場ニーズに対応する新製品の開発にも注力し、より多くの課題解決に貢献できるよう対応しております。さらに、2025年５月に子会社化した株式会社凰金属工業については、今後のグループシナジー創出に向けて、事業体制の再整備や業務プロセスの統合を進めております。

また、製造原価の圧縮に向けた取り組みとしては、内外製区分の最適化、原材料価格の高止まりに対応するため、仕入先の見直し、物流の最適化、生産効率の向上など、多角的な施策を講じることで、安定的な供給体制の維持とともにコスト競争力の強化を図ってまいりました。

これらの取り組みが奏功し、当中間連結会計期間における売上収益は9,902百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,367百万円(前年同期比56.9％増)、税引前中間利益は1,280百万円(前年同期比57.0％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は879百万円(前年同期比66.0％増)となり、売上収益・利益とも上場来最高を更新しました。

当社の事業活動の根底には、「いのちを守り、未来を支える」というパーパスがあります。

建設現場で働く方々の安全確保を最優先課題とし、製品の軽量化を通じて現場の負担軽減と安全性・生産性の向上の両立を追求しています。さらに、橋梁などの特殊工事に対応する吊り足場の提供を開始するなど、より幅広い現場ニーズに応えています。社会インフラを支える建設業界の重要性が一層高まる中、当社は今後も市場ニーズと社会の要請に真摯に応え、お客様と共に課題解決に取り組むことで、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。

①　仮設資材部門

仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスの提供を行っております。

当中間連結会計期間においても、仮設資材に対する需要は堅調に推移したものの、依然として原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が続いたことから、販売よりもレンタルを選択する傾向がみられました。

こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。

また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、深刻化する人手不足のなかでも堅調な工事需要を確実に取り込み、着実に施工実績を積み上げています。

これらの取り組みの結果、「施工及びレンタル」は堅調に推移し、「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の販売減を吸収したことで、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は6,673百万円(前年同期比2.1％減)と、おおむね前年並みの水準を維持いたしました。

②　物流機器部門

物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。

当中間連結会計期間においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。

なかでも大型物流倉庫案件が大きく寄与し、当部門の売上拡大を牽引したことにより、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は3,228百万円(前年同期比87.3％増)と過去最高となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	2,776,189	2,552,220
	次世代足場	852,464	741,900
	施工及びレンタル	2,178,852	2,355,709
	その他の販売	708,610	742,011
	その他	302,396	282,052
	（小計）	6,818,514	6,673,892
物流機器	パレット	1,724,262	3,228,849
	（小計）	1,724,262	3,228,849
合計		8,542,776	9,902,742

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は275,298千円、当中間連結会計期間は375,312千円含まれております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は10,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が808百万円増加し、棚卸資産が108百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が306百万円減少したことによるものです。また、非流動資産は20,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が435百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は31,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は7,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加しました。主な要因は、借入金が1,059百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は7,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。この結果、負債合計は15,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は16,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しました。配当金の支払222百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益879百万円を計上したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し3,717百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は986百万円となり、前中間連結会計期間と比べ673百万円増加しました。主な収入要因は、税引前中間利益1,280百万円、減価償却費及び償却費376百万円、営業債権及びその他の債権の減少360百万円であり、主な支出要因は営業債務及びその他の債務の減少893百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は305百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,300百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出465百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は128百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,167百万円減少しました。主な収入要因は、短期借入金の借入による収入7,500百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の返済による支出6,437百万円、長期借入金の返済による支出1,277百万円、自己株式の取得による支出299百万円および配当金の支出222百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,153,600
計	55,153,600

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,103,000	14,103,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	14,103,000	14,103,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年９月30日	―	14,103,000	―	153,576	―	53,576

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アルインコ株式会社	大阪府高槻市三島江一丁目１番１号	689,400	5.08
阪和興業株式会社	東京都中央区築地一丁目13番１号	689,400	5.08
鬼頭 和也	愛知県一宮市	253,675	1.87
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)	25 CABOT SQUARE, CANARY, WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー)	177,000	1.30
中山通商株式会社	大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号	137,900	1.01
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	136,638	1.00
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	124,892	0.92
新海 秀治	愛知県知多郡阿久比町	124,000	0.91
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	110,400	0.81
平野 真一	愛知県名古屋市守山区	109,314	0.80
計	―	2,552,619	18.82

(注)　上記のほか当社所有の自己株式543,303株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	543,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,365	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	13,536,500
単元未満株式	普通株式 23,200	普通株式	23,200	―	―
普通株式	23,200
発行済株式総数	14,103,000	―	―
総株主の議決権	―	135,365	―

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)信和株式会社	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７	543,300	―	543,300	3.85
計	―	543,300	―	543,300	3.85

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,908,656		3,717,328
営業債権及びその他の債権		4,410,414		4,104,239
棚卸資産		2,439,383		2,548,040
その他の金融資産		21,000		46,050
その他の流動資産		97,520		100,158
流動資産合計		9,876,975		10,515,817
非流動資産
有形固定資産	7	5,163,007		5,598,820
使用権資産		993,946		1,012,198
のれん	8	12,264,652		12,264,652
無形資産	8	1,438,909		1,418,935
その他の金融資産	11	199,623		317,507
繰延税金資産		12,405		126,791
その他の非流動資産		18,383		17,956
非流動資産合計		20,090,928		20,756,862
資産合計		29,967,904		31,272,680

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,603,024		1,112,870
借入金	9,11	4,589,755		5,648,830
未払法人所得税		127,790		344,017
その他の金融負債		123,950		141,993
その他の流動負債		248,781		357,398
流動負債合計		6,693,303		7,605,111
非流動負債
社債		－		46,126
借入金	9,11	5,897,270		5,618,068
引当金		101,892		170,728
その他の金融負債		882,894		886,723
繰延税金負債		484,080		557,152
その他の非流動負債		61,650		134,974
非流動負債合計		7,427,787		7,413,774
負債合計		14,121,090		15,018,885
資本
資本金		153,576		153,576
資本剰余金		6,930,092		6,929,957
利益剰余金		8,885,060		9,542,039
自己株式		△137,618		△412,127
その他の資本の構成要素		10,697		38,362
親会社の所有者に帰属する持分合計		15,841,808		16,251,808
非支配持分		5,005		1,985
資本合計		15,846,814		16,253,794
負債及び資本合計		29,967,904		31,272,680

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
売上収益	5,6	8,542,776		9,902,742
売上原価		△6,305,299		△7,086,699
売上総利益		2,237,477		2,816,042
販売費及び一般管理費		△1,351,739		△1,487,502
その他の収益		14,461		41,543
その他の費用		△28,385		△2,474
営業利益		871,814		1,367,608
金融収益		4,688		7,419
金融費用		△60,939		△94,450
税引前中間利益		815,563		1,280,577
法人所得税費用		△285,652		△403,841
中間利益		529,910		876,736
中間利益の帰属
親会社の所有者		530,045		879,739
非支配持分		△135		△3,003
中間利益		529,910		876,736
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	12	38.19		64.39

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益		529,910		876,736
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△11,335		27,681
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11,335		27,681
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		△222		△34
純損益に振り替えられる可能性がある項目合計		△222		△34
税引後その他の包括利益		△11,558		27,647
中間包括利益合計		518,352		904,384
中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		518,596		907,404
非支配持分		△244		△3,019
中間包括利益合計		518,352		904,384

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高		153,576	6,918,207	8,363,728	△147,575
中間利益		－	－	530,045	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	530,045	－
自己株式の処分		－	△1,947	－	104,252
配当金	10	－	－	△222,552	－
企業結合による変動		－	－	－	△104,252
支配継続子会社に対する持分変動		－	5,581	－	－
所有者との取引額等合計		－	3,634	△222,552	－
2024年９月30日残高		153,576	6,921,841	8,671,221	△147,575

		その他の資本の構成要素			(単位：千円)
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高		11,718	10,373	22,092	15,310,028	8,430	15,318,459
中間利益		－	－	－	530,045	△135	529,910
その他の包括利益		△11,335	△113	△11,448	△11,448	△109	△11,558
中間包括利益合計		△11,335	△113	△11,448	518,596	△244	518,352
自己株式の処分		－	－	－	102,305	－	102,305
配当金	10	－	－	－	△222,552	－	△222,552
企業結合による変動		－	－	－	△104,252	5,226	△99,025
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	5,581	△6,331	△750
所有者との取引額等合計		－	－	－	△218,917	△1,104	△220,022
2024年９月30日残高		383	10,259	10,643	15,609,708	7,081	15,616,789

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年４月１日残高		153,576	6,930,092	8,885,060	△137,618
中間利益		－	－	879,739	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	879,739	－
自己株式の取得		－	－	－	△299,971
自己株式の処分		－	△134	－	25,462
配当金	10	－	－	△222,761	－
所有者との取引額等合計		－	△134	△222,761	△274,509
2025年９月30日残高		153,576	6,929,957	9,542,039	△412,127

		その他の資本の構成要素			(単位：千円)
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高		342	10,355	10,697	15,841,808	5,005	15,846,814
中間利益		－	－	－	879,739	△3,003	876,736
その他の包括利益		27,681	△17	27,664	27,664	△16	27,647
中間包括利益合計		27,681	△17	27,664	907,404	△3,019	904,384
自己株式の取得		－	－	－	△299,971	－	△299,971
自己株式の処分		－	－	－	25,327	－	25,327
配当金	10	－	－	－	△222,761	－	△222,761
所有者との取引額等合計		－	－	－	△497,404	－	△497,404
2025年９月30日残高		28,024	10,337	38,362	16,251,808	1,985	16,253,794

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		815,563		1,280,577
減価償却費及び償却費		238,906		376,627
金融収益及び金融費用		56,251		87,031
固定資産売却益		△599		△1,280
固定資産処分損		114		128
株式報酬費用		－		9,784
棚卸資産の増減		478,310		△93,667
営業債権及びその他の債権の増減		△890,085		360,673
営業債務及びその他の債務の増減		△365,636		△893,193
その他の増減		55,727		59,160
小計		388,551		1,185,841
利息及び配当金の受取額		4,688		7,419
利息の支払額		△48,715		△76,608
法人所得税の支払額		△105,900		△167,969
法人所得税の還付額		74,200		38,057
営業活動によるキャッシュ・フロー		312,823		986,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		－		122,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△2,631,701		－
有形固定資産の売却による収入		600		1,254
有形固定資産の取得による支出		△961,873		△465,844
無形資産の取得による支出		△10,100		－
金融資産の取得による支出		△8,875		△9,575
その他		6,107		46,584
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,605,842		△305,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		4,090,000		7,500,000
短期借入金の返済による支出		△4,090,000		△6,437,400
長期借入金の借入による収入		3,900,000		950,000
長期借入金の返済による支出		△351,983		△1,277,886
ファイナンス費用の支出		△66,911		△5,102
配当金の支出	10	△222,700		△222,967
自己株式の売却による収入		102,305		－
自己株式の取得による支出		－		△299,971
リース負債の返済による支出		△64,163		△78,554
その他		△750		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,295,797		128,117
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,251		△871
現金及び現金同等物の増減額		1,526		808,671
現金及び現金同等物の期首残高		1,843,324		2,908,656
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,844,851		3,717,328

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	2,776,189	2,552,220
	次世代足場	852,464	741,900
	施工及びレンタル	2,178,852	2,355,709
	その他の販売	708,610	742,011
	その他	302,396	282,052
	（小計）	6,818,514	6,673,892
物流機器	パレット	1,724,262	3,228,849
	（小計）	1,724,262	3,228,849
合計		8,542,776	9,902,742

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は275,298千円、当中間連結会計期間は375,312千円含まれております。

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、406,746千円、118千円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、462,022千円、2,375千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度末において120,164千円、当中間連結会計期間末においてはありません。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損の兆候はありません。

９．借入金

当社が締結しております長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係る財務制限条項は以下のとおりとなっております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)

当中間連結会計期間末残高は、2,213,146千円(前連結会計年度末残高2,454,573千円)になります。

ａ．純資産維持

2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

ｂ．利益維持

2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 2024年９月26日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)

当中間連結会計期間末残高は、3,537,635千円(前連結会計年度末残高－千円)になります。

ａ．純資産維持

2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2024年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

ｂ．利益維持

2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、最初の判定は、2026年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

10．配当

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	222,552	16.00	2024年３月31日	2024年６月10日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	222,552	16.00	2024年９月30日	2024年12月３日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	222,761	16.00	2025年３月31日	2025年６月９日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	216,955	16.00	2025年９月30日	2025年12月２日

11．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

前連結会計年度(2025年３月31日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式(注)１	97,183		96,378		－		804		97,183
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)２	20,150		－		20,150		－		20,150
保険積立金(注)３	16,000		－		16,000		－		16,000
合計	133,333		96,378		36,150		804		133,333
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)(注)４	5,334,876		－		5,334,876		－		5,334,876
合計	5,334,876		－		5,334,876		－		5,334,876

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式は、純資産に基づく評価によっており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．保険積立金は、解約返戻金により測定した価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

４．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式(注)１	209,617		208,787		－		829		209,617
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)２	18,850		－		18,850		－		18,850
保険積立金(注)３	16,000		－		16,000		－		16,000
合計	244,467		208,787		34,850		829		244,467
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	46,126		－		46,126		－		46,126
長期借入金(１年内返済予定含む)(注)４	4,917,856		－		4,917,856		－		4,917,856
合計	4,963,982		－		4,963,982		－		4,963,982

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式は、純資産に基づく評価によっており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．保険積立金は、解約返戻金により測定した価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

４．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
期首残高	－	804
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	－	24
企業結合による取得	777	－
期末残高	777	829

(注)　その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものです。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益(千円)	530,045	879,739
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,877,866	13,662,152
基本的１株当たり中間利益(円)	38.19	64.39

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2025年11月14日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　222,761千円

②　１株当たりの金額　　　　　 　                      16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2025年６月９日

2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　216,955千円

②　１株当たりの金額　　　　　 　                      16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2025年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	馬 渕 宣 考

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	樋 口 幹 根

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。