7105 三菱ロジスネクスト株式会社 半期報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第125期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 間野 裕一
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部グローバル財務部長 三好 紀彦
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部グローバル財務部長 三好 紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 中間連結会計期間	第125期 中間連結会計期間	第124期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	328,549	317,740	665,594
のれん等償却前営業利益	（百万円）	20,741	12,264	31,081
営業利益	（百万円）	15,446	8,038	20,766
経常利益	（百万円）	12,332	4,995	14,860
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	9,973	△710	8,664
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,047	27	9,199
純資産額	（百万円）	119,178	121,868	124,309
総資産額	（百万円）	517,295	505,996	512,144
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	93.54	△6.66	81.26
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	93.28	－	81.04
自己資本比率	（％）	22.9	24.0	24.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,968	22,445	43,524
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,787	△14,623	△33,651
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,555	△5,615	△13,633
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,905	19,143	16,602

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

３．第125期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１）経営成績の状況

当連結会計年度は、当社の中期経営計画「Logisnext Transform 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目にあたり、最終年度での売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の達成を目指し、「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」というキーコンセプトのもと、着手してきたアクションを形にする年と位置付けて活動を継続しております。

当社の主力事業であるフォークリフトを始めとする物流機器市場については、国内においては堅調な市場環境が継続しています。米州では情報機器・エレクトロニクスといったテクノロジー分野の好調基調はあるものの、関税政策による景気の先行き不透明感からか、製造業における活動低下に伴い４月以降の物流機器需要は減少推移を辿っています。一方、欧州の需要は一時減少傾向が見られたものの緩やかに持ち直し、アジアにおいては堅調に推移、中国は景気減速の中にあっても物流機器需要は堅調です。

当社の当中間連結会計期間については、国内並びにアジア・中国において市場が堅調に推移する中、中国では経営資源の選択と集中を図るために実施した販売事業の再編が効果を出してきており、また、欧州においてもスウェーデン工場機能の閉鎖を伴う生産集約の効果を手取りながら、市場需要の持ち直しに伴って緩やかな伸びを見せています。一方、主力である米州においては、米国関税232条の適用範囲拡大によりさらなる需要鈍化が生じており、大口顧客の発注先延ばしや価格攻勢が増す韓国勢との販売競争激化などもあって、米国関税等によるコストアップを販売価格に転嫁しきれなくなってきています。その結果、エンジン認証取得遅延で一時出荷停止のあった前年同期と比較しても販売台数は低下し、米州市場は極めて厳しい事業環境となっています。また、一連の米国関税政策は、米国におけるコストアップに加え、グローバル各地域での景気減速を引き起こすことも懸念され、当社事業における今後の見通しを困難かつ厳しいものにしています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、円高ドル安の影響に加えて米州での売上減少もあり、3,177億４千万円（前年同期比3.3％減少）となりました。

利益面では米州での売上減少及び販売コストの増加もあり、営業利益は80億３千８百万円（同48.0％減少）、経常利益は49億９千５百万円（同59.5％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、前年において固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されたことに対して、当年度は国内エンジン製造子会社において北米での認証取得遅延に係る偶発損失に備えるための引当金を追加計上したこともあり、７億１千万円（前年同期99億７千３百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は122億６千４百万円（前年同期比40.9％減少）となり、営業利益率は3.9％（同2.5ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果はあったものの商流変更により一部製品が海外事業セグメントへ移管となったため、売上高は928億１千２百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。セグメント利益は、国内販売においては堅調に推移しているものの、北米向けノックダウン部品の供給が減少したこともあり、10億３千３百万円（同38.6％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は30億３千５百万円（同26.3％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、欧州・アジアでの増収があったものの、為替影響に加えて米州での売上の減少もあり、売上高は2,249億２千８百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。セグメント利益は、欧州・アジア・中国は増益となったものの、米州での減益影響が大きく、70億４百万円（同49.1％減少）となりました。

特に米州においては、関税政策による景気の先行き不透明感からの需要鈍化や大口顧客の発注先延ばし、競争激化を背景とした、受注確保のための販売コストの増加等もあり、売上高、セグメント利益ともに減少しています。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は92億２千８百万円（同44.5％減少）となっております。

(２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は5,059億９千６百万円となり、前連結会計年度末より61億４千７百万円減少しました。流動資産は、売上債権等が減少したことにより23億６千４百万円減少、固定資産はのれん償却等により、37億８千３百万円減少しました。

負債合計は3,841億２千７百万円となり、買掛金等が減少し、前連結会計年度末より37億６百万円減少しました。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと1,212億９千７百万円となり、前連結会計年度末より24億３千５百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億４千万円増加し、191億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、前年同期159億６千８百万円に比べ、64億７千７百万円増加し、224億４千５百万円（前年同期比40.6％増加）となりました。主たる要因は、税金等調整前中間純利益が減少したものの、棚卸資産の減少等による運転資金の改善によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前年同期227億８千７百万円に比べ、81億６千４百万円減少し、146億２千３百万円（前年同期比35.8％減少）となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、短期貸付金の減少があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前年同期45億５千５百万円の収入に比べ、101億７千１百万円支出が増加し、56億１千５百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入の減少、その他の金融取引に係る収入の減少によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億９千１百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（LVJホールディングス２合同会社との「公開買付契約書」の締結）

当社は、2025年9月30日付「LVJホールディングス２合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、同日付でLVJホールディングス２合同会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者は、公開買付前提条件が充足され、若しくは公開買付けの開始日において充足されることが合理的に見込まれた日、又は放棄された日から10営業日以内の日で、公開買付者が決定する日に、公開買付けを開始すること等を規定した「公開買付契約書」を締結いたしました。

なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,810,013	106,995,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	106,810,013	106,995,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）	30,000	106,810,013	14	4,976	14	3,385

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2025年10月１日から2025年10月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が185,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,001,500円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	68,888	64.54
㈱GSユアサ	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地	4,701	4.40
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	3,440	3.22
SIMPLEX VALUE UP MASTER COMPANY   （常任代理人） 香港上海銀行東京支店	P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS     東京都中央区日本橋３丁目11－１	2,396	2.25
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,353	2.20
SIMPLEX OYAKO FUND     （常任代理人） 香港上海銀行東京支店	P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS     東京都中央区日本橋３丁目11－１	1,722	1.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱島津製作所口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,369	1.28
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,363	1.28
GOVERNMENT OF NORWAY   （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY     東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号	1,048	0.98
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	1,020	0.96
計	－	88,300	82.72

（注）所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,708,900	1,067,089	－
単元未満株式	普通株式	29,413	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,810,013	－	－
総株主の議決権		－	1,067,089	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	-	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	66,700	-	66,700	0.06
計	－	71,700	-	71,700	0.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,602	19,143
受取手形、売掛金及び契約資産	96,386	93,451
電子記録債権	2,305	2,599
商品及び製品	80,602	78,325
仕掛品	11,699	13,061
原材料及び貯蔵品	31,682	31,949
その他	47,504	46,129
貸倒引当金	△1,865	△2,105
流動資産合計	284,919	282,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,567	23,455
機械装置及び運搬具（純額）	96,529	99,221
土地	21,050	21,120
リース資産（純額）	26,797	25,540
その他（純額）	8,963	7,304
有形固定資産合計	176,908	176,641
無形固定資産
のれん	11,500	7,605
その他	11,770	11,782
無形固定資産合計	23,270	19,388
投資その他の資産
投資有価証券	7,491	8,012
その他	19,604	19,459
貸倒引当金	△51	△61
投資その他の資産合計	27,044	27,411
固定資産合計	227,224	223,441
資産合計	512,144	505,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	66,056	61,344
短期借入金	41,779	41,944
リース債務	7,553	7,692
未払法人税等	1,475	1,620
賞与引当金	5,306	5,277
役員賞与引当金	82	38
製品保証引当金	3,360	3,265
偶発損失引当金	2,294	5,544
その他有利子負債	8,685	9,277
その他	57,026	52,435
流動負債合計	193,619	188,440
固定負債
長期借入金	107,553	108,314
リース債務	19,686	18,452
製品保証引当金	276	360
役員退職慰労引当金	8	4
退職給付に係る負債	14,428	14,622
その他有利子負債	44,833	45,590
その他	7,426	8,341
固定負債合計	194,214	195,687
負債合計	387,834	384,127
純資産の部
株主資本
資本金	4,962	4,976
資本剰余金	34,811	34,850
利益剰余金	49,796	46,526
自己株式	△162	△95
株主資本合計	89,408	86,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,290	2,656
為替換算調整勘定	30,372	30,852
退職給付に係る調整累計額	1,662	1,531
その他の包括利益累計額合計	34,325	35,039
新株予約権	229	201
非支配株主持分	346	369
純資産合計	124,309	121,868
負債純資産合計	512,144	505,996

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	328,549	317,740
売上原価	243,693	241,523
売上総利益	84,856	76,216
販売費及び一般管理費	※１ 69,409	※１ 68,177
営業利益	15,446	8,038
営業外収益
受取利息	875	702
受取配当金	63	57
持分法による投資利益	19	52
その他	264	247
営業外収益合計	1,223	1,059
営業外費用
支払利息	3,714	3,847
為替差損	485	142
その他	137	113
営業外費用合計	4,337	4,103
経常利益	12,332	4,995
特別利益
固定資産売却益	5,827	53
投資有価証券売却益	116	57
特別利益合計	5,944	110
特別損失
固定資産処分損	95	65
減損損失	－	14
投資有価証券売却損	－	3
関係会社整理損	2,323	－
偶発損失引当金繰入額	－	※２ 3,250
特別損失合計	2,418	3,332
税金等調整前中間純利益	15,857	1,773
法人税、住民税及び事業税	6,683	2,185
法人税等調整額	△811	283
法人税等合計	5,871	2,469
中間純利益又は中間純損失（△）	9,985	△696
非支配株主に帰属する中間純利益	12	13
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	9,973	△710

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	9,985	△696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285	364
為替換算調整勘定	△6,164	491
退職給付に係る調整額	△35	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△0
その他の包括利益合計	△5,938	723
中間包括利益	4,047	27
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,028	4
非支配株主に係る中間包括利益	18	22

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,857	1,773
減価償却費	16,872	16,695
減損損失	－	14
のれん償却額	3,926	3,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	227
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,045	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	160	△222
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△771	△62
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,250
受取利息及び受取配当金	△939	△760
支払利息	3,714	3,847
持分法による投資損益（△は益）	△19	△52
投資有価証券売却損益（△は益）	△116	△54
関係会社整理損	2,323	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,827	5
売上債権の増減額（△は増加）	7,088	4,093
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△403	765
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,966	6,489
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,263	△5,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△412	△516
その他	335	△6,101
小計	22,491	27,846
利息及び配当金の受取額	966	779
利息の支払額	△3,714	△3,893
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,774	△2,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,968	22,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,372	△17,369
有形固定資産の売却による収入	5,701	236
無形固定資産の取得による支出	△504	△1,210
投資有価証券の取得による支出	△315	△14
投資有価証券の売却による収入	175	112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,618	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2,853	3,626
その他	－	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,787	△14,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,031	192
長期借入れによる収入	2,690	4,237
長期借入金の返済による支出	△4,974	△5,527
その他の金融取引に係る収入	8,879	5,288
その他の金融取引に係る支出	△4,575	△5,480
リース債務の返済による支出	△1,167	△1,768
配当金の支払額	△2,131	△2,557
自己株式の取得による支出	△192	－
非支配株主への配当金の支払額	△3	－
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,555	△5,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,261	2,540
現金及び現金同等物の期首残高	20,166	16,602
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,905	※ 19,143

【注記事項】

（追加情報）

（LVJホールディングス２合同会社による当社株券等に対する公開買付け）

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり、LVJホールディングス２合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２.本公開買付けの概要（３）買付け等の価格」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対して、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主及び本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行いました。

公開買付者によれば、国内外（日本、米国、EU、エジプト、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア及び南アフリカ）の競争法及び日本の外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。)を含む国内外投資規制法令に基づき必要な許可、認可、免許、承認、同意、登録、届出その他これらに類する行為又は手続に係るクリアランス(以下「本クリアランス」と総称します。)の取得が必要であり、本クリアランスの取得に係る手続に一定期間を要することから、公開買付者が2025年９月30日付で当社との間で締結した公開買付契約及び公開買付者が2025年９月30日付で当社の親会社である三菱重工業株式会社（所有株式数：68,888,181株、所有割合：64.41％）との間で締結した取引基本契約に基づき、本クリアランスの取得が完了していること等の前提条件（以下「本公開買付前提条件」といいます。）が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）に、速やかに開始することを予定しているとのことです。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けを含む本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化すること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

詳細につきましては、2025年９月30日に公表いたしました「LVJホールディングス２合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。

１．公開買付者の概要

(１)	名称	LVJホールディングス２合同会社
(２)	所在地	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(３)	代表者の役職・氏名	代表社員 日本産業第６号GP株式会社 職務執行者 稲垣 伸一
(４)	事業内容	株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
(５)	資本金	10,000円
(６)	設立年月日	2025年９月29日
(７)	社員及び持分比率	日本産業第６号GP株式会社 100％
(８)	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

①普通株式

②新株予約権

（ⅰ）2015年８月20日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年９月５日から2045年９月４日まで）

（ⅱ）2016年８月18日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年９月３日から2046年９月２日まで）

（ⅲ）2017年９月14日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年９月30日から2047年９月29日まで）

（ⅳ）2018年８月９日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年８月25日から2048年８月24日まで）

（ⅴ）2019年８月８日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第８回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年８月24日から2049年８月23日まで）

（ⅵ）2020年８月６日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第９回新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年８月22日から2050年８月21日まで）

（ⅶ）2021年８月５日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第10回新株予約権」といいます。）（行使期間は2021年８月21日から2051年８月20日まで）

（ⅷ）2022年８月25日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年９月10日から2052年９月９日まで）

（ⅰ）から（ⅷ）の新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。

（２）買付け等の期間

公開買付者は、本公開買付けを、本公開買付前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）に速やかに開始することを予定しております。公開買付者は、2025年12月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせいたします。なお、公開買付期間は20営業日とする予定です。

（３）買付け等の価格

①普通株式１株につき、1,537円

②新株予約権

（ⅰ）第４回新株予約権１個につき、１円

（ⅱ）第５回新株予約権１個につき、１円

（ⅲ）第６回新株予約権１個につき、１円

（ⅳ）第７回新株予約権１個につき、１円

（ⅴ）第８回新株予約権１個につき、１円

（ⅵ）第９回新株予約権１個につき、１円

（ⅶ）第10回新株予約権１個につき、１円

（ⅷ）第11回新株予約権１個につき、１円

（４）公開買付け予定株式数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
38,060,068（株）	2,410,700（株）	－（株）

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,966百万円	3,074百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
輸出手形割引高	200百万円	141百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料賞与	20,088百万円	19,935百万円
賞与引当金繰入額	1,783	1,745
役員報酬	917	678
役員賞与引当金繰入額	38	31
退職給付費用	1,642	1,566
役員退職慰労引当金繰入額	0	－
福利厚生費	6,294	6,214
減価償却費	3,465	3,385
貸倒引当金繰入額	87	250
荷造運送費	5,088	4,687

※２　偶発損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

北米でのエンジン認証取得遅延に係る将来の損失に備えて、偶発損失引当金繰入額を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	17,905百万円	19,143百万円
現金及び現金同等物	17,905	19,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,133	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,559	24	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,591	233,957	328,549	－	328,549
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,056	800	24,857	△24,857	－
計	118,648	234,757	353,406	△24,857	328,549
セグメント利益	1,684	13,762	15,446	－	15,446

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	1,684	13,762	15,446
のれん償却額	2,000	1,926	3,926
評価差額償却費	435	932	1,367
のれん等償却前 営業利益	4,119	16,621	20,741

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,812	224,928	317,740	－	317,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,967	332	19,300	△19,300	－
計	111,779	225,260	337,040	△19,300	317,740
セグメント利益	1,033	7,004	8,038	－	8,038

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	1,033	7,004	8,038
のれん償却額	2,000	1,842	3,842
評価差額償却費	1	381	383
のれん等償却前 営業利益	3,035	9,228	12,264

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	52,130	146,044	198,174
アフターサービス	35,543	61,592	97,135
リースレンタル	4,579	21,456	26,036
その他	2,338	4,863	7,202
外部顧客への売上高	94,591	233,957	328,549
うち、顧客との契約から生じる収益	90,012	212,500	302,512
その他の収益（注）	4,579	21,456	26,036

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	48,844	141,657	190,501
アフターサービス	37,063	58,363	95,427
リースレンタル	4,432	21,017	25,449
その他	2,471	3,889	6,361
外部顧客への売上高	92,812	224,928	317,740
うち、顧客との契約から生じる収益	88,379	203,910	292,290
その他の収益（注）	4,432	21,017	25,449

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	93円54銭	△6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	9,973	△710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	9,973	△710
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,618	106,703
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	93円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

当社は2025年１月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である直系国内販売会社９社のうち８社につきまして、そのうちの１社であるロジスネクスト近畿㈱を存続会社として吸収合併し事業会社を設立すること（以下、「本合併」といいます。）、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿㈱の商号を変更することを決議し、2025年10月１日付で本合併を実施しております。また同日付にて商号を「ロジスネクスト近畿㈱」から「ロジスネクストジャパン㈱」へ変更いたしました。

１．吸収合併の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

存続会社の名称　ロジスネクスト近畿㈱

事業の内容　　バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス

※ WMS：ウェアハウスマネジメントシステム

消滅会社の名称　ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱

事業の内容　　バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス

※ WMS：ウェアハウスマネジメントシステム

（２）企業結合日

2025年10月１日

（３）企業結合の法的形式

ロジスネクスト近畿㈱を吸収合併存続会社として、ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

（４）結合後企業の名称

ロジスネクストジャパン㈱

（５）その他取引の概要に関する事項

国内事業の再編により、効率性の高い事業運営を行い、変化の激しい外部環境に耐えうる体制を構築することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月11日
三菱ロジスネクスト株式会社

代表取締役社長 間野 裕一 殿

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池畑 憲二郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。