6307 サンセイ株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	サンセイ株式会社
【英訳名】	SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】	サンセイ株式会社東京支社 （東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	2,190,635	2,641,786	5,781,584
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△125,698	241,718	455,089
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△112,664	176,377	346,003
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△114,090	176,377	319,941
純資産額	（千円）	4,243,310	4,737,142	4,677,342
総資産額	（千円）	5,891,327	6,441,516	6,402,176
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△14.50	22.69	44.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	73.5	73.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△581,108	385,691	△465,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	47,827	△105,402	16,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,802	△27,959	△135,412
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,010,540	1,335,737	1,083,411

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第71期中間連結会計期間及び第70期は潜在株式が存在しないため、第70期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の好調を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で米国の通商政策による世界経済への影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、資材価格の高止まりや人手不足等が引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと当社グループは、各種設備の更新、人材の確保及び育成を継続して実施してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における総資産は6,441百万円となり、前連結会計年度末の6,402百万円から39百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの現金及び預金並びに仕掛品が増加したこと等によるものであります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末の1,724百万円から20百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が増加したものの工事損失引当金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産は4,737百万円となり、前連結会計年度末の4,677百万円から59百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　また、自己資本比率は73.5％となり、前連結会計年度末の73.1％から0.4ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、受注高4,720百万円（前年同期比48.7％増）、売上高2,641百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

　ゴンドラ・舞台は、受注高2,953百万円（前年同期比27.2％増）、売上高1,817百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益229百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

②海洋関連

　海洋関連は、受注高1,766百万円（前年同期比107.3％増）、売上高822百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益182百万円（前年同期比69.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べて325百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,335百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は385百万円（前年同期は581百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が181百万円並びに法人税等の支払額が98百万円となりましたが、売上債権の減少額が430百万円並びに税金等調整前中間純利益が241百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が104百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期比77.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が250百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が209百万円並びに配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、天災等発生時の体制作りに関する課題については、当中間連結会計期間において、安否確認システムの導入により当社役職員の被災状況を把握するための情報収集体制を構築し、対処しております。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,700	8,987,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,987,700	8,987,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	8,987,700	―	890,437	―	104,015

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,538	19.80
小嶋　敦	兵庫県川西市	879	11.32
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	430	5.54
和田　秀樹	大阪府岸和田市	338	4.35
サンセイ従業員持株会	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	177	2.29
小嶋　悦子	大阪府豊中市	170	2.19
石井　秀明	千葉県柏市	167	2.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	161	2.07
西村　宗一郎	大阪府貝塚市	150	1.93
櫻井　敏夫	滋賀県野洲市	145	1.87
計	－	4,159	53.51

　（注）株式会社光通信及びその共同保有者である光通信株式会社が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、株式会社光通信は当社の「その他の関係会社」に該当しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,215,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,767,500	77,675	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		8,987,700	－	－
総株主の議決権		－	77,675	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンセイ株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	1,215,800	－	1,215,800	13.53
計	－	1,215,800	－	1,215,800	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,811	1,335,937
受取手形、売掛金及び契約資産	2,281,684	1,829,874
仕掛品	42,156	218,518
原材料及び貯蔵品	24,097	29,197
その他	38,322	37,399
貸倒引当金	△823	△812
流動資産合計	3,470,248	3,450,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	303,029	293,297
機械装置及び運搬具（純額）	94,039	75,654
工具、器具及び備品（純額）	87,690	78,439
土地	1,837,872	1,837,872
建設仮勘定	81,056	181,468
その他（純額）	24,100	19,900
有形固定資産合計	2,427,789	2,486,632
無形固定資産	29,984	37,342
投資その他の資産
繰延税金資産	112,960	99,613
保険積立金	251,380	259,356
その他	109,813	108,456
投資その他の資産合計	474,154	467,426
固定資産合計	2,931,928	2,991,401
資産合計	6,402,176	6,441,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,461	296,414
短期借入金	30,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	210,339	2,004
未払法人税等	110,651	63,998
賞与引当金	128,846	131,277
役員賞与引当金	13,200	8,750
工事損失引当金	199,178	123,412
その他	305,062	257,757
流動負債合計	1,246,740	963,614
固定負債
長期借入金	114,823	363,821
退職給付に係る負債	314,866	330,723
その他	48,404	46,215
固定負債合計	478,094	740,759
負債合計	1,724,834	1,704,374
純資産の部
株主資本
資本金	890,437	890,437
資本剰余金	104,015	104,015
利益剰余金	4,101,478	4,161,278
自己株式	△418,589	△418,589
株主資本合計	4,677,342	4,737,142
純資産合計	4,677,342	4,737,142
負債純資産合計	6,402,176	6,441,516

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,190,635	2,641,786
売上原価	1,880,682	1,955,514
売上総利益	309,953	686,272
販売費及び一般管理費	※ 428,003	※ 445,838
営業利益又は営業損失（△）	△118,050	240,433
営業外収益
受取利息	52	250
受取配当金	841	73
受取補償金	－	2,500
固定資産売却益	708	－
その他	1,497	1,298
営業外収益合計	3,101	4,122
営業外費用
支払利息	2,024	2,492
保険解約損	8,148	－
その他	576	344
営業外費用合計	10,749	2,837
経常利益又は経常損失（△）	△125,698	241,718
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△125,698	241,718
法人税、住民税及び事業税	24,159	51,994
法人税等調整額	△37,193	13,347
法人税等合計	△13,034	65,341
中間純利益又は中間純損失（△）	△112,664	176,377
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△112,664	176,377

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△112,664	176,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,426	－
その他の包括利益合計	△1,426	－
中間包括利益	△114,090	176,377
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△114,090	176,377
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△125,698	241,718
減価償却費	37,603	43,561
工事損失引当金の増減額（△は減少）	30,565	△75,766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,757	15,856
受取利息及び受取配当金	△894	△323
支払利息	2,024	2,492
有形固定資産除売却損益（△は益）	△435	20
売上債権の増減額（△は増加）	413,864	430,292
棚卸資産の増減額（△は増加）	△166,108	△181,461
仕入債務の増減額（△は減少）	△766,001	47,903
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△25,380	－
その他	32,800	△37,408
小計	△551,904	486,886
利息及び配当金の受取額	1,340	323
利息の支払額	△2,036	△3,255
法人税等の支払額	△28,507	△98,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	△581,108	385,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,200	1,200
有形固定資産の取得による支出	△53,807	△104,322
有形固定資産の売却による収入	469	－
有形固定資産の除却による支出	△34	△20
無形固定資産の取得による支出	－	△2,260
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,827	△105,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	100,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△109,335	△209,337
配当金の支払額	△116,491	△116,502
その他	1,023	△2,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,802	△27,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△658,126	252,326
現金及び現金同等物の期首残高	1,668,667	1,083,411
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,010,540	※ 1,335,737

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	70,500千円	72,500千円
給料及び手当	146,300	143,296
賞与引当金繰入額	31,223	33,192
役員賞与引当金繰入額	3,157	8,750
退職給付費用	4,566	5,529
減価償却費	1,671	1,544

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,010,740千円	1,335,937千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	1,010,540	1,335,737

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	116,577	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	116,577	15	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,666	4,666
計	1,568,328	622,306	2,190,635	4,666	2,195,302
セグメント利益又は損失（△）	△61,804	107,361	45,556	743	46,300

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	45,556
「その他」の区分の利益	743
全社費用（注）	△164,351
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△118,050

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,817,696	822,856	2,640,553	1,233	2,641,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,681	6,681
計	1,817,696	822,856	2,640,553	7,914	2,648,468
セグメント利益	229,441	182,422	411,864	413	412,278

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	411,864
「その他」の区分の利益	413
全社費用（注）	△171,844
中間連結損益計算書の営業利益	240,433

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	464,670	－	464,670	－	464,670
保守・修理	827,993	622,306	1,450,300	－	1,450,300
仮設ゴンドラレンタル	275,664	－	275,664	－	275,664
顧客との契約から生じる収益	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	834,993	622,306	1,457,299	－	1,457,299
一定期間にわたり移転される財又はサービス	733,335	－	733,335	－	733,335
顧客との契約から生じる収益	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	541,638	－	541,638	1,233	542,871
保守・修理	1,051,294	822,856	1,874,151	－	1,874,151
仮設ゴンドラレンタル	224,763	－	224,763	－	224,763
顧客との契約から生じる収益	1,817,696	822,856	2,640,553	1,233	2,641,786
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,817,696	822,856	2,640,553	1,233	2,641,786

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	921,400	822,856	1,744,257	－	1,744,257
一定期間にわたり移転される財又はサービス	896,296	－	896,296	1,233	897,529
顧客との契約から生じる収益	1,817,696	822,856	2,640,553	1,233	2,641,786
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,817,696	822,856	2,640,553	1,233	2,641,786

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△14円50銭	22円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△112,664	176,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△112,664	176,377
普通株式の期中平均株式数（株）	7,771,825	7,771,825

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
サンセイ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 信之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。