5471 大同特殊鋼株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清水 享 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 丸山 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 283,439 | 284,499 | 574,945 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 19,608 | 19,650 | 42,653 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益 | （百万円） | 12,152 | 12,937 | 28,314 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益 | （百万円） | 9,996 | 20,056 | 29,128 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 423,102 | 437,407 | 429,278 |
| 総資産額 | （百万円） | 794,051 | 802,544 | 782,974 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 57.01 | 63.63 | 134.57 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 56.99 | 63.61 | 134.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 53.3 | 54.5 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,189 | 37,888 | 53,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,930 | △25,354 | △15,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,484 | △15,129 | △22,715 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 59,264 | 59,099 | 61,218 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」または「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
３ 当社は株式報酬制度を導入しており、基本的１株当たり中間（当期）利益および希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済における景気は緩やかに回復してきました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。企業の設備投資も回復傾向にあり、鉱工業生産の基調としても横ばい圏内の動きを続けております。引き続き、米国の通商政策の動向を踏まえ、景気動向の下振れリスク、物価動向、為替水準、各国による金融政策などの変動影響を注視していく必要があります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
| 売上収益 | 営業利益 | 調整後 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に 帰属する中間利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当中間期 | 284,499 | 18,464 | 18,524 | 19,650 | 12,937 |
| 前中間期 | 283,439 | 18,258 | 20,719 | 19,608 | 12,152 |
| 前年同期差 (増減率) | 1,059 (0.4％) | 205 (1.1％) | -2,195 (-10.6％) | 41 (0.2％) | 785 (6.5％) |
（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。
当中間連結会計期間の売上収益は、エンジンバルブなどの自動車関連部品で受注が増加したことから、前年同期比10億59百万円増収の2,844億99百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。
主要原材料である鉄屑価格は引き続き高い水準で推移しました。ニッケル価格は、一時的に弱含むこともありましたが、おおむね安定して推移しました。原油・LNG市況は、中国などの需要減速影響や中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。
この結果、当期において高合金プロセス改革プロジェクトの生産アロケーション変更に伴う一時費用が23億23百万円発生したものの、営業利益は、前年同期比２億５百万円増益の184億64百万円、税引前中間利益は前年同期比41百万円増益の196億50百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比７億85百万円増益の129億37百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
| 売上収益 | 営業利益 | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 （増減率） | 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 | |
| 特殊鋼鋼材 | 105,478 | 99,979 | -5,498 (-5.2％) | 6,112 | 5,424 | -688 |
| 機能材料・ 磁性材料 | 100,116 | 96,794 | -3,322 (-3.3％) | 5,081 | 6,316 | 1,235 |
| 自動車部品・ 産業機械部品 | 53,734 | 59,166 | 5,432 (10.1％) | 4,829 | 3,601 | -1,227 |
| エンジニアリング | 10,587 | 14,257 | 3,669 (34.7％) | 809 | 1,275 | 465 |
| 流通・サービス | 13,522 | 14,300 | 777 (5.8％) | 1,428 | 1,796 | 368 |
特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、自動車関連の販売不振の影響などにより需要が減少したこと、また産業機械関連の需要も低調であったことにより数量が減少しました。また、工具鋼に関しても自動車関連の需要低迷を受け数量は減少しました。この結果、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス鋼は、データセンター用のHDD（ハードディスクドライブ）向け需要は上向いてきたものの、産業機械関連の需要回復は引き続き足踏みの状態が継続しており、受注に関しては若干前年を下回る水準となりました。高合金は自動車向けで数量が増加しました。磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、売上収益は増加しました。チタン製品は、医療関連において一部在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。この結果、当セグメントの営業利益は前期に中国磁石子会社の清算費用が発生したこともあり、前年同期比では増益となりました。
自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連の需要が増加しました。型鍛造品は自動車およびトラック関連の需要減少などにより、数量は減少しました。自由鍛造品は、舶用バルブの需要や重電関連の需要の水準は高位を継続したものの、航空機関連におけるボーイング減産に伴う影響や掘削関連における関税政策など政策動向を見定める動きに伴う在庫調整の影響を受け、売上収益は減少しました。この結果、当セグメントの売上収益は前年同期比で増収となったものの、営業利益は高合金プロセス改革プロジェクトの生産アロケーション変更に伴う一時費用などにより、減益となりました。
エンジニアリング
鉄鋼用溶解設備およびメンテナンス部品の売上が増加したことなどにより、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末に比べ195億69百万円増加し8,025億44百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、有形固定資産の増加106億29百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加87億59百万円であります。
資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。
・有形固定資産は、成長分野への戦略設備投資等により増加しております。
・その他の金融資産（非流動資産）は、保有株式の時価の上昇等により増加しております。
また、当社グループの当中間連結会計期間末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ88億43百万円増加し4,779億87百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、利益剰余金の増加75億74百万円、その他の資本の構成要素の増加71億22百万円、自己株式の増加65億31百万円であります。
資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。
・親会社の所有者に帰属する中間利益129億37百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。
・保有株式の時価の上昇等によりその他の資本の構成要素が増加しております。
・自己株式の取得等により自己株式が増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は54.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ21億19百万円減少し、590億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、378億88百万円（前年同期は201億89百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前中間利益196億50百万円、非資金損益項目である減価償却費及び償却費152億３百万円、契約負債の増加113億88百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額79億71百万円、営業債権及びその他の債権の増加35億61百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、253億54百万円（前年同期は209億30百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出254億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、151億29百万円（前年同期は144億84百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、借入れによる収入279億52百万円であり、支出の主な内訳は、借入金の返済による支出226億42百万円、短期借入金の減少66億30百万円、自己株式の取得による支出66億３百万円であります。
当社グループでは、原燃料価格の高位継続、労務コストの上昇、高付加価値品の拡大等により運転資金が高止まりしていることから、コスト上昇に応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年６月に2026年度までの３ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を公表しました。
この2026中期経営計画を、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期“トランジション・マネジメント”であると位置づけ、2026年度についても“めざす姿”としての各種経営目標を定めました。
しかしながら、当社の主要需要先である自動車関連の需要が、中国やASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの急減を受けて、当初の想定以上に減少しました。また、産業機械関連においても、内外需の悪化や中国メーカーの台頭により日系メーカーの生産活動水準は低迷しており、当社の業績を下押しする厳しい経営環境が続いております。
中期経営計画策定時は、既存事業製品である特殊鋼鋼材やステンレス鋼の需要が2026年までは緩やかに成長し、その後は電動化の影響を受けて2030年に向けて漸減していくと想定しておりましたが、中期経営計画初年度より下振れが進み、当社を取り巻く需要構造の変化は想定を上回るペースで進行しました。
さらには、米国におけるトランプ政権の関税政策を含む諸政策の影響、中国国内経済の減速の一方で進展する輸出拡大策や現地生産へのシフト、日本国内の脆弱な政治・経済、その他にも各地域で高まる地政学リスク、国際貿易の不安定化など、世界経済へ様々な影響があると考えられ、不確実性が高止まりしている状況にあります。
このような外部環境の変化を踏まえ、当社グループは、2026中期経営計画における各種経営目標の「再設計」を行い、2025年10月30日に公表いたしました。
＜2026年度経営目標値（当初）＞
| 営業利益 | ROE （親会社所有者帰属持分当期利益率） | D/Eレシオ | 投資額 （３年累計決裁額） | 株主還元 （一過性損益を除く） |
|---|---|---|---|---|
| 600億円以上 | ９％以上 | 0.5目安 | 2024-2026年累計 1,500億円 | 配当性向30％以上 |
＜2026年度経営目標値（再設計）＞
| 営業利益 | ROE （親会社所有者帰属持分当期利益率） | D/Eレシオ | 投資額 （３年累計決裁額） | 株主還元 （一過性損益を除く） |
|---|---|---|---|---|
| 400億円以上 | ７％以上 | 0.5目安 | 2024-2026年累計 1,400億円 | 配当性向30％以上 DOE下限指標2.5％(※) |
※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分
DOE（株主資本配当率）：支払配当÷（前期末の株主資本）
今回の「再設計」においては、2026年度営業利益の見直しを行いますが、一方で、株主還元に関しては安定的な配当を実現していくために、下限DOEを導入し、新たな株主還元方針を策定いたしました。
ただし、経営方針や行動方針の変更はなく、「事業ポートフォリオ変革」を確実に進め、高機能素材の拡大を推進いたします。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は32億46百万円であります。
３【重要な契約等】
日本高周波鋼業㈱の全株式の取得
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 | 株式取得日(予定) |
|---|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼㈱ （当社） | ㈱神戸製鋼所 | 日本高周波鋼業㈱の株式取得に関する契約 | 2025年５月12日 | 2026年２月２日 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 217,243,845 | 217,243,845 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 217,243,845 | 217,243,845 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 217,243,845 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 18,434 | 9.20 |
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 10,862 | 5.42 |
| 明治安田生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 10,379 | 5.18 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,363 | 4.67 |
| 日本発條㈱ | 横浜市金沢区福浦３－10 | 7,248 | 3.61 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 6,614 | 3.30 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 6,071 | 3.03 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 4,345 | 2.16 |
| 日鉄興和不動産㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,747 | 1.87 |
| 岡谷鋼機㈱ | 名古屋市中区栄２－４－１８ | 3,622 | 1.80 |
| 計 | － | 80,688 | 40.29 |
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式17,004千株があります。なお、自己株式には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。
３ 2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 9,356 | 4.31 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 2,835 | 1.31 |
| 計 | － | 12,191 | 5.61 |
４ 2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,237 | 1.03 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,818 | 1.76 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,881 | 1.33 |
| 計 | － | 8,938 | 4.11 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,004,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 157,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 199,866,300 | 1,998,663 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,945 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 217,243,845 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,998,663 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,105株のうち2,100株（議決権の数21個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式324,900株（議決権の数3,249個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 17,004,100 | － | 17,004,100 | 7.82 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 89,400 | － | 89,400 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 63,100 | － | 63,100 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 計 | － | 17,161,600 | － | 17,161,600 | 7.89 |
（注） 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式324,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 61,218 | 59,099 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 147,433 | 151,407 | ||
| 契約資産 | 5,419 | 4,736 | ||
| 棚卸資産 | 195,483 | 191,755 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 939 | 1,007 | |
| その他の流動資産 | 6,505 | 7,609 | ||
| 流動資産合計 | 416,999 | 415,616 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6 | 234,469 | 245,099 | |
| 使用権資産 | 6,362 | 6,389 | ||
| 無形資産 | 6,559 | 7,152 | ||
| 投資不動産 | 4,224 | 4,270 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 21,154 | 21,499 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 54,454 | 63,213 | |
| 退職給付に係る資産 | 34,392 | 34,660 | ||
| 繰延税金資産 | 3,227 | 3,253 | ||
| その他の非流動資産 | 1,129 | 1,388 | ||
| 非流動資産合計 | 365,975 | 386,927 | ||
| 資産合計 | 782,974 | 802,544 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 67,998 | 66,522 | ||
| 契約負債 | 2,619 | 14,005 | ||
| 社債及び借入金 | 12 | 72,203 | 64,376 | |
| リース負債 | 1,933 | 1,855 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 1,716 | 1,781 | |
| 未払法人所得税 | 7,936 | 5,548 | ||
| 引当金 | 554 | 1,186 | ||
| その他の流動負債 | 27,296 | 26,851 | ||
| 流動負債合計 | 182,259 | 182,127 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 12 | 98,633 | 105,274 | |
| リース負債 | 4,077 | 4,210 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 747 | 733 | |
| 退職給付に係る負債 | 12,103 | 12,297 | ||
| 引当金 | 3,411 | 4,565 | ||
| 繰延税金負債 | 11,355 | 14,100 | ||
| その他の非流動負債 | 1,242 | 1,245 | ||
| 非流動負債合計 | 131,571 | 142,428 | ||
| 負債合計 | 313,830 | 324,556 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | ||
| 資本剰余金 | 31,438 | 31,403 | ||
| 利益剰余金 | 332,888 | 340,462 | ||
| 自己株式 | 7 | △12,078 | △18,610 | |
| その他の資本の構成要素 | 39,857 | 46,979 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 429,278 | 437,407 | ||
| 非支配持分 | 39,865 | 40,580 | ||
| 資本合計 | 469,144 | 477,987 | ||
| 負債及び資本合計 | 782,974 | 802,544 |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 売上収益 | 5,9 | 283,439 | 284,499 | |
| 売上原価 | 231,582 | 234,347 | ||
| 売上総利益 | 51,856 | 50,151 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 29,689 | 31,468 | ||
| その他の収益 | 10 | － | 77 | |
| その他の費用 | 10 | 3,908 | 296 | |
| 営業利益 | 5 | 18,258 | 18,464 | |
| 金融収益 | 1,591 | 1,388 | ||
| 金融費用 | 506 | 486 | ||
| 持分法による投資利益 | 264 | 282 | ||
| 税引前中間利益 | 19,608 | 19,650 | ||
| 法人所得税費用 | 6,410 | 5,631 | ||
| 中間利益 | 13,197 | 14,018 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 12,152 | 12,937 | ||
| 非支配持分 | 1,045 | 1,081 | ||
| 中間利益 | 13,197 | 14,018 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 57.01 | 63.63 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | 56.99 | 63.61 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 中間利益 | 13,197 | 14,018 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △2,325 | 5,962 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 465 | 128 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △38 | 117 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,898 | 6,208 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △298 | 1,206 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3 | △6 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15 | △5 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △287 | 1,194 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △2,186 | 7,402 | ||
| 中間包括利益 | 11,011 | 21,421 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,996 | 20,056 | ||
| 非支配持分 | 1,015 | 1,364 | ||
| 中間包括利益 | 11,011 | 21,421 |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 | 確定給付制 度の再測定 | |||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 37,172 | 31,411 | 312,243 | △3,674 | 29,887 | 5,925 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 12,152 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △2,362 | 461 | ||||||
| 中間包括利益 | － | － | 12,152 | － | △2,362 | 461 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △5,555 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | △42 | － | 95 | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 46 | － | － | △0 | 1 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 22 | － | △22 | － | ||||||
| その他 | － | △5 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1 | △5,533 | 94 | △22 | 1 | ||||||
| 2024年９月30日 残高 | 37,172 | 31,409 | 318,862 | △3,579 | 27,502 | 6,388 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 合計 | ||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 5,585 | 11 | 41,410 | 418,562 | 38,750 | 457,313 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | 12,152 | 1,045 | 13,197 | ||||||
| その他の包括利益 | △251 | △3 | △2,156 | △2,156 | △30 | △2,186 | ||||||
| 中間包括利益 | △251 | △3 | △2,156 | 9,996 | 1,015 | 11,011 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | － | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | △5,555 | △512 | △6,068 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 52 | － | 52 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 4 | － | 6 | 52 | △143 | △90 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △22 | － | － | － | ||||||
| その他 | － | － | － | △5 | 28 | 23 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 4 | － | △15 | △5,456 | △627 | △6,084 | ||||||
| 2024年９月30日 残高 | 5,338 | 7 | 39,238 | 423,102 | 39,138 | 462,240 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 | 確定給付制 度の再測定 | |||||||||||
| 2025年４月１日 残高 | 37,172 | 31,438 | 332,888 | △12,078 | 25,127 | 8,880 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 12,937 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 6,074 | 125 | ||||||
| 中間包括利益 | － | － | 12,937 | － | 6,074 | 125 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | － | △6,603 | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 0 | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △5,363 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | △29 | － | 71 | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 15 | 0 | － | △0 | 2 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △0 | － | 0 | － | ||||||
| その他 | － | △22 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △35 | △5,363 | △6,531 | △0 | 2 | ||||||
| 2025年９月30日 残高 | 37,172 | 31,403 | 340,462 | △18,610 | 31,202 | 9,008 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 合計 | ||||||||||
| 2025年４月１日 残高 | 5,841 | 7 | 39,857 | 429,278 | 39,865 | 469,144 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | 12,937 | 1,081 | 14,018 | ||||||
| その他の包括利益 | 925 | △6 | 7,119 | 7,119 | 283 | 7,402 | ||||||
| 中間包括利益 | 925 | △6 | 7,119 | 20,056 | 1,364 | 21,421 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | － | △6,603 | － | △6,603 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | △5,363 | △622 | △5,985 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 42 | － | 42 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 0 | － | 2 | 18 | △21 | △3 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 0 | － | － | － | ||||||
| その他 | － | － | － | △22 | △6 | △28 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 0 | － | 2 | △11,928 | △649 | △12,577 | ||||||
| 2025年９月30日 残高 | 6,767 | 1 | 46,979 | 437,407 | 40,580 | 477,987 | ||||||
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 19,608 | 19,650 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 14,832 | 15,203 | ||
| 減損損失 | 249 | 296 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,574 | △1,238 | ||
| 支払利息 | 641 | 759 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △264 | △282 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | △4 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 23,400 | △3,561 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,262 | 4,124 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △4,587 | △1,266 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 642 | 11,388 | ||
| その他 | △4,160 | 179 | ||
| 小計 | 34,499 | 45,249 | ||
| 利息の受取額 | 184 | 186 | ||
| 配当金の受取額 | 1,416 | 1,085 | ||
| 利息の支払額 | △632 | △662 | ||
| 法人所得税の支払額 | △15,278 | △7,971 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,189 | 37,888 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出 | △20,221 | △25,410 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入 | 29 | 51 | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | △13 | △11 | ||
| 資本性金融商品の売却による収入 | 35 | 0 | ||
| その他 | △760 | 16 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,930 | △25,354 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,902 | △6,630 | ||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 11,000 | － | ||
| 借入れによる収入 | 9,646 | 27,952 | ||
| 借入金の返済による支出 | △21,882 | △22,642 | ||
| リース負債の返済による支出 | △1,016 | △1,080 | ||
| 自己株式の取得による支出 | 7 | △1 | △6,603 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △5,545 | △5,361 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △515 | △617 | ||
| その他 | △102 | △146 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,484 | △15,129 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △488 | 476 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,255 | △2,119 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,008 | 61,218 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 59,264 | 59,099 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
大同特殊鋼株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の５つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長清水哲也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つの報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 特殊鋼 鋼材 | 機能材料・ 磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械 部品 | エンジニア リング | 流通・ サービス | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 （注）２ | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 105,478 | 100,116 | 53,734 | 10,587 | 13,522 | 283,439 | － | 283,439 |
| セグメント間の売上収益 | 35,913 | 9,324 | 17,423 | 332 | 9,608 | 72,601 | △72,601 | － |
| 合計 | 141,391 | 109,441 | 71,157 | 10,920 | 23,131 | 356,041 | △72,601 | 283,439 |
| セグメント利益 | 6,112 | 5,081 | 4,829 | 809 | 1,428 | 18,261 | △2 | 18,258 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 特殊鋼 鋼材 | 機能材料・ 磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械 部品 | エンジニア リング | 流通・ サービス | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 （注）２ | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 99,979 | 96,794 | 59,166 | 14,257 | 14,300 | 284,499 | － | 284,499 |
| セグメント間の売上収益 | 32,998 | 8,175 | 14,885 | 343 | 10,294 | 66,696 | △66,696 | － |
| 合計 | 132,977 | 104,969 | 74,051 | 14,600 | 24,595 | 351,195 | △66,696 | 284,499 |
| セグメント利益 | 5,424 | 6,316 | 3,601 | 1,275 | 1,796 | 18,414 | 49 | 18,464 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりであります。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 有形固定資産 | |
| 2025年４月１日残高 | 234,469 |
| 取得 | 23,791 |
| 減価償却費 | △13,149 |
| 減損損失 | △294 |
| 売却または処分 | △313 |
| 科目振替 | 153 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 348 |
| その他 | 92 |
| 2025年９月30日残高 | 245,099 |
７．資本およびその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が6,041,100株増加しております。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,555 | 利益剰余金 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,363 | 利益剰余金 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額、2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ12百万円、10百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,487 | 利益剰余金 | 21.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,405 | 利益剰余金 | 22.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額、2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ８百万円、７百万円含まれております。
９．売上収益
収益の分解
主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 81,962 | 77,261 |
| 工具鋼 | 23,515 | 22,718 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 92,323 | 88,046 |
| 磁石製品 | 7,793 | 8,748 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 27,197 | 34,714 |
| 産業機械部品 | 26,536 | 24,452 | |
| エンジニアリング | 10,587 | 14,257 | |
| 流通・サービス | 13,522 | 14,300 | |
| 外部顧客への売上高 | 283,439 | 284,499 | |
（注）前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ693百万円、696百万円）を含めて記載しております。
10．その他の収益および費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 為替差益 | － | 77 |
| 合計 | － | 77 |
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 減損損失 | 249 | 296 |
| 為替差損 | 1,570 | － |
| その他 | 2,088 | － |
| 合計 | 3,908 | 296 |
（注）前中間連結会計期間における「その他」の内容は、連結子会社である大同電工（蘇州）有限公司の清算手続きに伴う追加費用であります。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 12,152 | 12,937 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 12,152 | 12,937 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 213,150 | 203,328 |
| 普通株式増加数 | ||
| 株式報酬（千株） | 84 | 57 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 213,234 | 203,385 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 57.01 | 63.63 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 56.99 | 63.61 |
（注）当社は株式報酬制度を導入しており、基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は、前中間連結会計期間においては470,721株、当中間連結会計期間においては374,961株であります。
12．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において優先順位が最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日ごとに判断しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、報告期間の末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、出資金の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく類似業種比較法または割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて算定しております。類似業種比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 91,764 | 89,987 | 97,416 | 95,436 |
| 社債 | 34,937 | 34,244 | 34,951 | 34,392 |
| 合計 | 126,702 | 124,232 | 132,367 | 129,828 |
（注）１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産および、社債、長期借入金以外の償却原価で測定する金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 112 | － | 112 |
| その他 | － | － | 1,000 | 1,000 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 44,145 | － | 8,300 | 52,446 |
| 合計 | 44,145 | 112 | 9,300 | 53,559 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 12 | － | 12 |
| 合計 | － | 12 | － | 12 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 178 | － | 178 |
| その他 | － | － | 1,029 | 1,029 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 52,602 | － | 8,572 | 61,174 |
| 合計 | 52,602 | 178 | 9,601 | 62,381 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 0 | － | 0 |
| 合計 | － | 0 | － | 0 |
(5) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(6) レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット
非上場株式および出資金は、類似業種比較法、割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主としてEBITDA倍率および非流動性ディスカウントを使用しております。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.0倍～21.3倍であり、非流動性ディスカウントは20.00％～30.00％であります。公正価値は、EBITDA倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下降）により減少（増加）します。
(7) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 非上場株式 および出資金 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 7,804 | 900 | 8,704 |
| 純損益 （注）１ | － | △3 | △3 |
| その他の包括利益 （注）２ | △135 | － | △135 |
| 取得 | 0 | 77 | 77 |
| 売却 | △35 | △0 | △35 |
| その他 | △2 | △5 | △7 |
| 期末残高 | 7,631 | 967 | 8,599 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 非上場株式 および出資金 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 8,300 | 1,000 | 9,300 |
| 純損益 （注）１ | － | 31 | 31 |
| その他の包括利益 （注）２ | 271 | － | 271 |
| 取得 | － | 2 | 2 |
| 売却 | － | － | － |
| その他 | △0 | △5 | △5 |
| 期末残高 | 8,572 | 1,029 | 9,601 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 有形固定資産の取得 | 9,807 | 10,032 |
| 無形資産の取得 | 1 | 50 |
| 合計 | 9,809 | 10,083 |
14．偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 従業員（住宅融資） | 47 | 42 |
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月30日開催の取締役会において、第102期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 4,405百万円
(2) １株当たり中間配当金額 22円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月５日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 | ||
|---|---|---|
| 大同特殊鋼株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河嶋 聡史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 泰彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。