2221 岩塚製菓株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO 槇 大介
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 星野 忠彦
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 星野 忠彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	11,614,606	13,582,558	24,954,321
経常利益	（千円）	3,359,462	2,116,048	3,964,972
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,369,649	1,498,620	2,909,027
中間包括利益又は包括利益	（千円）	5,707,831	4,686,339	4,379,551
純資産額	（千円）	69,280,447	71,893,543	67,952,167
総資産額	（千円）	92,438,510	96,325,437	91,104,718
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	227.80	145.37	279.63
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	74.6	74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,263,323	2,734,937	3,939,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△974,535	△1,812,538	△2,066,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△443,325	△963,071	△653,709
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,685,332	4,018,806	4,059,479

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の継続や物価高対策への期待等が下支えし、緩やかな持ち直しの動きが見られております。一方で、米国の通商政策の影響や中東等の地政学リスクが収まらず不確実性が高まるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

　米菓業界におきましては、当年度上期前半は米菓自体の値頃感やおつまみ需要の高まりが見られ、概ね好調に推移しました。しかし、後半にかけては、長引く猛暑により一時的に米菓需要の伸び悩みが見られ、各社の価格改定が重なったこともあり市況はやや悪化、全体的に伸び悩み傾向が見られました。また、人件費や物流費が増加傾向にあるなか、主原料の米を筆頭に原材料価格の上昇が顕著となり、コスト面において厳しさが増す環境となっております。原料米については価格高騰に加え安定調達が容易でなくなることも懸念され、事業環境はかつてない厳しさになるものと見られております。

　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「米（マイ）ミライ ～私たちは、お米の未来を創ります～」の初年度にあたり、「現状の一歩先をカタチにしよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「愛され続ける『ブランド』を目指して」と定めて、不確実性の高い時代に、「自分だったらどう思うのか、どうするか」を考えることを大切にしながら、お客様や社会の課題と真摯に向き合い、ブランド価値の向上を目指すとともに「美味しさと品質」の追求に力を注いでおります。

　開発部門では、他社との差別化を際立たせるとともにブランドイメージの向上に繋げられるよう、お客様に「美味しさの感動と驚き」をお届けするための商品開発に注力しております。とろけるような食感と甘いチョコレート風味が特徴の「くちどけ味しらべチョコレート風味」や賛否両論の笠原将弘氏監修の人気シリーズの徳用品を発売するなど、新たな需要創造に向け取り組んでおります。

　製造部門では、主原料をはじめとする原材料等のコストアップにより、製造原価の上昇を余儀なくされておりますが、人員配置や生産計画の見直し、主力品の設備増強、ＤＸ活用等により、生産効率の向上と供給責任の遂行に努めております。９月には、味しらべラインの包装工程において自動化設備の導入による省人化を図り生産性を高めました。同時に商品設計を見直すことでプラスチックトレーを使用しない包装（ノントレー）とし包装資材のプラスチック使用量を約35％削減、サステナビリティにも配慮しております。また、物流効率を向上させるため、モジュール化を進めパレット物流を活用するなど、社会課題への対応についても継続して取組みを進めております。

　営業部門では、主力商品（ＴＯＰ６＋２）の販売に注力し定番化を推し進めた結果、期間を通して前年を上回ったものの、上期後半においては価格改定等の影響を受け伸び悩みが見られました。原料米の調達環境が厳しさを増すなか、改めて当社の「日本のお米100％使用」という価値をお客様にお伝えするため、「お米となかよし」をキーワードとしてブランドイメージアップに取り組むとともに、認知度の向上に繋げるための情報発信に努めてまいります。その一環として、昨年に引き続き、11月より俳優の芳根京子さんをＣＭイメージキャラクターとする全国ＴＶＣＭを放映しております。

　この結果、当中間連結累計期間における業績は、販売面は堅実な実績を示したものの損益面では主原料をはじめとする原材料の高騰などにより製造原価が押し上げられたことで、前年同期間比増収減益となりました。すなわち、売上高は、主力商品への集中により堅調に推移しシェアの確保に繋がった結果、135億82百万円（前年同期間比16.9％増）と伸長しました。損益面では、原材料や経費等の上昇といった押下げ要因を増収効果で吸収しきれず、営業利益は１億56百万円（前年同期間比46.2％減）となり、経常利益は下記受取配当金の影響から21億16百万円(同37.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億98百万円(同36.8％減)となりました。

　なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金17億89百万円（前年は28億16百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。

　当中間連結会計期間末における総資産は963億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億20百万円の増加となりました。

　流動資産は117億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億35百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円、商品及び製品が４億60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が13億17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は845億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億56百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により47億51百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は244億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億79百万円の増加となりました。

　流動負債は46億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億66百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が２億42百万円増加した一方で、買掛金が２億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は197億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が14億29百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は718億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億41百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が11億85百万円、その他有価証券評価差額金が31億92百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が取得により４億31百万円増加したこと等によるものであります。

　（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は40億18百万円（前年同期間比14.2％減）となり、前連結会計年度末と比較して40百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は27億34百万円の収入（前年同期間比５億28百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億３百万円、減価償却費８億23百万円、法人税等の支払額４億２百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期間と比較して法人税等の支払額が３億78百万円減少した一方で、利息及び配当金の受取額が10億33百万円減少したこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は18億12百万円の支出（前年同期間比８億38百万円の支出増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出４億円、有形固定資産の取得による支出14億１百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、前年同期間と比較して定期預金の預入による支出が４億円、有形固定資産の取得による支出が４億60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は９億63百万円の支出（前年同期間比５億19百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、自己株式の取得による支出４億31百万円、配当金の支払額３億13百万円を計上したこと等によるものであります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億54百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（7）経営成績等に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

　（8）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,960,000
計	47,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,990,000	11,990,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,990,000	11,990,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日	－	11,990,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩塚製菓共栄会	新潟県長岡市飯塚2958番地	639	6.21
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	515	5.00
槇　政男	新潟県長岡市	404	3.92
LEADING GUIDE HONG KONG LIMITED (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	UNITS 7-8, 7/F, FTLIFE TOWER, 18 SHEUNG YUET ROAD, KOWLOON BAY, KOWLOON, HONG KONG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	394	3.83
槇　キク	新潟県長岡市	325	3.16
平石　惠子	新潟県長岡市	306	2.98
第四北越ジェーシービーカード株式会社	新潟県新潟市中央区東大通２丁目１-18	260	2.52
第四北越証券株式会社	新潟県長岡市大手通２丁目３番地10	260	2.52
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１）	249	2.42
株式会社魚沼運輸	新潟県長岡市新産４丁目１-６	246	2.39
計	－	3,600	34.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,690,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,294,600	102,946	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		11,990,000	－	－
総株主の議決権		－	102,946	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,800株（議決権数408個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市飯塚2958番地	1,690,500	－	1,690,500	14.10
計	－	1,690,500	－	1,690,500	14.10

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,800株（0.34％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,063,481	4,422,808
受取手形及び売掛金	5,990,430	4,672,717
商品及び製品	546,496	1,007,146
仕掛品	155,022	162,965
原材料及び貯蔵品	1,208,352	1,153,610
その他	185,248	393,851
貸倒引当金	△36,450	△36,127
流動資産合計	12,112,581	11,776,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,644,519	7,928,129
その他（純額）	7,341,702	7,860,869
有形固定資産合計	14,986,222	15,788,998
無形固定資産	86,786	76,809
投資その他の資産
投資有価証券	63,601,080	68,352,641
その他	350,729	362,695
貸倒引当金	△32,681	△32,681
投資その他の資産合計	63,919,128	68,682,655
固定資産合計	78,992,137	84,548,463
資産合計	91,104,718	96,325,437
負債の部
流動負債
買掛金	1,162,375	914,823
１年内返済予定の長期借入金	400,800	204,800
未払法人税等	164,847	407,681
賞与引当金	552,930	571,833
その他	2,518,706	2,533,795
流動負債合計	4,799,660	4,632,933
固定負債
長期借入金	4,400	－
退職給付に係る負債	1,160,584	1,191,679
繰延税金負債	16,639,980	18,069,415
役員株式給付引当金	50,397	50,397
役員退職慰労引当金	4,135	4,735
その他	493,391	482,732
固定負債合計	18,352,889	19,798,960
負債合計	23,152,550	24,431,894
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	26,031,047	27,216,313
自己株式	△3,138,364	△3,569,973
株主資本合計	26,386,683	27,140,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,454,439	44,646,861
退職給付に係る調整累計額	111,044	106,342
その他の包括利益累計額合計	41,565,484	44,753,203
純資産合計	67,952,167	71,893,543
負債純資産合計	91,104,718	96,325,437

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,614,606	13,582,558
売上原価	8,475,535	10,370,226
売上総利益	3,139,070	3,212,331
販売費及び一般管理費	※ 2,848,520	※ 3,056,058
営業利益	290,550	156,272
営業外収益
受取利息	695	2,158
受取配当金	2,844,855	1,824,798
その他	231,079	140,094
営業外収益合計	3,076,630	1,967,051
営業外費用
支払利息	2,971	2,156
休止固定資産費用	1,736	4,963
その他	3,010	154
営業外費用合計	7,718	7,275
経常利益	3,359,462	2,116,048
特別利益
固定資産売却益	－	579
特別利益合計	－	579
特別損失
固定資産除却損	2,175	5,933
固定資産売却損	－	5,715
投資有価証券評価損	707	1,900
特別損失合計	2,882	13,549
税金等調整前中間純利益	3,356,580	2,103,078
法人税、住民税及び事業税	949,428	639,057
法人税等調整額	37,501	△34,598
法人税等合計	986,930	604,458
中間純利益	2,369,649	1,498,620
親会社株主に帰属する中間純利益	2,369,649	1,498,620

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,369,649	1,498,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,338,843	3,192,421
退職給付に係る調整額	△662	△4,701
その他の包括利益合計	3,338,181	3,187,719
中間包括利益	5,707,831	4,686,339
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,707,831	4,686,339
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,356,580	2,103,078
減価償却費	765,049	823,225
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,914	△323
賞与引当金の増減額（△は減少）	△166,341	18,902
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7,545	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	850	600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,467	31,094
受取利息及び受取配当金	△2,845,551	△1,826,956
支払利息	2,971	2,156
持分法による投資損益（△は益）	△49,124	△106,896
売上債権の増減額（△は増加）	808,748	1,317,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,725	△413,851
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,860	△247,552
その他	△530,766	△388,801
小計	1,186,838	1,312,388
利息及び配当金の受取額	2,860,145	1,826,867
利息の支払額	△2,973	△2,116
法人税等の支払額	△780,687	△402,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,263,323	2,734,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△400,000
有形固定資産の取得による支出	△940,821	△1,401,012
有形固定資産の売却による収入	－	850
無形固定資産の取得による支出	△6,455	△5,220
投資有価証券の取得による支出	△29,260	△10,908
その他	2,002	3,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974,535	△1,812,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,400	△200,400
配当金の支払額	△238,912	△313,049
自己株式の取得による支出	△209	△431,609
その他	△3,802	△18,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△443,325	△963,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,845,454	△40,673
現金及び現金同等物の期首残高	2,839,878	4,059,479
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,685,332	※ 4,018,806

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発送配達費	981,958	1,077,750
給料及び手当	467,631	474,110
賞与引当金繰入額	140,993	147,111
退職給付費用	24,015	22,388
研究開発費	152,963	154,621

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,689,334千円	4,422,808千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,001	△404,001
現金及び現金同等物	4,685,332	4,018,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	240,240	46円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金1,025千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	313,354	30円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,800株に対する配当金1,224千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,467,590	59,059,895	57,592,304
(2）債券	－	－	－
(3）その他	9,970	9,443	△527
合計	1,477,561	59,069,338	57,591,777

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	中間連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,468,198	63,723,923	62,255,724
(2）債券	－	－	－
(3）その他	10,300	10,993	693
合計	1,478,498	63,734,917	62,256,418

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
菓子	11,243,420	13,498,927
その他	371,186	83,631
顧客との契約から生じる収益	11,614,606	13,582,558
外部顧客への売上高	11,614,606	13,582,558

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	227円80銭	145円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,369,649	1,498,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,369,649	1,498,620
普通株式の期中平均株式数（株）	10,402,103	10,309,098

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間43,120株、当中間連結会計期間40,800株であります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武井 浩之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲谷 良太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。