3079 ディーブイエックス株式会社 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第40期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目８番15号（注）2025年４月14日より本店所在地を東京都豊島区高田二丁目17番22号から上記へ移転しております。
【電話番号】	03－6899－3975（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 諏訪 聡志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番15号（注）2025年４月14日より本店移転に伴い、最寄りの連絡場所を東京都豊島区高田二丁目17番22号から上記へ移転しております。
【電話番号】	03－6899－3975（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 諏訪 聡志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第39期中間連結会計期間及び第39期連結会計年度に代えて、第39期中間会計期間及び第39期事業年度について記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月に総合医療サービス株式会社の発行するすべての株式を取得し、同社を連結子会社としております。

また、同社の事業は報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、日経平均株価が史上最高値を更新したこともあり、堅調に推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の経済を下押しする要因となっています。

　医療業界におきましては、帝国データバンクの医療機関の倒産動向調査によりますと、2025年１月から2025年６月の期間で35件の倒産と過去最多のペースで推移しているとの公表がなされました。医療機関の倒産が急増している背景に収益性の悪化が大きな要因になっています。医療機器の価格、人件費、入院患者の給食費、光熱費などが高騰する一方、診療報酬はそれらの上昇分をまかなうにはほど遠いレベルで推移しているのが現状であります。また、建物の老朽化がクローズアップされております。病院建物の法定耐用年数は39年とされていますが、同年数を超えても、建設費高騰や資金難で新施設の建設ができずに事業存続危機に陥る施設が相次ぐのではないかと懸念されており、医療業界を取り巻く事業環境はより一層、厳しい状況となっています。

　このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、24,726,201千円となりました。主な内訳は現金及び預金が5,360,020千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,689,537千円、電子記録債権が1,840,672千円、商品が2,735,317千円であります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、16,058,424千円となりました。主な内訳は買掛金が14,478,800千円であります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、8,667,777千円となりました。主な内訳は利益剰余金が8,290,307千円であります。

②　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高27,634,511千円、営業利益76,031千円、経常利益81,867千円、親会社株主に帰属する中間純利益38,221千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不整脈事業は、主に、PFアブレーション用カテーテルの販売が好調だったことから、当中間連結会計期間の売上高は22,701,948千円、セグメント利益は2,019,572千円となりました。

虚血事業は、主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料及びバルーンカテーテルの販売が好調だったことから、当中間連結会計期間の売上高は1,908,774千円、セグメント利益は211,479千円となりました。

その他は、TAVIなどのストラクチャー関連及び頭部・腹部領域の商品などの販売が好調だったことから、当中間連結会計期間の売上高は3,023,788千円、セグメント利益は367,461千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の支出599,532千円、投資活動による資金の支出620,132千円、財務活動による資金の支出570,622千円等により、5,360,020千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益81,679千円に加え、減価償却費の計上336,168千円、その他の増加337,966千円等の増加要因があった一方、売上債権の増加557,331千円、仕入債務の減少607,195千円等の減少要因があったことから、599,532千円の資金の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出285,608千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出321,880千円等の減少要因があったことから、620,132千円の資金の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額522,323千円等の減少要因があったことから、570,622千円の資金の支出となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,545千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（株式取得による完全子会社化）

当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、総合医療サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月２日に株式を取得しました。

なお、詳細につきましては、2025年３月31日付で適時開示しております「総合医療サービス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,780,000	10,780,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,780,000	10,780,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	10,780,000	―	344,457	―	314,730

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＭＳＳ	東京都豊島区西池袋３丁目６－18	3,539,600	33.71
株式会社ＵＨ５	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	806,100	7.68
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	769,200	7.33
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	663,700	6.32
エスアイエル投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	592,100	5.64
泉工医科工業株式会社	東京都文京区本郷３丁目23－13	322,000	3.07
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－１	235,000	2.24
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	157,100	1.50
宮川 元	愛知県安城市	136,000	1.30
戸田 幸子	長野県佐久市	134,400	1.28
計	－	7,355,200	70.04

（注）2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.21）において、光通信株式会社、その共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３、株式会社エスアイエル、及び株式会社ＵＨ５が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３、及び株式会社エスアイエルを除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書No.21）の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	771,500	7.16
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	769,200	7.14
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	157,100	1.46
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	592,100	5.49
株式会社ＵＨ５	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	790,600	7.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、総合医療サービス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　１社

　　連結子会社の名称　総合医療サービス株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(中間連結貸借対照表関係)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに総合医療サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、下記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

	流動資産	185,842千円
	固定資産	91,326 〃
	のれん	296,913 〃
	流動負債	△91,908 〃
	固定負債	△67,718 〃
	株式取得の取得価額	414,455千円
	現金及び現金同等物	△92,574千円
	差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△321,880千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日取締役会	普通株式	523,602	50	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、総合医療サービス株式会社（以下、総合医療サービス社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月２日に株式を取得しました。

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：総合医療サービス株式会社

　　事業の内容　　　：臨床検査業務、医療機器販売・賃貸

②　企業結合を行った主な理由

総合医療サービス社は、1992年の設立以来、臨床検査分野、特にホルター心電図解析においては全国トップクラスの解析件数実績を誇り、多くの医療機関との強固な信頼関係を構築しております。当社は本件を通じて、様々なシナジーを創出できるものと考えており、当社グループの企業価値向上に大いにつながるものと判断し株式取得を決定いたしました。

③　企業結合日

　　2025年４月２日（株式取得日）

　　2025年４月１日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　100.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

　２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年４月１日から2025年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	414,455千円
	取得原価		414,455千円

４　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　296,913千円

なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②　発生原因

主として、総合医療サービス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業、子会社の臨床検査事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間に総合医療サービス株式会社の全株式を取得し子会社化したことから、「その他」において、新たにのれんが296,913千円発生しました。

なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	3円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	38,221
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	38,221
普通株式の期中平均株式数(株)	10,477,899

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　  523,602千円

②　１株当たりの金額　　 　　　　　　　   50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年６月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

ディーブイエックス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須 山 誠 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 川 浩 光

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。