3465 ケイアイスター不動産株式会社 半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 阿部 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 阿部 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ケイアイスター不動産株式会社東京本社 （東京都中央区八重洲二丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 150,935 | 181,190 | 342,553 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,047 | 10,379 | 15,124 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,645 | 6,340 | 8,862 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,224 | 7,094 | 10,265 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,774 | 74,122 | 68,801 |
| 総資産額 | （百万円） | 272,330 | 313,737 | 294,552 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 233.81 | 409.28 | 570.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 233.76 | 409.27 | 570.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 20.9 | 20.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,389 | △25,368 | △626 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,354 | △1,410 | △7,539 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,509 | 14,169 | 22,214 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,922 | 54,622 | 67,204 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しつつも、国際的な通商政策の変化や中東・アジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが所属する住宅業界は、住宅着工数の減少等による需給の改善から需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰等による住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇により顧客の購買意欲に与える影響が懸念されます。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業において新規エリアへの出店や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を図っております。また、建築基準法の改正により全ての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されましたが、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材の利用等にも引き続き取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は181,190百万円（前年同中間期比20.0％増）となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、都心部を中心に需要が堅調に推移したことに伴う利益率の改善が継続しており、営業利益は11,246百万円（同60.8％増）、経常利益は10,379百万円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,340百万円（同73.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、住宅需要が堅調に推移している大都市圏のシェア拡大を図り、郊外エリアは中古住宅再生事業との再編を行うなど、収益性の改善を図ってまいりました。
以上の結果、販売棟数4,354棟（土地販売含む）、売上高169,852百万円（同18.7％増）、セグメント利益12,616百万円（同53.1％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、子会社の経営統合等による粗利益率の改善や販管費の削減が進みました。
以上の結果、販売棟数123棟、売上高2,854百万円（同12.2％減）、セグメント利益70百万円（前年同中間期はセグメント損失47百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は313,737百万円となり、前連結会計年度末から19,184百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が30,054百万円増加したこと、現金及び預金が11,903百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は239,615百万円となり、前連結会計年度末から13,864百万円増加いたしました。これは主に借入金が16,171百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は74,122百万円となり、前連結会計年度末から5,320百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益6,340百万円を計上したものの、剰余金の配当1,352百万円を行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し33百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比較し11,699百万円増加し54,622百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、25,368百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を10,344百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が30,057百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,410百万円となりました。
これは主に、貸付けによる支出が1,242百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は14,169百万円となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で15,986百万円となったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,866,400 | 15,866,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,866,400 | 15,866,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注) | 2,600 | 15,866,400 | 3 | 4,821 | 3 | 4,734 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社フラワーリング | 埼玉県本庄市見福３丁目13－３ | 5,426 | 34.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,302 | 8.28 |
| 塙 圭二 | 埼玉県本庄市 | 1,206 | 7.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 792 | 5.04 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 331 | 2.11 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 214 | 1.37 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１-25 | 206 | 1.31 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDON EC4A 4AU. U.K. （東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 190 | 1.21 |
| ケイアイスター不動産従業員持株会 | 埼玉県本庄西富田762-１ | 174 | 1.11 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 151 | 0.96 |
| 計 | － | 9,992 | 63.58 |
（注）１．上記のほか、自己株式が142,648株あり、所有株式数の割合は、自己株式を除いて算定しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,282千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 581〃 |
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託として信託している203,222株が含まれております。なお当該株式は、中間連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。
４．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№３において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 574 | 3.62 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 19 | 0.12 |
５．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№１において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | 501 Commerce Street, Nashville, TN 37203, U.S.A | 593 | 3.74 |
６．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№11において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 132 | 0.84 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 4 | 0.03 |
| ノムラ セキュリティーズ インターナショナル | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 449 | 2.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 142,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,659,100 | 156,591 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,866,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 156,591 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式203,222株及び議決権の数2,032個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ケイアイスター不動産 株式会社 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ | 142,600 | － | 142,600 | 0.90 |
| 計 | － | 142,600 | － | 142,600 | 0.90 |
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式48株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」の信託口が保有する当社株式203,222株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 71,906 | 60,002 |
| 完成工事未収入金 | 149 | 367 |
| 販売用不動産 | 102,518 | 114,593 |
| 仕掛販売用不動産 | 91,455 | 109,158 |
| 未成工事支出金 | 2,087 | 2,363 |
| 前渡金 | 3,988 | 4,298 |
| その他 | 4,337 | 5,072 |
| 貸倒引当金 | △7 | △20 |
| 流動資産合計 | 276,435 | 295,836 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,192 | 5,255 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 260 | 206 |
| その他 | 217 | 198 |
| 無形固定資産合計 | 478 | 404 |
| 投資その他の資産 | 12,445 | 12,241 |
| 固定資産合計 | 18,117 | 17,901 |
| 資産合計 | 294,552 | 313,737 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 3,881 | 3,922 |
| 工事未払金 | 20,916 | 20,110 |
| 短期借入金 | ※１ 98,376 | ※１ 111,902 |
| １年内償還予定の社債 | 3,564 | 3,452 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 13,601 | ※１ 17,654 |
| リース債務 | 16 | 37 |
| 未払法人税等 | 4,146 | 3,968 |
| 賞与引当金 | 764 | 1,563 |
| その他 | ※２ 11,040 | ※２ 8,741 |
| 流動負債合計 | 156,309 | 171,354 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,136 | 3,346 |
| 長期借入金 | ※１ 65,252 | ※１ 63,844 |
| リース債務 | 51 | 18 |
| 資産除去債務 | 178 | 204 |
| その他 | 822 | 845 |
| 固定負債合計 | 69,440 | 68,260 |
| 負債合計 | 225,750 | 239,615 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,818 | 4,821 |
| 資本剰余金 | 5,780 | 5,808 |
| 利益剰余金 | 51,189 | 56,178 |
| 自己株式 | △1,422 | △1,293 |
| 株主資本合計 | 60,365 | 65,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | △58 |
| 為替換算調整勘定 | △148 | △38 |
| その他の包括利益累計額合計 | △238 | △97 |
| 新株予約権 | 15 | 12 |
| 非支配株主持分 | 8,658 | 8,692 |
| 純資産合計 | 68,801 | 74,122 |
| 負債純資産合計 | 294,552 | 313,737 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 150,935 | 181,190 |
| 売上原価 | 131,927 | 156,197 |
| 売上総利益 | 19,008 | 24,992 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,016 | ※１ 13,746 |
| 営業利益 | 6,992 | 11,246 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 117 | 359 |
| 不動産取得税還付金 | 278 | 384 |
| 持分法による投資利益 | - | 100 |
| その他 | 493 | 436 |
| 営業外収益合計 | 889 | 1,281 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,092 | 1,643 |
| 支払手数料 | 660 | 457 |
| 持分法による投資損失 | 14 | - |
| その他 | 65 | 47 |
| 営業外費用合計 | 1,833 | 2,148 |
| 経常利益 | 6,047 | 10,379 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 子会社株式売却益 | 41 | - |
| 負ののれん発生益 | 160 | - |
| 特別利益合計 | 204 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 36 | 37 |
| 特別損失合計 | 36 | 37 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,215 | 10,344 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,503 | 3,807 |
| 法人税等調整額 | △546 | △415 |
| 法人税等合計 | 1,957 | 3,391 |
| 中間純利益 | 4,258 | 6,953 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 612 | 612 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,645 | 6,340 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,258 | 6,953 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | △6 | 110 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － |
| その他の包括利益合計 | △33 | 141 |
| 中間包括利益 | 4,224 | 7,094 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,611 | 6,480 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 612 | 613 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,215 | 10,344 |
| 減価償却費 | 208 | 248 |
| のれん償却額 | 56 | 54 |
| 負ののれん発生益 | △160 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | 798 |
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △361 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | △100 |
| 支払手数料 | 660 | 457 |
| 支払利息 | 1,092 | 1,643 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,661 | △30,057 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,128 | △765 |
| その他 | 1,958 | △1,800 |
| 小計 | △20,800 | △19,537 |
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 323 |
| 利息の支払額 | △1,753 | △2,152 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 43 | △4,001 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,389 | △25,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △208 | △284 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △47 |
| 定期預金の払戻による収入 | 90 | 112 |
| 定期預金の預入による支出 | △521 | △832 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △14 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 520 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △54 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 39 | - |
| 貸付けによる支出 | △2,128 | △1,242 |
| 貸付金の回収による収入 | - | 927 |
| 差入保証金の差入による支出 | △28 | △19 |
| 差入保証金の回収による収入 | 32 | 9 |
| その他 | △85 | △21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,354 | △1,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,634 | 13,526 |
| 長期借入れによる収入 | 35,653 | 14,155 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,204 | △11,694 |
| 社債の発行による収入 | 200 | 280 |
| 社債の償還による支出 | △400 | △182 |
| リース債務の返済による支出 | △26 | △12 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △0 |
| 配当金の支払額 | △983 | △1,352 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94 | △496 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △57 |
| その他 | 0 | 4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,509 | 14,169 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,234 | △12,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,156 | 67,204 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 42,922 | ※ 54,622 |
【注記事項】
（追加情報）
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、934百万円、239,044株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、805百万円、203,222株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社グループは一部の金融機関からの借入に対し、財務制限条項が付されております。財務指標を基準とする主な財務制限条項は、連結及び単体財務諸表の①純資産、②経常利益、③LTV(Loan to Value)、④在庫回転月数、⑤D/Eレシオの一定水準の維持であり、当該指標のいずれかまたは複数に抵触または連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 65,338百万円 | 71,690百万円 |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 56,358 〃 | 56,214 〃 |
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 2,432百万円 | 2,624百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 3,469百万円 | 4,361百万円 |
| 給料及び手当 | 2,687 〃 | 2,783 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 259 〃 | 654 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 47,028百万円 | 60,002百万円 |
| その他流動資産（預け金） | 9 〃 | 8 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,056 〃 | △5,306 〃 |
| 役員株式報酬信託銀行勘定貸 | △59 〃 | △82 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 42,922百万円 | 54,622百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 983 | 62 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,344株に対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,012 | 65 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,044株に対する配当金5百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,352 | 86 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式239,044株に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,572 | 100 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式203,222株に対する配当金20百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,120 | 3,249 | 146,370 | 4,565 | － | 150,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 98 | △98 | － |
| 計 | 143,120 | 3,249 | 146,370 | 4,663 | △98 | 150,935 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,241 | △47 | 8,193 | 652 | △1,853 | 6,992 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去38百万円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,891百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「注文住宅事業」セグメントにおいて、新山形ホームテック株式会社及びＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては160百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,852 | 2,854 | 172,706 | 8,483 | － | 181,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 115 | △115 | － |
| 計 | 169,852 | 2,854 | 172,706 | 8,598 | △115 | 181,190 |
| セグメント利益 | 12,616 | 70 | 12,686 | 743 | △2,184 | 11,246 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,184百万円は、セグメント間取引消去43百万円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,228百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 143,120 | 3,249 | 146,370 | 4,005 | 150,375 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 341 | 341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 143,120 | 3,249 | 146,370 | 4,346 | 150,716 |
| その他の収益 | － | － | － | 219 | 219 |
| 外部顧客への売上高 | 143,120 | 3,249 | 146,370 | 4,565 | 150,935 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 169,852 | 2,854 | 172,706 | 8,031 | 180,738 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 243 | 243 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 169,852 | 2,854 | 172,706 | 8,274 | 180,981 |
| その他の収益 | － | － | － | 208 | 208 |
| 外部顧客への売上高 | 169,852 | 2,854 | 172,706 | 8,483 | 181,190 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 233円81銭 | 409円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,645 | 6,340 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 3,645 | 6,340 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,590,068 | 15,492,007 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 233円76銭 | 409円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,521 | 581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は89,275株、当中間連結会計期間は230,823株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,572百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 | |||
| ケイアイスター不動産株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 博康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 則彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大村 広樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。） に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。