8518 日本アジア投資株式会社 半期報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アジア投資株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Investment Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 丸山 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03（3221）8518（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 岸本 謙司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03（3221）8518（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 岸本 謙司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 1,432 | 777 | 3,092 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2 | △255 | 141 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △75 | △205 | 400 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △74 | 200 | 264 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,906 | 8,280 | 7,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,868 | 16,471 | 15,419 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △3.77 | △9.24 | 18.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 42.6 | 44.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 116 | △208 | 1,427 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | △108 | 24 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 503 | △492 | 179 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,040 | 2,233 | 3,047 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期中間連結会計期間及び第45期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、１ファンドが新設のため、特定子会社に該当することとなり、また、JAIC CI LIMITED及び株式会社アジアンマーケット企画が清算のために特定子会社に該当しなくなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅲ 会社運営に関するリスク
（8）Ｍ＆Ａに関するリスク
当社は、2025年10月24日に取締役会で発行を決議した株式及び新株予約権による調達資金を用いて、当社グループの事業を更に発展させていくために社外のリソースを取り込んでいくことや、安定収益源となる事業を当社グループに取り込むことを目的として、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。しかしながら、外部環境の変化があった場合や、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合、期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において法務・会計・事業の将来性・事業シナジー等につき、当社グループ内でデューデリジェンスを実施するほか必要に応じて外部の有識者による第三者評価等も取得して、Ｍ＆Ａに伴うリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益777百万円（前年同期比 45.7％減）、営業総利益357百万円（同 53.1％減）、営業損失181百万円（前年同期 営業利益68百万円）、経常損失255百万円（前年同期 経常損失2百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失205百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失75百万円）となりました。
当社は、当連結会計年度の主な収益となる株式やプロジェクトの売却を下期に実行する見込みです。よって、当中間連結会計期間の実績は期初の見込みどおりです。当中間連結会計期間は、上場株式の売却益が進捗した他は大きな金額の取引がありませんでした。また、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために、前年同期に比べてプロジェクトからの収益が減少しました。その結果、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上された前年同期との比較では、業績が悪化しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日) | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|---|
| 営業収益合計 | 1,432 | 777 | 3,092 |
| うち 管理運営報酬等 | 62 | 91 | 134 |
| うち 営業投資有価証券売却高 | 277 | 161 | 1,258 |
| うち 組合持分利益・インカムゲイン等 | 1,072 | 499 | 1,649 |
| うち その他営業収益 | 20 | 25 | 50 |
| 営業原価合計 | 669 | 420 | 1,886 |
| うち 営業投資有価証券売却原価 | 159 | 35 | 837 |
| うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計 | 12 | 10 | 138 |
| うち 組合持分損失等 | 487 | 366 | 891 |
| うち その他営業原価 | 10 | 8 | 18 |
| 営業総利益 | 763 | 357 | 1,206 |
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、ファンドの新規組成や増額が寄与したことから、前年同期から増加して91百万円（前年同期比 45.6％増）となりました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却は、当中間連結会計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。前年同期は未上場株式の売却が中心でしたが、当中間期は国内で利益率の高い上場株式を売却しました。その結果、売却高は前年同期から減少して161百万円（同 41.7％減）となったものの売却原価がそれ以上に減少したため、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年同期から増加して126百万円（同 6.4％増）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少して10百万円（同 18.1％減）となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から増加して116百万円の利益（同 9.2％増）となりました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。
当中間連結会計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少して499百万円（前年同期比 53.4％減）となりました。前年同期はプロジェクトの売却による配当金収入がありましたが、当中間連結会計期間は利益を伴うプロジェクトの売却はありませんでした。また、主にメガソーラープロジェクトの売電収益や障がい者グループホームの賃貸収入が、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために減少しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当中間連結会計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期から減少して366百万円（同 24.9％減）となりました。主にメガソーラープロジェクトの売電原価や障がい者グループホームの賃貸原価が、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために減少しました。
以上の結果、営業収益は777百万円（同 45.7％減）、営業原価は420百万円（同 37.2％減）、営業総利益は357百万円（同 53.1％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同期から減少して539百万円（同 22.4％減）となりました。主な減少要因は、回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金の繰入がなかったことや、前連結会計年度中に売却したメガソーラープロジェクトや前連結会計年度中に清算したファンドの経費が減少しました。
(c) その他の損益項目
上記(a)(b)以外の損益項目のうち特筆すべき項目は、特別利益です。当中間連結会計期間は、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益や、プロジェクト資産の一部売却に伴う固定資産売却益が発生したため、特別利益の合計額は57百万円となりました。
これらの結果、前年同期から赤字幅が拡大して、親会社株主に帰属する中間純損失は205百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失75百万円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から814百万円減少して、2,233百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて税金等調整前中間純損失が拡大したことや、投資事業組合からの分配金が減少したことから、208百万円の支出（前年同期 116百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出などが発生したため108百万円の支出（前年同期 0百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済を行ったことや、前年同期には発生していた株式の発行による収入が無かったことから、492百万円の支出（同 503百万円の収入）となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末から増加して16,471百万円（前連結会計年度末 15,419百万円）となりました。主な増加要因は、上場株式の含み益の増加に伴い営業投資有価証券が増加したことや、障がい者グループホーへの設備投資により有形固定資産が増加したことです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末から減少して8,191百万円（前連結会計年度末 8,260百万円）となりました。主に借入金が減少しました。
借入金と社債の残高は合計で7,247百万円（同 7,417百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は3,003百万円（同 3,495百万円）です。
残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高4,244百万円（同 3,921百万円）です。障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月30日現在） | 前連結会計年度末 （2025年３月31日現在） | |
|---|---|---|---|
| 借入金・社債残高合計 | 11,034 | 7,247 | 7,417 |
| うち 当社単体借入額 | 3,819 | 3,003 | 3,495 |
| うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債 | 7,214 | 4,244 | 3,921 |
（純資産）
純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して7,008百万円（同 6,817百万円）となりました。主な増加要因は、上場株式の含み益の増加です。一方で、ファンドの組成や増額に伴って非支配株主持分が増加しました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント低下し42.6％（同 44.2％）となりました。
また、純資産全体も前連結会計年度末から増加して8,280百万円（同 7,158百万円）となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|---|
| IPO社数 （国内・海外 合計） | - | - | １社 |
| 初値換算投資倍率 （国内・海外 平均） | - | - | 1.4倍 |
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項無し。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社所在地 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内:１社 海外:－社 | 株式会社ケイ・ウノ | 2024年10月８日 | 名古屋証券取引所ネクスト | ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメイド、リフォーム、修理 | 愛知県 |
③ 営業投資有価証券のうち上場株式の含み損益（注）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間末（2024年９月30日現在） | 当中間連結会計期間末（2025年９月30日現在） | 前連結会計年度末 （2025年３月31日現在） | |
|---|---|---|---|
| 含み損益 | △6 | 503 | 1 |
（注）当社グループ及び当社グループが運営するファンドが営業投資有価証券として保有している株式のうち、証券取引所に上場している銘柄の、取得原価と中間連結貸借対照表計上額又は連結貸借対照表計上額との差額のうち当社グループに帰属する金額を示しています。
(b)ファンドの状況
当中間連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,127百万円（前連結会計年度末10ファンド、14,130百万円）となりました。
当中間連結会計期間に、２ファンドを増額し、１ファンドを新規設立したため、ファンド数及びファンド総額が増加しました。
①運用残高
| 前中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在） | 当中間連結会計期間末 （2025年９月30日現在） | 前連結会計年度末 （2025年３月31日現在） | |||||||
| ファンド数 | ファンド 総額 （百万円） | ファンドの 純資産額 （百万円） | ファンド数 | ファンド 総額 （百万円） | ファンドの 純資産額 （百万円） | ファンド数 | ファンド 総額 （百万円） | ファンドの 純資産額 （百万円） | |
| 運用期間中 | 7 | 12,596 | 4,040 | 11 | 17,127 | 10,565 | 10 | 14,130 | 7,320 |
| 満期延長中 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 清算期間中 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 （うち当社グループ出資額） | 7 | 12,596 (1,544) | 4,040 | 11 | 17,127 (2,112) | 10,565 | 10 | 14,130 （1,707） | 7,320 |
②当中間連結会計期間中の新設・増額ファンド（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| ファンド名 | 設立時期 | ファンド満期 | 当中間連結会計期間末ファンド総額 （百万円） | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド | 2025年１月 | 2027年12月 | 612 | 日本国内のお土産品業界、小売業界、観光業界において、事業成長と地方創生の好循環に取り組む上場企業等を投資対象とするファンド |
| 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド | 2025年２月 | 2027年12月 | 465 | Web3（NFT 等）関連の国内上場企業を投資対象とするファンド |
| JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合 | 2025年７月 | 2030年６月 | 2,480 | クリプトアセット（暗号資産）関連企業を投資対象とするファンド |
（注）ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、主要な業績評価資料（KPI）の当中間連結会計期間末の状況は下記のとおりです。
当社は2024年８月14日付の中期経営計画において、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。その理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大して黒字化を定着させる方針としているためです。同時にAUMの増加とそれに伴う投資機会の増加は、超過収益機会の増加にもつながります。当社は、AUMの増加を通じて、安定収益の拡大に加えて、投資資産の売却による一時収益の最大化も目指します。
加えて、当社は、投資先との事業連携や協業を通じた成長支援の成果を収益機会につなげるために当社の自己資金による新株予約権投資も行っています。当中間連結会計期間の投資実行のうち、特筆すべき点は、上場企業２社の新株予約権に対する投資です。新株予約権による投資は、比較的少額の取得金額で、比較的多額の収益機会を確保することが可能であることから、今後も資金効率の高い投資手法として、当社の自己資金を活用した投資先の成長支援手段として活用していきます。
| KPI | 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2027年３月期 | ||||
| 実績 | 計画 （中期経営計画） | 2025年９月末時点実績 | 2025年９月末時点見込 | 計画 （中期経営計画） | 2025年９月末時点見込 | 計画 （中期経営計画） | |
| 投資開発事業 運用資産規模（AUM）増加額 | 14億円 | 50億円 | 16億円 | 60億円 | 100億円 | 150億円 | 150億円 |
| 投資運用事業 運用資産規模（AUM）増加額 | 15億円 | 100億円 | 45億円 | 150億円 | 200億円 | 300億円 | 300億円 |
| ファンド・プラットフォーム事業 受託資産規模（AUA）残高 | 2,690億円 | 3,000億円 | 2,760億円 | 2,800億円 | 3,500億円 | 4,000億円 | 4,000億円 |
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（b）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
Ⅸ 従業員数
当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,536,200 |
| 計 | 37,536,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,284,392 | 23,284,392 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,284,392 | 23,284,392 | － | － |
（注）１．2025年11月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が1,000,000株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | － | 22,284 | － | 100 | － | － |
（注）１．2025年11月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が1,000千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ126百万円増加しております。
２．2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれてお
りません。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）(注)２ |
| ガバナンス・パートナーズASIA 投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階 | 4,400,000 | 19.81 |
| First Eastern Asia Holdings Limited (注)１ | ２１/F．,２８ HENNESSY ROAD，HONG KONG | 1,968,945 | 8.87 |
| 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド | 東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階 | 1,728,100 | 7.78 |
| 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK | 東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階 | 1,375,000 | 6.19 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 666,439 | 3.00 |
| Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ (常任代理人マネックス証券株式会社) | Ｒｏｏｍ ２８０１， Ｌｅｖｅｌ ２８， Ｔｏｗｅｒ １， Ｔｈｅ Ｍｉｌｌｅｎｎｉｔｙ， ９８ Ｈｏｗ Ｍｉｎｇ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｋｗｕｎ Ｔｏｎｇ， Ｋｏｗｌｏｏｎ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ (東京都港区赤坂１丁目１２-３２) | 556,800 | 2.51 |
| ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階 | 540,000 | 2.43 |
| 田島 哲康 | 大阪府堺市西区 | 504,900 | 2.27 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 471,500 | 2.12 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 375,000 | 1.69 |
| 計 | － | 12,586,684 | 56.68 |
(注)１．First Eastern Asia Holdings Limitedは、実質株主名となります。その常任代理人は、名義株主である
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H．K．の常任代理人であるシティバンク、エヌ・エイ東京支店（東京
都新宿区新宿６丁目２７番３０号）となります。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 78,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,201,700 | 222,017 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,692 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,284,392 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 222,017 | － | |
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社 | 東京都千代田区 九段北３丁目２番４号 | 78,000 | － | 78,000 | 0.35 |
| 計 | － | 78,000 | － | 78,000 | 0.35 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,302 | 4,460 |
| 営業投資有価証券 | 5,983 | 6,410 |
| 投資損失引当金 | △766 | △759 |
| その他 | 363 | 255 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 9,882 | 10,366 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,459 | 1,937 |
| 減価償却累計額 | △70 | △119 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,388 | 1,818 |
| 機械及び装置 | 3,356 | 3,358 |
| 減価償却累計額 | △909 | △1,007 |
| 機械及び装置（純額） | 2,446 | 2,351 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 224 | 178 |
| 減価償却累計額 | △73 | △73 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 151 | 105 |
| 土地 | 320 | 414 |
| 建設仮勘定 | 205 | 142 |
| 有形固定資産合計 | 4,512 | 4,832 |
| 無形固定資産 | ||
| 発電設備開発権利金 | 633 | 612 |
| その他 | 84 | 64 |
| 無形固定資産合計 | 717 | 677 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117 | 415 |
| 破産更生債権等 | 103 | 103 |
| その他 | 189 | 178 |
| 貸倒引当金 | △103 | △103 |
| 投資その他の資産合計 | 306 | 594 |
| 固定資産合計 | 5,536 | 6,104 |
| 資産合計 | 15,419 | 16,471 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 888 | 1,530 |
| １年内償還予定の社債 | 8 | 8 |
| 未払費用 | 67 | 80 |
| 未払法人税等 | 211 | 227 |
| 賞与引当金 | 39 | 19 |
| その他 | 138 | 137 |
| 流動負債合計 | 1,353 | 2,003 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 153 | 149 |
| 長期借入金 | 6,367 | 5,559 |
| 繰延税金負債 | 7 | 95 |
| 退職給付に係る負債 | 137 | 141 |
| 資産除去債務 | 241 | 242 |
| 固定負債合計 | 6,907 | 6,187 |
| 負債合計 | 8,260 | 8,191 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 6,414 | 6,414 |
| 利益剰余金 | 265 | 60 |
| 自己株式 | △152 | △152 |
| 株主資本合計 | 6,628 | 6,422 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 507 |
| 為替換算調整勘定 | 115 | 77 |
| その他の包括利益累計額合計 | 189 | 585 |
| 非支配株主持分 | 341 | 1,271 |
| 純資産合計 | 7,158 | 8,280 |
| 負債純資産合計 | 15,419 | 16,471 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | 1,432 | 777 |
| 営業原価 | 669 | 420 |
| 営業総利益 | 763 | 357 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 694 | ※ 539 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 68 | △181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | － | 0 |
| 為替差益 | 36 | － |
| 設備賃貸料 | 2 | 2 |
| 雑収入 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 42 | 6 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98 | 80 |
| 新株発行費 | 13 | － |
| 為替差損 | － | 0 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 112 | 80 |
| 経常損失（△） | △2 | △255 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 23 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 33 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | － | 57 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 関係会社清算損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2 | △198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 0 |
| 法人税等合計 | 2 | 0 |
| 中間純損失（△） | △4 | △198 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 70 | 6 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △75 | △205 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △4 | △198 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | △45 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | － |
| 為替換算調整勘定 | 35 | △37 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | 482 |
| その他の包括利益合計 | △69 | 399 |
| 中間包括利益 | △74 | 200 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △142 | 191 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 68 | 9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2 | △198 |
| 減価償却費 | 23 | 22 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 |
| 支払利息 | 30 | 29 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | △33 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △3 | △163 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △279 | △62 |
| 投資事業組合への出資による支出 | △275 | △434 |
| 投資事業組合からの分配金 | 592 | 358 |
| 投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少） | △62 | 33 |
| その他 | 86 | 175 |
| 小計 | 168 | △293 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 |
| 利息の支払額 | △43 | △40 |
| 法人税等の支払額 | △45 | △1 |
| 法人税等の還付額 | 34 | 124 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116 | △208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △109 |
| その他 | △0 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △495 | △492 |
| 株式の発行による収入 | 998 | － |
| その他 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 503 | △492 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 643 | △814 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,396 | 3,047 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,040 | ※ 2,233 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、１ファンドは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、JAIC CI LIMITED及び株式会社アジアンマーケット企画は、清算のため、連結の範囲から除いております。
(追加情報)
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、KICホールディングス株式会社（以下「KIC HD」）の発行済株式の60％を2026年１月に取得して子会社化することについて決議し、2025年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KICホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、これまで、KIC HDに対しベンチャー投資を行い、その成長性を支援していました。しかしながら、最近になってKIC HDが当社の注力投資分野であるデータセンター・プロジェクトにおいて、受電容量が国内でも最大級規模の大型データセンター施設の開発を手掛けるようになったことや、当社が将来不動産を投資対象とするファンドを組成するにはKIC HDの子会社であるKICアセット・マネジメント株式会社の保有する金融商品取引業などのライセンスが必要となることから、当社グループの収益拡大を企図してKIC HDの株式を追加取得して子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2026年１月（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
当中間連結会計期間末に所有している議決権比率 16.7％
企業結合日に追加取得する予定の議決権比率 43.3％（注：優先株式の普通株式への転換を含む）
追加取得後の議決権比率（予定） 60.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 200百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 200百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与諸手当 | 113百万円 | 115百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表科目金額の関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,454百万円 | 4,460百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △65 | △40 |
| 投資事業組合等の預金 | △1,349 | △2,186 |
| 現金及び現金同等物 | 2,040 | 2,233 |
(株主資本等関係）
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 管理運営報酬等 | 営業投資有価証券売却高 | 組合持分利益・インカムゲイン等 （※1） | その他 （※2） | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 556 | 0 | 556 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 62 | － | － | 19 | 82 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62 | － | 556 | 20 | 638 |
| その他の収益 （※3） | － | 277 | 515 | 0 | 793 |
| 外部顧客への売上高 | 62 | 277 | 1,072 | 20 | 1,432 |
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 管理運営報酬等 | 営業投資有価証券売却高 | 組合持分利益・インカムゲイン等 （※1） | その他 （※2） | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 399 | 0 | 399 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 91 | － | － | 25 | 116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91 | － | 399 | 25 | 515 |
| その他の収益 （※3） | － | 161 | 100 | － | 262 |
| 外部顧客への売上高 | 91 | 161 | 499 | 25 | 777 |
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △3円77銭 | △9円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △75 | △205 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △75 | △205 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,041 | 22,206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
１ 第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年11月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2025年11月10日に払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は次のとおりであります。
| (１) 募集又は割当方法 | 第三者割当 |
|---|---|
| (２) 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 1,000,000株 |
| (３) 発行価額 | １株につき252円 |
| (４) 資本組入額 | １株につき126円 |
| (５) 発行価額の総額 | 252,000,000円 |
| (６) 資本組入額の総額 | 126,000,000円 |
| (７) 払込期日 | 2025年11月10日 |
| (８) 割当先及び割当株式数 | 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド 440,000株 ダイナミックソリューショングループ株式会社 440,000株 株式会社アルファステップ 40,000株 株式会社エヌ・ケー興産 40,000株 グロースパートナーズ投資組合 40,000株 |
| (９) 資金の使途 | 投資資金に充当する予定です。 |
２ 2025年第１回新株予約権の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年第１回新株予約権（以下「第１回新株予約権」）の発行を決議し、2025年11月10日に払込が完了しております。
第１回新株予約権の概要は次のとおりであります。
| (１) 割当日 | 2025年11月10日 |
|---|---|
| (２) 発行新株予約権数 | 40,000個 |
| (３) 発行価額 | 総額320,000円（新株予約権１個当たり８円） |
| (４) 当該発行による潜在株式数 | 4,000,000株（新株予約権１個につき100株） |
| (５) 調達資金の額 | 994,320,000円(注) |
| (６) 行使価額 | 行使価額252円 第１回新株予約権について、行使期間中に行使価額の修正は行われません（行使価額固定型）。 |
| (７) 募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、以下に記載する者に、それぞれ以下に記載する新株予約権数を割り当てました。 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド 17,600個 ダイナミックソリューショングループ株式会社 17,600個 株式会社アルファステップ 1,600個 株式会社エヌ・ケー興産 1,600個 グロースパートナーズ投資組合 1,600個 |
| (８) 権利行使期間 | 2025年11月11日から2027年11月10日までとします。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 |
| (９) その他 | 第１回新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を受けなければなりません。また、当社取締役会において第１回新株予約権の譲渡を承認した場合には、当該内容を開示いたします。 当社は、割当先との間で、行使指示条項を規定する第１回新株予約権買取契約を締結しております。 |
(注)調達資金の額は、第１回新株予約権の払込金額の総額に第１回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、第１回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。第１回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第１回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
３ 2025年第２回新株予約権の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年第２回新株予約権（以下「第２回新株予約権」）の発行を決議し、2025年11月10日に払込が完了しております。
第２回新株予約権の概要は次のとおりであります。
| (1)割当日 | 2025年11月10日 |
|---|---|
| (2)発行新株予約権数 | 100,000個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| (3)発行価額 | 総額1,200,000円（新株予約権１個当たり12円） |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 10,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は126円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。 |
| (5)調達資金の額 | 2,507,200,000円(注) |
| (6)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は252円とします。 第２回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）に初回の修正がされ、割当日の２取引日後に２回目の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正されます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。本項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2025年10月24日（以下「価格算定日」といいます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の100％に相当する金額（ただし、当該金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（ただし、終値が存在しない日を除きます。）の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（ただし、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。ただし、当該価格算定日に終値が存在しなかった場合又は当該価格算定期間内のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。また、価格算定日又は価格算定期間内のいずれかの取引日において第２回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定日又は当該価格算定期間内の各取引日の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 ただし、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含みます。）から当該株主確定日等（当日を含みます。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により、第２回新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」といいます。ただし、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。）及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含みます。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、発行要項第10項(1)号に準じて行使価額は修正されます。 「下限行使価額」は、当初126円としますが、第２回新株予約権の発行要項第11 項の規定を準用して調整されます。 |
| (7)募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、全ての第２回新株予約権をEVO FUNDに割り当てました。 |
| (8)権利行使期間 | 2025年11月11日から2027年５月11日までとします。 |
| (9)その他 | 当社は、発行決議日に、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第２回新株予約権買取契約を締結しております。また、当社取締役会において第２回新株予約権の譲渡を承認した場合には、当該内容を開示いたします。 |
(注)調達資金の額は、第２回新株予約権の払込金額の総額に第２回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、第２回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、第２回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第２回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている第２回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、第２回新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は第２回新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 日本アジア投資株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 槻 英 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年10月24日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行、2025年第１回新株予約権の発行、2025年第２回新株予約権の発行を決議し、2025年11月10日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。