7199 プレミアグループ株式会社 半期報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
| 【会社名】 | プレミアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Premium Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO兼COO 柴田 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー |
| 【電話番号】 | 03-5114-5701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 金澤 友洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー |
| 【電話番号】 | 03-5114-5701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 金澤 友洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 18,092 | 20,888 | 36,409 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 4,076 | 3,730 | 6,851 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 2,771 | 2,589 | 4,651 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 2,870 | 2,701 | 4,749 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 17,702 | 22,871 | 18,923 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,198 | 188,943 | 184,988 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 73.09 | 67.75 | 122.61 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期） 利益 | （円） | 72.53 | 67.54 | 121.99 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 13.19 | 12.10 | 10.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 103 | △12,765 | △7,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,269 | △467 | △2,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,714 | 20,226 | 6,220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,264 | 24,148 | 17,147 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（プレミアグループ株式会社）、子会社16社及び関連会社５社により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、を主たる業務としております。
当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 増減 | 増減率（%） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 18,092 | 20,888 | 2,795 | 15.5 |
| 営業費用 | 14,042 | 17,331 | 3,290 | 23.4 |
| 営業利益 | 4,050 | 3,556 | △494 | △12.2 |
| 税引前中間利益 | 4,076 | 3,730 | △346 | △8.5 |
| 法人所得税費用 | 1,304 | 1,139 | △166 | △12.7 |
| 中間利益 | 2,772 | 2,592 | △180 | △6.5 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 2,771 | 2,589 | △182 | △6.6 |
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が賃上げの波及やインバウンド需要に支えられ底堅く推移しました。しかしながら、物価高騰の長期化による実質個人消費の停滞に加え、米国の通商政策の影響を受けた輸出の伸び悩みが上値を抑える要因となり、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。先行きにつきましては、海外経済の下振れリスクや緊迫化する国際情勢、ならびに物価動向や金融資本市場の変動がわが国経済に与える影響について、引き続き十分な注意が必要な状況となっております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2025年４月から2025年９月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は2,653,155台（前年同期比1.5%増）であり、前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）
当中間連結会計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の堅調な成長により、20,888百万円（前年同期比15.5%増）となりました。
営業費用は、システム対応費用等により前年同期比で増加しましたが、ＤＸ推進や故障保証事業における原価低減等による経費削減施策の継続が奏功し一定の抑制効果が見られ、17,331百万円（前年同期比23.4%増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益は3,556百万円（前年同期比12.2%減）、税引前中間利益3,730百万円（前年同期比8.5%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益2,589百万円（前年同期比6.6%減）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。
〔ファイナンス事業〕
ファイナンス事業は、旧システムへの切り戻しに伴う短期的な新規受付の停止及び債権回収業務の優先対応、並びに利上げによる影響で一時的に取扱高の成長が鈍化しました。一方で、これまでに実施してきたカープレミアクラブ会員化による顧客の囲い込みや、バックオフィス人員増強によるサポート体制の改善が功を奏し、クレジット取扱高は前年を若干上回る実績となり、営業収益は11,787百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益は1,998百万円（前年同期比33.9%減）となりました。
〔故障保証事業〕
故障保証事業は、積極的なカープレミアクラブ会員化及びＯＥＭ先の商品設定の見直しが奏功した結果、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は3,860百万円（前年同期比13.6%増）となりました。また、利益率の高いプロパー保証の伸長等による継続的な原価低減施策を講じることにより、営業利益は599百万円（前年同期比26.0%増）となりました。
〔オートモビリティサービス事業〕
オートモビリティサービス事業は、カープレミアクラブ及びサブスク（リース）の順調な進捗に加え、ソフトウェア販売における受注と納品のタイムラグの解消による営業収益及び利益の改善、並びに車両販売における在庫回転率の改善とプライシングの徹底により粗利益が回復した結果、営業収益は5,104百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は839百万円（前年同期比44.1%増）となりました。
(２）財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間 連結会計期間 （2025年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 184,988 | 188,943 | 3,955 |
| 負債合計 | 166,039 | 166,051 | 12 |
| 資本合計 | 18,948 | 22,892 | 3,944 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 18,923 | 22,871 | 3,949 |
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加し、188,943百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が7,002百万円、金融債権が4,271百万円増加し、その他の資産が5,445百万円、保険資産が2,206百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、166,051百万円となりました。これは主に、借入金が19,593百万円増加し、金融保証契約が17,730百万円、その他の金融負債が2,121百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,944百万円増加し、22,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,828百万円増加したこと等によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,949百万円増加し、22,871百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103 | △12,765 | △12,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | △467 | 803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,714 | 20,226 | 21,940 |
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出12,765百万円（前年同期は103百万円の収入）、投資活動による支出467百万円（前年同期は1,269百万円の支出）及び財務活動による収入20,226百万円（前年同期は1,714百万円の支出）でした。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は24,148百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は12,765百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益3,730百万円、減価償却費及び償却費1,076百万円であり、支出の主な内訳は、金融保証契約の減少額17,730百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は467百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入342百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出514百万円、無形資産の取得による支出203百万円、持分法投資の取得による支出124百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は20,226百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入28,413百万円、自己株式の処分による収入1,764百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,846百万円であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・自動車整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
（資本業務提携契約）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|
| プレミアグループ株式会社 | 伊藤忠商事株式会社 | 伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）と資本業務提携し、自己株式処分により同社に対して第三者割当てを行う契約 （１）資本提携の内容 引き受ける株式の種類及び数：普通株式800,000株 （2025年３月31日時点の発行済株式総数の1.97％） 引受金額：1,764,000,000円 （１株当たりの引受価格2,205円） 払込期日：2025年８月25日 （２）業務提携の内容 業績及び企業価値向上を目的とした、以下の分野における協業 ・当社グループによる、伊藤忠商事グループに対する当社グループが提供する商品又はサービスの導入及び販売 ・伊藤忠商事グループによる、当社グループ又は当社グループの顧客若しくは取引先に対する伊藤忠商事グループが提供する金融、保険、ITサービス等の導入及び販売 ・国内外のオートファイナンス、故障保証、オートモビリティ領域の共同事業展開、新規ビジネス創出及び買収 ・本業務提携の円滑な進行のために必要な人財交流の実施 | 2025年８月８日 |
（タームローン）
当社の連結子会社であるプレミア株式会社が取引銀行と締結している借入契約の一部には財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
| 借入先 | 契約締結日 | 借入残高 | 借入金利 | 担保 | 財務制限条項 | 返済期限 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 2025年４月25日 | 50億円 | 固定金利 | 無 | （注１） | 2025年７月より３ヵ月毎返済 最終返済日：2030年４月30日 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 2025年４月25日 | 40億円 | 固定金利 | 無 | （注１） | |
| 株式会社 あおぞら銀行 | 2025年４月30日 | 50億円 | 固定金利 | 無 | （注２） | |
| 楽天銀行 株式会社 | 2025年４月30日 | 45億円 | 固定金利 | 無 | （注２） | |
| 株式会社 SBI新生銀行 | 2025年９月26日 | 20億円 | 固定金利 | 無 | （注３） | 2025年12月より３ヵ月毎返済 最終返済日：2030年９月30日 |
（注）１．・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が損失とならないこと（注１の対象先のうち１行）
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で税引前損失とならないこと（注１の対象先のうち１行）
２．・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各四半期における連結財政状態計算書上の「資本合計」が、契約締結日直前の四半期の50％以上を維持すること（注２の対象先のうち１行）
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で営業利益が損失とならないこと（注２の対象先のうち１行）
・プレミア株式会社の損益計算書（通期）において、営業利益が損失とならないこと（注２の対象先のうち１行）
３．・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で税引前損失とならないこと
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,675,902 | 40,684,902 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,675,902 | 40,684,902 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） | 135,732 | 40,675,902 | 111 | 1,794 | 111 | 591 |
（注）新株予約権の行使
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 5,637,200 | 14.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,977,200 | 10.19 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１） | 3,197,924 | 8.19 |
| 株式会社リクルート | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 1,800,000 | 4.61 |
| 柴田 洋一 | 埼玉県さいたま市緑区 | 840,248 | 2.15 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 800,000 | 2.05 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 東京都千代田区麹町６丁目１－１ | 775,800 | 1.99 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 775,800 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 561,300 | 1.44 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 557,467 | 1.43 |
| 計 | － | 18,922,939 | 48.48 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 2025年 ２月７日 | 2025年 １月31日 | 2,799,300 | 6.92 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目 １３番１号 | 2025年 ７月23日 | 2025年 ７月15日 | 232,200 | 0.57 |
| ノムラ インターナショナル ピー エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ エンジェル レイン ロンドン EC4R 3AB ユナ イテッド キングダム | 2025年 ７月23日 | 2025年 ７月15日 | 58,186 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2025年 ７月23日 | 2025年 ７月15日 | 1,775,600 | 4.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,642,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,011,000 | 390,110 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,602 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,675,902 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 390,110 | － | |
（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| プレミアグループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワー | 1,642,300 | - | 1,642,300 | 4.04 |
| 計 | － | 1,642,300 | - | 1,642,300 | 4.04 |
（注）１．自己株式は、2025年８月８日に行った資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分により800,000株減少しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 17,159 | 24,160 |
| 金融債権 | ６ | 74,719 | 78,990 |
| その他の金融資産 | ６ | 8,366 | 8,813 |
| 有形固定資産 | 5,396 | 5,064 | |
| 無形資産 | 9,201 | 8,933 | |
| のれん | 3,958 | 3,958 | |
| 持分法投資 | 4,085 | 4,427 | |
| 繰延税金資産 | 50 | 196 | |
| 保険資産 | 42,130 | 39,925 | |
| その他の資産 | 19,924 | 14,478 | |
| 資産合計 | 184,988 | 188,943 | |
| 負債の部 | |||
| 金融保証契約 | ６ | 81,245 | 63,515 |
| 故障保証前受収益 | 8,055 | 8,822 | |
| 借入金 | ６,７ | 51,188 | 70,781 |
| その他の金融負債 | ６ | 16,686 | 14,565 |
| 引当金 | 436 | 495 | |
| 未払法人所得税 | 1,821 | 947 | |
| 繰延税金負債 | 836 | 1,270 | |
| その他の負債 | 5,773 | 5,656 | |
| 負債合計 | 166,039 | 166,051 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 1,700 | 1,794 | |
| 資本剰余金 | 1,585 | 2,540 | |
| 利益剰余金 | 17,949 | 19,778 | |
| 自己株式 | △3,046 | △2,052 | |
| その他の資本の構成要素 | 734 | 812 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 18,923 | 22,871 | |
| 非支配持分 | 26 | 21 | |
| 資本合計 | 18,948 | 22,892 | |
| 負債及び資本合計 | 184,988 | 188,943 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業収益 | ８,10 | 18,092 | 20,888 |
| 営業費用 | ９,10 | 14,042 | 17,331 |
| 営業利益 | 4,050 | 3,556 | |
| 持分法による投資利益 | 42 | 78 | |
| その他の金融収益 | 11 | 33 | 132 |
| その他の金融費用 | 11 | 48 | 36 |
| 税引前中間利益 | 4,076 | 3,730 | |
| 法人所得税費用 | 1,304 | 1,139 | |
| 中間利益 | 2,772 | 2,592 | |
| 中間利益の所属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,771 | 2,589 | |
| 非支配持分 | 1 | 3 | |
| 中間利益 | 2,772 | 2,592 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 13 | 73.09 | 67.75 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13 | 72.53 | 67.54 |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 2,772 | 2,592 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1 | △4 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 106 | 108 | |
| 税引後その他の包括利益 | 105 | 104 | |
| 中間包括利益 | 2,877 | 2,696 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,870 | 2,701 | |
| 非支配持分 | 6 | △5 | |
| 中間包括利益 | 2,877 | 2,696 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 新株予約権 | |||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 1,700 | 1,534 | 14,626 | △3,109 | 195 | ||||||
| 中間包括利益 | |||||||||||
| 中間利益 | - | - | 2,771 | - | - | ||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | ||||||
| 中間包括利益合計 | - | - | 2,771 | - | - | ||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||
| 配当金 | 14 | - | - | △568 | - | - | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 24 | - | 22 | 43 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | - | 24 | △568 | 22 | 43 | ||||||
| 2024年９月30日残高 | 1,700 | 1,559 | 16,828 | △3,087 | 238 | ||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 在外営業活動体の換算差額 | 計 | |||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 357 | 7 | 559 | 15,310 | 40 | 15,351 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||||||||
| 中間利益 | - | - | - | 2,771 | 1 | 2,772 | |||||||
| その他の包括利益 | 106 | △6 | 100 | 100 | 6 | 105 | |||||||
| 中間包括利益合計 | 106 | △6 | 100 | 2,870 | 6 | 2,877 | |||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||||
| 配当金 | 14 | - | - | - | △568 | - | △568 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | 43 | 89 | - | 89 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | - | - | 43 | △479 | - | △479 | |||||||
| 2024年９月30日残高 | 463 | 1 | 702 | 17,702 | 47 | 17,748 | |||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 新株予約権 | |||||||||||
| 2025年４月１日残高 | 1,700 | 1,585 | 17,949 | △3,046 | 273 | ||||||
| 中間包括利益 | |||||||||||
| 中間利益 | - | - | 2,589 | - | - | ||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | ||||||
| 中間包括利益合計 | - | - | 2,589 | - | - | ||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||
| 新株の発行 | 93 | 129 | - | - | △58 | ||||||
| 自己株式の処分 | - | 801 | - | 963 | - | ||||||
| 配当金 | 14 | - | - | △761 | - | - | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 25 | - | 31 | 24 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 93 | 955 | △761 | 994 | △34 | ||||||
| 2025年９月30日残高 | 1,794 | 2,540 | 19,778 | △2,052 | 239 | ||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 在外営業活動体の換算差額 | 計 | |||||||||||
| 2025年４月１日残高 | 462 | 0 | 734 | 18,923 | 26 | 18,948 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||||||||
| 中間利益 | - | - | - | 2,589 | 3 | 2,592 | |||||||
| その他の包括利益 | 108 | 3 | 112 | 112 | △7 | 104 | |||||||
| 中間包括利益合計 | 108 | 3 | 112 | 2,701 | △5 | 2,696 | |||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||||
| 新株の発行 | - | - | △58 | 165 | - | 165 | |||||||
| 自己株式の処分 | - | - | - | 1,764 | - | 1,764 | |||||||
| 配当金 | 14 | - | - | - | △761 | - | △761 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | 24 | 80 | - | 80 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | - | - | △34 | 1,248 | - | 1,248 | |||||||
| 2025年９月30日残高 | 570 | 3 | 812 | 22,871 | 21 | 22,892 | |||||||
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 4,076 | 3,730 | |
| 減価償却費及び償却費 | 869 | 1,076 | |
| その他の損益 | 230 | 361 | |
| 金融債権の増減額（△は増加） | △5,710 | △4,272 | |
| 金融保証契約の増減額（△は減少） | 4,470 | △17,730 | |
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | △424 | △420 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 39 | △1,600 | |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,839 | 7,687 | |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 642 | 692 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △78 | |
| その他 | 107 | △51 | |
| 小計 | 1,418 | △10,606 | |
| 利息の受取額 | 3 | 28 | |
| 利息の支払額 | △239 | △443 | |
| 配当金の受取額 | 52 | 30 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,172 | △1,775 | |
| 法人所得税の還付額 | 41 | 1 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103 | △12,765 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | - | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △380 | △514 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 342 | |
| 無形資産の取得による支出 | △572 | △203 | |
| 持分法投資の取得による支出 | - | △124 | |
| 貸付金貸付による支出 | △188 | △113 | |
| 貸付金回収による収入 | 13 | 45 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △295 | △55 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 151 | 153 | |
| その他 | △0 | 2 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | △467 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の借入による収入 | - | 1,500 | |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,500 | |
| 長期借入金の借入による収入 | 4,959 | 28,413 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,612 | △8,846 | |
| リース負債の返済による支出 | △505 | △544 | |
| 自己株式の処分による収入 | - | 1,764 | |
| 新株予約権の行使による収入 | - | 145 | |
| 配当金の支払額 | 14 | △568 | △760 |
| その他 | 11 | 54 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,714 | 20,226 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,881 | 6,994 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,139 | 17,147 | |
| 現金及び現金同等物の為替換算による影響 | 6 | 7 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 18,264 | 24,148 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長 柴田洋一によって承認されております。
(2）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新設又は改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において適用していないものは次のとおりであり、適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する改訂 |
(3）表示方法の変更
該当事項はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
依然として不安定な世界情勢の変動に伴う資源価格の高騰や、各国の金融引き締めに伴う景気後退など不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
（２）報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額及び全社(注) | 連結 | |||||||||
| ファイナンス | 故障保証 | オート モビリティ サービス | 計 | ||||||||
| 収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの収益 | 10,245 | 3,398 | 4,441 | 18,084 | 8 | 18,092 | |||||
| セグメント間収益 | 198 | 2 | 978 | 1,179 | △1,179 | - | |||||
| 計 | 10,444 | 3,401 | 5,419 | 19,263 | △1,171 | 18,092 | |||||
| セグメント損益 | |||||||||||
| 営業利益（△損失） | 3,020 | 475 | 582 | 4,078 | △28 | 4,050 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 金融収益 | 8,217 | - | 432 | 8,648 | △161 | 8,488 | |||||
| （内、金利収益） | 936 | - | 432 | 1,367 | △8 | 1,360 | |||||
| 金利費用 | 80 | - | 149 | 229 | - | 229 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 517 | 126 | 205 | 848 | 22 | 869 | |||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額及び全社 (注) | 連結 | |||||||||
| ファイナンス | 故障保証 | オート モビリティ サービス | 計 | ||||||||
| 収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの収益 | 11,787 | 3,860 | 5,104 | 20,751 | 136 | 20,888 | |||||
| セグメント間収益 | 263 | 9 | 962 | 1,234 | △1,234 | - | |||||
| 計 | 12,050 | 3,869 | 6,066 | 21,985 | △1,098 | 20,888 | |||||
| セグメント損益 | |||||||||||
| 営業利益（△損失） | 1,998 | 599 | 839 | 3,435 | 121 | 3,556 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 金融収益 | 9,514 | - | 592 | 10,106 | △219 | 9,887 | |||||
| （内、金利収益） | 1,634 | - | 592 | 2,226 | △7 | 2,219 | |||||
| 金利費用 | 237 | - | 230 | 467 | - | 467 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 743 | 121 | 191 | 1,055 | 21 | 1,076 | |||||
（注）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。
営業利益から税引前中間利益への調整表
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 営業利益 | 4,050 | 3,556 | |
| 持分法による投資利益 | 42 | 78 | |
| その他の金融収益 | 33 | 132 | |
| その他の金融費用 | 48 | 36 | |
| 税引前中間利益 | 4,076 | 3,730 |
６．金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産： | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17,159 | 24,160 | |
| 金融債権 | 74,719 | 78,990 | |
| その他の金融資産 （投資有価証券、デリバティブ資産を除く） | 7,949 | 8,305 | |
| 立替金 | 17,898 | 13,066 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 投資有価証券 | 397 | 488 | |
| デリバティブ資産 | 20 | 20 | |
| 合計 | 118,141 | 125,029 |
| 金融負債： | |||
|---|---|---|---|
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 借入金 | 51,188 | 70,781 | |
| その他の金融負債 | 16,686 | 14,565 | |
| 預り金 | 3,446 | 3,203 | |
| 金融保証契約 | 81,245 | 63,515 | |
| 合計 | 152,564 | 152,064 |
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品は投資有価証券、デリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。
ａ．償却原価で測定する金融資産、金融負債
償却原価で測定する金融資産、金融負債の測定方法は次のとおりであります。なお、満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（i）金融資産
割賦売掛金・未収保証料・差入保証金・長期貸付金
契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。
破産・更生債権等
期末日における貸倒引当金を控除した帳簿価額が公正価値と近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
買取債権
信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フローを、市場金利の変動等を加味した当初実効金利で割引く方法により算定しております。
（ii）金融負債
借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額が公正価値と近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、契約上の将来キャッシュ・フローを当社グループの信用リスクを加味した市場利子率で割引く方法により算定しております。
b．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債
（i）投資有価証券
投資有価証券の主な内訳である転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
（ii）デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、インプットの内容に応じてレベルを分類しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されております。
c．金融保証契約
当社グループの信用リスクを反映した割引率を用いて、将来予想されるキャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
（経常的に公正価値測定を行わない金融資産及び金融負債のレベル別分類）
| 科目 | |
|---|---|
| レベル１： | - |
| レベル２： | その他の金融資産、立替金、借入金、その他の金融負債、預り金 |
| レベル３： | 金融債権、金融保証契約 |
（注）その他の金融資産及びその他の金融負債に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債は含めておりません。
(3）帳簿価額及び公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度において、金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しておりましたが、市場金利の上昇及び取引先への利上げの影響により帳簿価額と公正価値に乖離が生じたため、当中間連結会計期間より公正価値を開示しております。
| 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産： | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 金融債権 | 78,990 | 80,097 | |
| その他の金融資産 （投資有価証券、デリバティブ資産を除く） | 8,305 | 7,915 | |
| 合計 | 87,295 | 88,013 | |
| 金融負債： | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 借入金 | 70,781 | 70,664 | |
| 金融保証契約 | 63,515 | 63,379 | |
| 合計 | 134,296 | 134,043 | |
(4）公正価値で測定される金融商品
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | - | - | 397 | 397 |
| デリバティブ資産 | - | 20 | - | 20 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | - | - | 488 | 488 |
| デリバティブ資産 | - | 20 | - | 20 |
(5）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
①レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 468 | 397 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益（注） | 3 | 95 | |
| 取得 | 0 | 0 | |
| 売却 | - | △4 | |
| その他 | △3 | - | |
| 期末残高 | 468 | 488 | |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債 の未実現損益（注） | 3 | 95 |
（注）純損益は、要約中間連結損益計算書の「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
観察可能ではないインプットのうち主なものは、割引率であります。観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
７．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |
| １年以内長期借入金 | 12,927 | 17,810 | |
| 長期借入金 | 37,761 | 52,471 | |
| 変動金利借入金 | 2,001 | 1,350 | |
| 固定金利借入金 | 35,760 | 51,122 | |
| 借入金合計 | 51,188 | 70,781 |
８．営業収益
（１）営業収益の内訳
営業収益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 百万円 | 百万円 | |
| 金融収益 | 8,488 | 9,887 | |
| 故障保証収益 | 3,346 | 3,811 | |
| オートモビリティ関連売上 | 2,966 | 3,529 | |
| その他手数料売上 | 1,485 | 1,434 | |
| 部品売上 | 957 | 913 | |
| 金融資産の減損利得 | 459 | 771 | |
| 保険履行収益 | 164 | 255 | |
| その他 | 227 | 288 | |
| 合計 | 18,092 | 20,888 | |
（２）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
なお、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 顧客との契約から 認識した収益 | その他の源泉から 認識した収益 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| ファイナンス事業 | 1,462 | 8,783 | 10,245 |
| 故障保証事業 | 47 | 3,351 | 3,398 |
| オートモビリティ サービス事業（注） | 3,859 | 582 | 4,441 |
| その他及び全社 | 6 | 1 | 8 |
| 合計 | 5,374 | 12,718 | 18,092 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 顧客との契約から 認識した収益 | その他の源泉から 認識した収益 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| ファイナンス事業 | 1,404 | 10,383 | 11,787 |
| 故障保証事業 | 42 | 3,819 | 3,860 |
| オートモビリティ サービス事業（注） | 4,040 | 1,064 | 5,104 |
| その他及び全社 | 11 | 126 | 136 |
| 合計 | 5,497 | 15,391 | 20,888 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、701百万円及び932百万円であります。
９．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 営業費用 | 百万円 | 百万円 | |
| 金融費用 | 229 | 467 | |
| 故障保証原価 | 1,930 | 2,167 | |
| オートモビリティ関連原価 | 1,583 | 1,934 | |
| 支払保証料 | 1,868 | 2,311 | |
| 部品原価 | 746 | 682 | |
| 従業員給付費用 | 3,220 | 3,620 | |
| 減価償却費及び償却費 | 869 | 1,076 | |
| 支払手数料 | 703 | 788 | |
| 租税公課 | 510 | 701 | |
| システム運営費 | 501 | 1,206 | |
| 業務委託料 | 429 | 713 | |
| その他営業費用 | 1,455 | 1,667 | |
| 合計 | 14,042 | 17,331 |
10．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 金融収益 | 百万円 | 百万円 | |
| 信用保証収益 | 7,128 | 7,668 | |
| 利息収益 | 936 | 1,634 | |
| リース料収入 | 424 | 585 | |
| 合計 | 8,488 | 9,887 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 229 | 467 | |
| 合計 | 229 | 467 |
11．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| その他の金融収益 | 百万円 | 百万円 | |
| 受取利息 | 10 | 37 | |
| 受取配当金 | 1 | 0 | |
| その他 | 21 | 96 | |
| 合計 | 33 | 132 |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| その他の金融費用 | 百万円 | 百万円 | |
| 支払利息 | 11 | 27 | |
| 資産除去債務利息費用 | 1 | 1 | |
| デリバティブ評価損益（注） | 4 | - | |
| その他 | 32 | 8 | |
| 合計 | 48 | 36 |
（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。
12. 企業結合
該当事項はありません。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | 2,771 | 2,589 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 37,913,720 | 38,212,612 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 73.09 | 67.75 |
（2）希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | 2,771 | 2,589 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 2,771 | 2,589 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 37,913,720 | 38,212,612 | |
| 親会社発行のストックオプションに係る調整（株） | 293,137 | 122,327 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 38,206,857 | 38,334,938 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 72.53 | 67.54 |
14. 配当金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間における配当の支払は下記のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 568 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間における配当の支払は下記のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 761 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,054 | 27.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
15. 重要な後発事象
資金の借入
当社連結子会社であるプレミア株式会社は、2025年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年10月29日に契約を締結しております。
借入の内容
| 資金使途 | 長期運転資金 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2025年10月29日 |
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| 借入金額 | 5,000百万円 |
| 返済期限 | 2030年10月31日 |
| 借入金利 | 固定金利 |
| 担保の内容 | 無担保 |
| 財務制限条項 | （１）連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること。 （２）各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で税引前損失とならないこと。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
| プレミアグループ株式会社 | |
| 取締役会御中 | |
| PwC Japan有限責任監査法人 | ||||||
| 東京事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大辻竜太郎 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小林尚明 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。