6460 セガサミーホールディングス株式会社 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 211,663 | 201,108 | 428,948 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,095 | 10,821 | 53,114 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,385 | 2,754 | 45,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,546 | 14,409 | 42,804 |
| 純資産額 | (百万円) | 368,912 | 378,571 | 381,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 634,828 | 648,072 | 644,777 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 140.75 | 13.01 | 209.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 140.18 | 12.98 | 209.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 58.4 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,770 | △11,859 | 20,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,726 | △19,032 | △12,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,938 | △26,150 | △27,981 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 202,402 | 142,388 | 198,865 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ゲーミング事業）
当中間連結会計期間において、Stakelogic B.V.の株式取得に伴い、同社及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、GAN Limitedの株式取得に伴い、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当グループは、当社、子会社115社及び関連会社14社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間は、売上高201,108百万円、営業利益10,064百万円、調整後EBITDA15,959百万円を計上しました。売上高、営業利益及び調整後EBITDAについては想定を下回る結果となりました。
主な要因として、エンタテインメントコンテンツ事業においては、フルゲームの販売及びRovio Entertainment Ltd（以下、「Rovio」）の業績が想定を下回りました。遊技機事業においては、パチスロの適合取得の状況により、販売スケジュールの入れ替えがありました。また、ゲーミング事業においては、既存事業は好調に推移したものの、買収を完了したStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）及びGAN Limited（以下、「GAN」）の業績取り込みの影響等による損失を計上しました。
なお、Stakelogic及びGANにつきましては、両社とも12月決算会社であり、貸借対照表については第１四半期連結会計期間より連結に取り込み、損益計算書については当中間連結会計期間より取り込みを開始しております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は201,108百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は10,064百万円（前年同期比69.3％減）、経常利益は10,821百万円（前年同期比67.3％減）、また、減損損失など特別損失を4,455百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,754百万円（前年同期比90.9％減）、調整後EBITDA（注）は15,959百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
（注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※
| ※調整項目 | ・＋事業上の特別利益 |
| ・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等） | |
| ・△非支配株主に帰属する当期純利益 | |
| ・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費 |
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
当中間連結会計期間においては、コンシューマ分野におけるフルゲームの販売、及びRovioの業績が想定を下回り、エンタテインメントコンテンツ事業全体として想定を下回って推移いたしました。コンシューマ分野では、『ソニックレーシング クロスワールド』（2025年９月25日発売）をはじめとする新作タイトルを複数投入いたしました。ライセンス収入は想定に対して堅調に推移し、前年同期比でも成長しているほか、サブスクリプションサービス対応に伴う収入、ダウンロードコンテンツは想定を上回って推移しました。
映像分野においては、劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）』、及びソニック映画１、２の配分収入を計上いたしました。
以上の結果、売上高は148,885百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は15,557百万円（前年同期比15.2％減）、調整後EBITDAは21,276百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
《遊技機事業》
当中間連結会計期間においては、パチスロの適合取得の状況により、販売スケジュールの入れ替えがありましたが、パチスロでは『スマスロ 東京リベンジャーズ』、パチンコでは『e 東京リベンジャーズ』を販売し、両タイトルとも想定を上回る販売実績となりました。
以上の結果、売上高は41,897百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は3,575百万円（前年同期比83.4％減）、調整後EBITDAは3,425百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
《ゲーミング事業》
当中間連結会計期間においては、ゲーミング機器販売が好調に推移いたしました。主に北米市場で『Railroad RICHES™』や『Super Burst™』シリーズが引き続き高稼働を記録し、売上が好調に推移しております。なお、Stakelogic及びGANの買収完了に伴い、第１四半期連結会計期間にはM&A関連費用等を計上し、当中間連結会計期間より連結損益計算書への取り込みを開始しているほか、のれん償却費用を営業費用に、事業再編損を特別損失に計上いたしました。
韓国の『パラダイスシティ』については、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持し、売上が好調に推移したことから持分法取込において利益貢献いたしました。
※Stakelogic、GAN、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は8,561百万円（前年同期比375.0％増）、経常損失723百万円（前年同期は経常損失283百万円）、調整後EBITDAは△1,384百万円（前年同期は△805百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,295百万円増加し、648,072百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,981百万円減少いたしました。これは、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35,277百万円増加いたしました。これは、Stakelogic及びGANを連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,328百万円増加し、269,501百万円となりました。これは、賞与引当金や長期借入金が減少した一方で、仕入債務が増加したほか、Stakelogic及びGANの負債を取り込んだこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少し、378,571百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
（財務比率）
当中間連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ50.8ポイント低下し、362.0％となりました。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、58.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ56,477百万円減少し、142,388百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益を6,449百万円、減価償却を7,113百万円計上した一方で、棚卸資産が25,450百万円増加し、法人税等の支払で4,795百万円支出したこと等により、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは11,859百万円の支出（前年同期は10,770百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
出資金の分配により8,855百万円の収入があった一方で、子会社株式の取得により22,536百万円、無形固定資産の取得により3,934百万円をそれぞれ支出したこと等により、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは19,032百万円の支出（前年同期は6,726百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により5,818百万円、自己株式の取得により12,008百万円をそれぞれ支出したこと等により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは26,150百万円の支出（前年同期は18,938百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。外部調達については、今後もコンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
創出したキャッシュは、成長分野への投資と安定的な株主還元に振り向ける方針であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30,478百万円であります。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ1,028名増加し、9,175名となりました。主な理由は、ゲーミング事業においてStakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
②提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、ゲーミング事業の販売実績が著しく増加し、8,561百万円（前年同期比375.0％増）となりました。
これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことに加え、Stakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 221,229,476 | 221,229,476 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 221,229,476 | 221,229,476 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2025年５月23日付で自己株式20,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は20,000,000株減少し、221,229,476株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日（注） | △20,000,000 | 221,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社HS Company | 東京都板橋区双葉町31－７ | 39,008 | 18.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 24,588 | 11.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２－15－１ | 16,533 | 7.78 |
| 合同会社エフエスシー | 東京都板橋区双葉町31－７ | 13,682 | 6.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,238 | 4.35 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２－15－１ | 4,414 | 2.08 |
| 里見 治 | 東京都板橋区 | 4,178 | 1.96 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２－15－１ | 4,149 | 1.95 |
| 里見 治紀 | 東京都渋谷区 | 3,921 | 1.84 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 東京都新宿区新宿６－27－30 | 2,650 | 1.24 |
| 計 | ― | 122,366 | 57.65 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,588千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,238千株
２ 上記のほか当社所有自己株式8,983千株があります。
なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（49,370株）及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（1,941,817株）は、自己株式に含めず計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 8,983,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,232,700 | 2,112,327 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,013,676 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 221,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,112,327 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）が信託財産として所有する当社株式49,370株（議決権の数493個）及び株式付与ESOP信託が信託財産として所有する当社株式1,941,817株（議決権の数19,418個）が含まれております。なお、BIP信託の議決権の数493個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 8,983,100 | － | 8,983,100 | 4.06 |
| 計 | ― | 8,983,100 | － | 8,983,100 | 4.06 |
（注）１ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個) あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄 に含まれております。
２ 2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2025年５月23日付で20,000,000株を消却いたしました。
３ 2025年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,818,600株を11,999百万円で取得しております。
４ 役員報酬BIP信託が所有する当社株式49,370株、及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,941,817株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 200,360 | 142,158 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,653 | 55,697 | |||||||||
| 有価証券 | － | 331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,958 | 15,136 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,565 | 74,160 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,155 | 29,371 | |||||||||
| その他 | 42,353 | 40,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △303 | △362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 388,744 | 356,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,691 | 13,701 | |||||||||
| その他（純額） | 35,240 | 38,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,931 | 52,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,119 | 64,496 | |||||||||
| 商標権 | 44,871 | 47,457 | |||||||||
| その他 | 16,251 | 21,019 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,241 | 132,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,185 | 54,758 | |||||||||
| その他 | 64,776 | 51,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,859 | 105,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 256,033 | 291,310 | |||||||||
| 資産合計 | 644,777 | 648,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,560 | 26,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,500 | 7,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,822 | 2,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,984 | 7,385 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,162 | 472 | |||||||||
| その他 | 46,149 | 53,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,179 | 98,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 132,000 | 128,250 | |||||||||
| 引当金 | 2,149 | 3,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,616 | 5,236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,329 | 2,509 | |||||||||
| その他 | 17,897 | 21,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,993 | 170,950 | |||||||||
| 負債合計 | 263,173 | 269,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,740 | 29,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 314,947 | 311,849 | |||||||||
| 自己株式 | △54,866 | △26,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 359,774 | 345,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,441 | 4,615 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 641 | 872 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,868 | 27,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,548 | 1,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,391 | 33,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 414 | 339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 381,604 | 378,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 644,777 | 648,072 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 211,663 | 201,108 | |||||||||
| 売上原価 | 111,275 | 111,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,387 | 89,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 67,570 | ※1 79,276 | |||||||||
| 営業利益 | 32,816 | 10,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,659 | 1,574 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,254 | 2,358 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 591 | 197 | |||||||||
| その他 | 835 | 644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,427 | 4,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 853 | 1,319 | |||||||||
| 支払手数料 | 77 | 73 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 529 | 516 | |||||||||
| 為替差損 | 2,521 | 2,044 | |||||||||
| その他 | 166 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,148 | 4,113 | |||||||||
| 経常利益 | 33,095 | 10,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | 79 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 8,499 | － | |||||||||
| その他 | 467 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,026 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 612 | 2,400 | |||||||||
| 事業再編損 | 5,926 | 1,589 | |||||||||
| その他 | 269 | 464 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,809 | 4,455 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 35,313 | 6,449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,063 | 3,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,141 | 208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,922 | 3,693 | |||||||||
| 中間純利益 | 30,391 | 2,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,385 | 2,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 1 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △745 | 1,173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 142 | 230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,678 | 9,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △412 | △108 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,849 | 1,167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,844 | 11,653 | |||||||||
| 中間包括利益 | 25,546 | 14,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 25,541 | 14,407 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 35,313 | 6,449 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,268 | 7,113 | |||||||||
| 減損損失 | 612 | 2,400 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △8,499 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 190 | 179 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △61 | 319 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,517 | 2,516 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △268 | 27 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △488 | △659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 356 | 541 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,197 | △4,639 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,746 | △1,641 | |||||||||
| 支払利息 | 853 | 1,310 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,426 | 2,025 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,254 | △2,358 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,520 | △1,185 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,417 | △25,450 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △742 | 1,873 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,184 | 1,993 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △290 | 0 | |||||||||
| その他 | △13,215 | △3,701 | |||||||||
| 小計 | 8,654 | △12,957 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,582 | 1,675 | |||||||||
| 利息の支払額 | △858 | △1,261 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △930 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,602 | △4,795 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13,924 | 5,506 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,770 | △11,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,610 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,495 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,560 | △3,147 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 64 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,610 | △3,934 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △51 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 42 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 36 | 32 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △630 | △906 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 894 | 1,504 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,584 | △22,536 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 12,385 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △605 | △22 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △4,914 | △38 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | － | 8,855 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,398 | △65 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 83 | 406 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △72 | △260 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 107 | 23 | |||||||||
| その他 | 2,654 | △411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,726 | △19,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △4,144 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,757 | △3,750 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,007 | △12,008 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,476 | 369 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,822 | △5,818 | |||||||||
| その他 | △827 | △797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,938 | △26,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,966 | 595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,861 | △56,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 219,810 | 198,865 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 453 | － | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 202,402 | ※1 142,388 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したStakelogic B.V.及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したGAN Limited及びその子会社23社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 14,432 | 百万円 | 17,109 | 百万円 |
| 販売手数料 | 184 | 235 | ||
| 給与手当 | 11,682 | 14,617 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,734 | 3,558 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 569 | 416 | ||
| 退職給付費用 | 613 | 736 | ||
| 研究開発費 | 12,642 | 13,501 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △18 | 2 | ||
２ 当グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 175,545 | 百万円 | 142,158 | 百万円 |
| 有価証券 | 33,287 | 331 | ||
| 計 | 208,832 | 142,489 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,430 | － | ||
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | △5,000 | △101 | ||
| 現金及び現金同等物 | 202,402 | 142,388 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 5,832 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,381 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年８月30日付で普通株式2,000,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が650百万円増加、自己株式が3,711百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式2,000,000株、4,362百万円は自己株式として計上しております。
さらに、2024年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,549,800株を9,999百万円で取得しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 5,826 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 5,730 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年５月23日付で自己株式20,000,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ39,738百万円減少しております。
さらに、同日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、これに基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,818,600株を11,999百万円で取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客への売上高 | 141,771 | 64,711 | 1,802 | 208,284 | 3,378 | 211,663 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 289 | 65 | 11 | 365 | △365 | － |
| 計 | 142,060 | 64,776 | 1,813 | 208,650 | 3,012 | 211,663 |
| セグメント利益又は損失(△） | 18,348 | 21,588 | △283 | 39,654 | △6,558 | 33,095 |
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額3,378百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△6,558百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△365百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,194百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客への売上高 | 148,885 | 41,897 | 8,561 | 199,343 | 1,764 | 201,108 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 281 | 60 | 0 | 341 | △341 | － |
| 計 | 149,166 | 41,957 | 8,561 | 199,685 | 1,422 | 201,108 |
| セグメント利益又は損失(△） | 15,557 | 3,575 | △723 | 18,409 | △7,587 | 10,821 |
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額1,764百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△7,587百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△375百万円、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,284百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ゲーミング事業セグメントにおいて、Stakelogicの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。
この結果、ゲーミング事業セグメントにおいて、のれんが17,998百万円発生し、当中間連結会計期間の償却額は504百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
ゲーミング事業セグメントにおいて、GANの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めております。
この結果、ゲーミング事業セグメントにおいて、のれんが17,498百万円発生し、当中間連結会計期間の償却額は446百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもので、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ Stakelogic B.V.の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Stakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）
事業の内容 ：iGaming コンテンツサプライヤー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2024年５月に公表した中期計画において、ゲーミング事業の確立を目標に掲げております。ゲーミング事業では、韓国パラダイスグループとの合弁事業であるパラダイスシティを通じての統合型リゾート（IR）の開発・運営、セガサミークリエイション株式会社（以下、「SSC」）を通じてのゲーミング機器・コンテンツ開発を展開しており、2023年11月には、特に今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、主に米国カジノオペレーター向けSaaS事業（B2Bプラットフォームの提供）及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limited（以下、「GAN」）の買収を公表いたしました。
Stakelogicは、当社がターゲットとしている市場であるiGamingコンテンツの開発を強みとしており、同社を買収することはGANの持つB2Bプラットフォームの競争力をさらに高め、当グループのゲーミング事業の拡大に寄与すると判断しております。
③ 企業結合日
2025年４月28日（みなし取得日 2025年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSSCが、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えておらず、本企業結合のみなし取得日を2025年４月１日としていることから、中間連結損益計算書には被取得企業の2025年４月１日から６月30日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（注） | 現金 | 89百万ユーロ（14,636百万円） | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 89百万ユーロ（14,636百万円） |
（注）上記取得原価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,025百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,998百万円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
２ GAN Limitedの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：GAN Limited
事業の内容 ：米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲー
ミング事業
② 企業結合を行った主な理由
GANは、エンドユーザーデータを統合的に管理するプレーヤーアカウントマネジメントシステム（PAM）、そしてiGaming運営の核となるリモートゲーミングサーバー（RGS）を中核としたB2B事業向けのプロダクトとサービスの開発を通じて米国でのビジネスを成長させてきました。それに加え、2021年に欧州並びに南米でB2Cオンラインゲーミングプラットフォーム Coolbetの開発運営を行う Vincent Group p.l.c.の買収、また同年のブルガリアのオンラインカジノゲーム開発スタジオ Silverback Gaming の買収により、iGaming、オンライン及びリテールスポーツベッティング、ソーシャルカジノゲーミング、コンテンツ開発を自社内で開発運営ができる、オンラインゲーミングの統合プラットフォームプロバイダーとなりました。当社は、米国のオンラインゲーミング市場の中でも、今後拡大が見込まれるiGaming市場を特に有望な市場と位置付けています。今後さらなる州がiGamingの合法化を進めていくにあたり、既存の事業者に加え、新規事業者によるオンライン市場への参入が見込まれていますが、これら事業者の速やかな参入を実現するにあたり、GANの持つターンキーソリューションは、高い競争力を有しているものと評価しています。これらの卓越した技術に加え、北米ランドカジノオペレーター向けにゲーミング機器・コンテンツを提供してきたSSCの顧客基盤・コンテンツ開発力を掛け合わせることでシナジーを創出することが可能となり、当グループのゲーミング事業の拡大に大きく寄与すると判断しております。
③ 企業結合日
2025年５月27日（みなし取得日 2025年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSSCが、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えておらず、本企業結合のみなし取得日を2025年４月１日としていることから、中間連結損益計算書には被取得企業の2025年４月１日から６月30日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（注） | 現金 | 96.0百万USドル（13,678百万円） | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 96.0百万USドル（13,678百万円） |
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,319百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,498百万円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、当社ゲーミング事業を吸収分割により当社完全子会社である
SSCに承継することを決議し、2025年６月１日付で実施いたしました。
(1) 会社分割の目的
当社は、2024年５月に公表した中期計画において、ゲーミング事業の確立を目標に掲げております。ゲーミング事業では、SSCによるゲーミング機器・コンテンツの開発・提供を通じて顧客基盤を構築するとともに、韓国PARADISE GROUPとの合弁事業であるパラダイスシティの運営を通じて直接的な顧客接点を設けることにより、オンラインゲーミングにも活用可能なカジノオペレーションのノウハウを蓄積しております。また、特に今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年４月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年５月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。
SSCを中核事業会社とした体制へ移行し、ゲーミング事業の戦略、財務状況、リスク等を適切に管理し、環境変化に適応した迅速な意思決定が可能なガバナンス体制を構築すべく、当社及びグループ会社における組織再編を実施いたしました。
(2) 会社分割の概要
① 分割する事業の内容
当社ゲーミング事業部門の本部機能（管理業務）
② 企業結合日
2025年６月１日
③ 企業結合の法的形式
セガサミーホールディングス株式会社を吸収分割会社、セガサミークリエイション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 分割当事会社の概要（2025年５月31日時点）
| 吸収分割承継会社 | 吸収分割会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | セガサミークリエイション株式会社 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 事業内容 | 業務カジノ機器・ソフトウェア（オンライン及びソーシャルゲームを含む）の開発・製造・販売 | 総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務 |
| 本店所在地 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー | 東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 資本金 | 10百万円 | 29,953百万円 |
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 77,711 | 2,390 | － | 80,101 | － | 80,101 |
| 製商品販売収入 | 35,678 | 60,369 | 1,526 | 97,574 | － | 97,574 |
| その他 | 23,316 | 1,951 | 276 | 25,543 | 3,378 | 28,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,706 | 64,711 | 1,802 | 203,219 | 3,378 | 206,597 |
| その他の収益 | 5,065 | － | － | 5,065 | － | 5,065 |
| 外部顧客への売上高 | 141,771 | 64,711 | 1,802 | 208,284 | 3,378 | 211,663 |
(注) エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 77,062 | 2,624 | － | 79,686 | － | 79,686 |
| 製商品販売収入 | 38,287 | 36,365 | 2,314 | 76,967 | － | 76,967 |
| その他 | 29,308 | 2,907 | 6,246 | 38,462 | 1,764 | 40,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 144,657 | 41,897 | 8,561 | 195,116 | 1,764 | 196,880 |
| その他の収益 | 4,227 | － | － | 4,227 | － | 4,227 |
| 外部顧客への売上高 | 148,885 | 41,897 | 8,561 | 199,343 | 1,764 | 201,108 |
(注) エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 140円75銭 | 13円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 30,385 | 2,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 30,385 | 2,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 215,878 | 211,696 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 140円18銭 | 12円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 891 | 530 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,000,000株、当中間連結会計期間1,994,781株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当につきましては、2025年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,826百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 27円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月４日 |
また、第22期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につきましては、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,730百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 27円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 切 替 丈 晴 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 智 昭 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。