6405 鈴茂器工株式会社 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 谷 口 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 越 野 純 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 越 野 純 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,874,387 | 7,007,682 | 15,568,092 |
| 経常利益 | (千円) | 1,092,250 | 59,397 | 1,947,602 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 794,807 | 50,486 | 1,462,998 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,032,838 | △114,070 | 1,786,338 |
| 純資産額 | (千円) | 15,409,738 | 12,427,639 | 15,969,038 |
| 総資産額 | (千円) | 19,161,526 | 19,238,033 | 19,471,890 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.45 | 4.06 | 113.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 64.4 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 954,941 | 95,682 | 1,365,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,740 | △887,358 | △1,374,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △270,363 | △272,477 | △535,978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,761,751 | 4,449,802 | 5,597,109 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」に残存する自社の株式は、第66期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日本システムプロジェクトは、2025年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。
このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の増加や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料価格の高騰による厳しい事業環境が継続しているほか、前第４四半期会計期間からのコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の延期等への影響もあり、製品需要は軟調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおける増設需要の落ち着き、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に入替需要の一服感もあり、売上高は減少しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、大手ホテルチェーン店への新規導入が開始する等、新規開拓は進捗しているものの、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、売上高は減少しました。その結果、国内売上高は前年同中間期を下回りました。
海外は、米国の通商政策の動向や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、北米は、日本食の普及や日系企業の進出、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットや、おにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けのおにぎり成型機の導入は寄与したものの、導入時期が当初の想定より遅れていることや会計上の連結内部消去の影響により北米の売上高は減少しました。一方、欧州は、前々連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により製品需要の回復が進んでおり、売上高は概ね横這いで推移しました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系企業を中心に製品需要は伸長し、売上高が微増となりました。その結果、海外売上高は前年同中間期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、70億7百万円（前年同期比11.0％減）と前年同中間期を下回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が46億97百万円（同9.8％減）、海外売上高が23億10百万円（同13.3％減）となりました。
中間連結会計期間の概況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 売上高 | 7,874 | 100.0 | 7,007 | 100.0 | △866 | △11.0 | |
| 国内 | 5,210 | 66.2 | 4,697 | 67.0 | △512 | △9.8 | |
| 海外 | 2,663 | 33.8 | 2,310 | 33.0 | △353 | △13.3 | |
| 売上総利益 | 3,989 | 50.7 | 3,376 | 48.2 | △613 | △15.4 | |
| 営業利益 | 1,051 | 13.4 | 79 | 1.1 | △971 | △92.4 | |
| 経常利益 | 1,092 | 13.9 | 59 | 0.8 | △1,032 | △94.6 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 794 | 10.1 | 50 | 0.7 | △744 | △93.6 | |
利益面につきましては、売上高の減少に加え、製造労務費および経費等の固定費の増加により、売上総利益は33億76百万円（同15.4％減）と前年同中間期を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年８月８日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用および自己株式取得手数料等の想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、79百万円（同92.4％減）と前年同中間期を下回りました。経常利益は、59百万円（同94.6％減）と前年同中間期を下回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、50百万円（同93.6％減）と前年同中間期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し192億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億35百万円減少し、建設仮勘定が７億91百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ33億７百万円増加し68億10百万円となりました。これは主に、長期借入金が20億99百万円、１年内返済予定の長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円減少し124億27百万円となりました。これは主に、自己株式が取得の影響等により32億23百万円増加し、利益剰余金が１億75百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、当中間連結会計期間末には44億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払３億74百万円、棚卸資産の増加２億89百万円等による資金の減少はありましたが、減価償却費２億14百万円、売上債権の減少２億11百万円、賞与引当金の増加１億98百万円、仕入債務の増加１億35百万円等による資金の増加により95百万円の資金の増加(前年同期に比べ８億59百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億12百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等による資金の減少により、８億87百万円の資金の減少(前年同期に比べ７億87百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36億円があった一方で、自己株式の取得による支出32億28百万円、長期借入金の返済による支出３億53百万円、配当金の支払２億45百万円等による資金の減少により、２億72百万円の資金の減少(前年同期に比べ２百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 | 12,960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 12,960,000 | 12,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 12,960 | ― | 1,154 | ― | 982 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木美奈子 | 東京都練馬区 | 1,626 | 14.3 |
| 鈴木映子 | 東京都千代田区 | 1,626 | 14.3 |
| 合同会社アン・コーポレーション | 東京都練馬区土支田１丁目19番８号 | 1,237 | 10.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 650 | 5.7 |
| 鈴茂器工取引先持株会 | 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 | 639 | 5.6 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 250 | 2.2 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 232 | 2.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 231 | 2.0 |
| 岩本 庄司 | 愛知県名古屋市天白区 | 205 | 1.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 153 | 1.3 |
| 計 | ― | 6,852 | 60.2 |
(注) １．当社は、自己株式1,570千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株は含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、231,900株であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
４．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 12 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PP, ENGLAND | 589 | 4.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,570,400 | 普通株式 | 1,570,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,570,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,553 | 同上 | ||
| 11,355,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 34,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,553 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式231,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番１号 | 1,570,400 | ― | 1,570,400 | 12.1 |
| 計 | ― | 1,570,400 | ― | 1,570,400 | 12.1 |
（注）１．「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式231,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式９株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）新任役員
該当事項はありません。
(２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 笹川 利哉 | 2025年８月12日 |
(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）
(４)役職の異動
当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 代表取締役 社長執行役員Suzumo International Corporation代表取締役社長 | 谷口 徹 | 2025年９月１日 |
| 執行役員 海外事業本部Suzumo International Corporation代表取締役社長 | 執行役員株式会社日本システムプロジェクト代表取締役社長 | 中村 健司 | 2025年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,597,109 | 4,461,808 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,537,216 | 1,379,810 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 501,823 | ※1 436,820 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 2,819,411 | ※2 3,017,562 | |||||||||
| その他 | 385,716 | 443,721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,841,277 | 9,739,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,098,054 | 4,109,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,190,919 | △2,243,080 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,907,135 | 1,866,413 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 168,611 | 245,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,099 | △96,018 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,512 | 149,772 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,347,764 | 2,307,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,992,842 | △1,950,286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 354,921 | 357,187 | |||||||||
| 土地 | 3,522,922 | 3,522,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,094,977 | 1,886,858 | |||||||||
| その他 | 113,032 | 120,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,498 | △61,508 | |||||||||
| その他（純額） | 67,533 | 58,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,028,002 | 7,841,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 473,480 | 409,270 | |||||||||
| その他 | 44,997 | 104,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 518,477 | 514,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,229 | 63,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 760,210 | 801,491 | |||||||||
| その他 | 284,371 | 285,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,680 | △7,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,084,132 | 1,142,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,630,612 | 9,498,311 | |||||||||
| 資産合計 | 19,471,890 | 19,238,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 504,535 | 606,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,968 | 1,197,996 | |||||||||
| 未払金 | 317,222 | 195,191 | |||||||||
| 未払費用 | 111,077 | 213,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 377,075 | 57,509 | |||||||||
| 未払消費税等 | 29,564 | 5,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240,603 | 439,490 | |||||||||
| その他 | 376,859 | 387,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,007,907 | 3,103,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 102,892 | 2,202,338 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,560 | 4,980 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | ― | 11,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,119,801 | 1,135,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151,645 | 152,320 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 463 | ― | |||||||||
| その他 | 115,581 | 200,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,494,943 | 3,707,314 | |||||||||
| 負債合計 | 3,502,851 | 6,810,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,545 | 1,036,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,265,188 | 13,089,900 | |||||||||
| 自己株式 | △9,592 | △3,232,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,423,560 | 12,048,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 461,003 | 300,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,599 | 43,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 505,602 | 343,944 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,875 | 35,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,969,038 | 12,427,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,471,890 | 19,238,033 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,874,387 | 7,007,682 | |||||||||
| 売上原価 | 3,884,761 | 3,631,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,989,625 | 3,376,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,938,253 | ※1 3,296,427 | |||||||||
| 営業利益 | 1,051,371 | 79,947 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,419 | 1,105 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 23,484 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,301 | 20,274 | |||||||||
| その他 | 4,658 | 7,063 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,898 | 28,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,724 | 6,424 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 41,408 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 272 | ― | |||||||||
| 営業補償金 | ― | 909 | |||||||||
| その他 | 22 | 285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,019 | 49,027 | |||||||||
| 経常利益 | 1,092,250 | 59,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※3 25,869 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,869 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 596 | 2,141 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 1,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 596 | 3,642 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,117,523 | 55,755 | |||||||||
| 法人税等 | 319,046 | 7,075 | |||||||||
| 中間純利益 | 798,476 | 48,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3,668 | △1,806 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 794,807 | 50,486 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 798,476 | 48,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217,952 | △157,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,133 | △872 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,276 | △4,241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 234,362 | △162,750 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,032,838 | △114,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,025,603 | △111,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,235 | △2,899 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,117,523 | 55,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 213,731 | 214,664 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,500 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,837 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 158,914 | 198,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53,709 | 14,766 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 11,328 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 420 | 420 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,454 | △1,139 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 2,747 | 6,594 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,301 | △20,274 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △25,869 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 596 | 2,141 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △98,130 | 211,453 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 39,580 | △289,982 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,510 | 135,287 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 104,132 | 105,576 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,303 | △23,698 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 666 | 6,426 | |||||||||
| その他 | △249,082 | △174,885 | |||||||||
| 小計 | 1,208,534 | 454,744 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,454 | 1,139 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,724 | △5,750 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △22 | △170 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 42,430 | 294 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309,294 | △374,252 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 12,563 | 19,676 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 954,941 | 95,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,164 | △812,984 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,676 | △70,413 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 831 | 831 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 26,000 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,320 | △4,552 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,088 | 1,565 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △875 | △875 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | ― | 400 | |||||||||
| その他 | △4,622 | △1,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,740 | △887,358 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 3,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,846 | △353,526 | |||||||||
| 引出制限付預金の預入による支出 | ― | △12,005 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,710 | △29,787 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △3,228,310 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219,806 | △245,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △270,363 | △272,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 159,498 | △83,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 744,335 | △1,147,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,017,416 | 5,597,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,761,751 | ※ 4,449,802 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社日本システムプロジェクトを連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報）
（株式給付信託（BBT-RS））
当社は、取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2025年６月21日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間169,207千円、93,900株であります。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社及び一定の要件を満たした当社のグループ会社（以下、当社と併せて「対象会社」 といいます。）の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め対象会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し対象会社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間248,676千円、138,000株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 電子記録債権譲渡高 | 54,449 | 千円 | 45,676 | 千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,703,367 | 千円 | 1,882,332 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 812,874 | 〃 | 814,931 | 〃 |
| 仕掛品 | 303,170 | 〃 | 320,299 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 992,312 | 千円 | 1,057,664 | 千円 |
| 法定福利費 | 213,952 | 〃 | 220,851 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 234,329 | 〃 | 282,585 | 〃 |
| 退職給付費用 | 41,324 | 〃 | 48,425 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 420 | 〃 | 420 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | ― | 7,074 | 〃 | |
| 販売促進費 | 52,856 | 〃 | 67,232 | 〃 |
| 旅費交通費 | 137,087 | 〃 | 145,130 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 福島県西白河郡 | 福利厚生施設 | 建物 | 1,500 |
2025年９月の合併を機に、株式会社日本システムプロジェクトの上記資産を売却予定としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、外部から入手した価格算定書に基づき査定しております。
※３ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,761,751千円 | 4,461,808千円 |
| 株式給付信託別段預金 | ― | △12,005 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,761,751千円 | 4,449,802千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 219,806 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 194,106 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 245,848 | 19 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 170,843 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
2025年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月９日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,800株の処分を行っております。
また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日付で、自己株式1,797,500株を取得し、2025年８月25日付で、株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式231,900株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が23,222千円、自己株式が3,223,282千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,036,768千円、自己株式が3,232,874千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本システムプロジェクト」という。）を吸収合併することを決議し、2025年９月１日を効力発生日として吸収合併しております。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 店舗システムの開発・販売
（２）企業結合日
2025年９月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本システムプロジェクトを消滅会社とする吸収合併
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、日本システムプロジェクトにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
（４）結合後企業の名称
鈴茂器工株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年11月に５ヵ年の現中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付け、厨房領域を超え、客席フロアを含めた省人化・効率化による「飲食店向けトータルソリューション」の実現に向けた事業創造を進めてまいりました。本取り組みの一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 5,210,416 | 5,210,416 |
| アジア | 883,646 | 883,646 |
| 北米 | 1,143,879 | 1,143,879 |
| 欧州 | 440,246 | 440,246 |
| オセアニア | 164,321 | 164,321 |
| その他の地域 | 31,876 | 31,876 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,874,387 | 7,874,387 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,874,387 | 7,874,387 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 4,697,635 | 4,697,635 |
| アジア | 921,045 | 921,045 |
| 北米 | 727,282 | 727,282 |
| 欧州 | 440,112 | 440,112 |
| オセアニア | 160,779 | 160,779 |
| その他の地域 | 60,827 | 60,827 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,007,682 | 7,007,682 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,007,682 | 7,007,682 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 61円45銭 | ４円６銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 794,807 | 50,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 794,807 | 50,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,934,093 | 12,432,591 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間231,900株）。
２ 【その他】
第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 170,843千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼 柳 陽 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。