7313 テイ・エス　テック株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第80期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	テイ・エス テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 倉 田 真 秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 倉 田 真 秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期中間連結会計期間	第80期中間連結会計期間	第79期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	222,705	207,135	460,514
営業利益	(百万円)	6,677	2,703	16,428
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	4,532	1,280	8,630
中間(当期)包括利益	(百万円)	△3,159	5,387	6,265
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	306,565	303,419	306,302
資産合計	(百万円)	422,917	411,666	432,366
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	36.36	10.77	70.69
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.5	73.7	70.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,283	△3,629	28,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,709	△500	△35,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△23,502	△14,717	△31,443
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	119,895	93,092	111,543

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（日本セグメント）

当中間連結会計期間において、サン化学工業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（中国セグメント）

当中間連結会計期間において、非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、連結の範囲に含めています。

この結果、当グループにおける連結子会社は35社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における連結業績は、機種構成の良化はありましたが、為替影響や主に米州及びアジア地域における主要客先向けの減産影響等により、売上収益は2,071億35百万円と前年同期に比べ、為替影響（△71億95百万円）を含み155億69百万円（7.0％）の減収となりました。

利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響等により、営業利益は27億３百万円と前年同期に比べ、為替影響（△６億９百万円）を含み39億73百万円（59.5％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億80百万円と前年同期に比べ、為替影響（△５億32百万円）を含み32億51百万円（71.7％）の減益となりました。

USドル/円 平均為替レート・・・前中間期：152.8円⇒当中間期：146.0円
 中国元/円 平均為替レート・・・前中間期： 21.2円⇒当中間期： 20.3円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		50,065	52,238	2,173	4.3	％
営業利益		4,123	3,389	△733	△17.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の良化や主要客先向けの増産効果等により微増となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、為替影響や諸経費の増加に加え、前期発生した一過性収益の解消等により減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		132,018	121,668	△10,349	△7.8	％
営業利益		3,048	610	△2,437	△80.0	％

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の良化はありましたが、為替影響や主要客先向けの減産影響等により減収となりました。
営業利益	減収影響や諸経費の増加等により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		32,655	27,128	△5,526	△16.9	％
営業利益		2,750	2,800	49	1.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の変化や為替影響等により減収となりました。
営業利益	減収影響はありましたが、諸経費の抑制等により前年同等となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	20,694	20,321	△372	△1.8	％
営業利益(△は損失)	26	△586	△612	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	新事業売上※の増加や機種構成の良化はありましたが、主要客先向けの減産影響等により前年同等となりました。
営業利益	減収影響や諸経費の増加等により減益となりました。

※本田技研工業株式会社及び同社の関係会社等以外への売上   

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

 （単位：百万円）

		前中間連結会計期間			当中間連結会計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,866	1.7	％	4,159	2.0	％	293	7.6	％
	四輪事業	207,686	93.3	％	191,207	92.3	％	△16,479	△7.9	％
	（シート）	189,946	85.3	％	174,637	84.3	％	△15,309	△8.1	％
	（内装品）	17,740	8.0	％	16,570	8.0	％	△1,170	△6.6	％
	その他事業	11,152	5.0	％	11,768	5.7	％	616	5.5	％
	合計	222,705	100.0	％	207,135	100.0	％	△15,569	△7.0	％

(2) 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、4,116億66百万円と前連結会計年度末に比べ207億円の減少となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、932億42百万円と前連結会計年度末に比べ134億37百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,184億24百万円と前連結会計年度末に比べ72億62百万円の減少となりました。これは、自己株式の消却等により自己株式の減少はありましたが、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ184億51百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は930億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同期の162億83百万円の収入から36億29百万円の支出となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が27億79百万円の減少から108億51百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が52億48百万円の増加から104億54百万円の減少となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度（APA）に関連した支出等により法人所得税等の支払額が78億10百万円の増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、５億円と前年同期に比べ202億８百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が61億57百万円の支出から136億56百万円の収入となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、147億17百万円と前年同期に比べ87億84百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が97億96百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、71億55百万円です。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当中間連結会計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2025年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	13,797	(3,994)
提出会社の従業員数(名)	1,658	(553)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当中間連結会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当中間会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	124,000,000	124,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	124,000,000	124,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年５月30日（注）	△12,000	124,000	－	4,700	－	5,121

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番３号	25,620,000	21.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	12,583,800	10.60
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,520,800	4.65
オカモト株式会社	東京都文京区本郷三丁目27番12号	4,457,300	3.75
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	4,398,000	3.70
住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,880,000	3.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,638,800	2.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.	2,614,813	2.20
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,580,400	2.17
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,451,800	2.06
計	―	66,745,713	56.22

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                               12,583,800株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                          5,520,800株

株式会社SMBC信託銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,398,000株

(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

２ 上記のほか当社所有の自己株式  5,268,106株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,268,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,661,100	1,186,611	－
単元未満株式	普通株式	70,800	－	－
発行済株式総数		124,000,000	－	－
総株主の議決権	－		1,186,611	－

　(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式419,400株が

　　　　　含まれています。

　　　 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式６株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号	5,268,100	―	5,268,100	4.25
計	－	5,268,100	―	5,268,100	4.25

　(注)　従業員向け株式交付信託が保有する当社株式419,400株については、上記の自己株式等には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		111,543		93,092
営業債権及びその他の債権		69,907		59,314
その他の金融資産		22,249		9,401
棚卸資産		41,103		46,291
未収法人所得税等		3,952		2,027
その他の流動資産		6,277		15,724
流動資産合計		255,033		225,851
非流動資産
有形固定資産	５	93,780		98,023
無形資産		14,240		14,478
持分法で会計処理されている投資		19,565		19,349
その他の金融資産	13	35,001		39,374
退職給付に係る資産		9,572		9,675
繰延税金資産		4,825		4,588
その他の非流動資産		347		324
非流動資産合計		177,333		185,814
資産合計		432,366		411,666

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		78,483		68,598
その他の金融負債		1,069		1,242
未払法人所得税等		4,072		1,063
引当金		893		644
その他の流動負債		6,617		6,397
流動負債合計		91,135		77,946
非流動負債
その他の金融負債		4,689		4,799
退職給付に係る負債		2,132		2,275
引当金		130		125
繰延税金負債		7,305		6,834
その他の非流動負債		1,286		1,261
非流動負債合計		15,544		15,296
負債合計		106,679		93,242
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,403		5,253
自己株式		△26,999		△9,392
利益剰余金		268,654		245,467
その他の資本の構成要素		54,543		57,390
親会社の所有者に帰属する持分合計		306,302		303,419
非支配持分		19,383		15,004
資本合計		325,686		318,424
負債及び資本合計		432,366		411,666

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	４,６	222,705		207,135
売上原価	７	△193,921		△182,608
売上総利益		28,783		24,526
販売費及び一般管理費	７	△22,627		△22,125
その他の収益	８	722		532
その他の費用	８	△201		△230
営業利益	４	6,677		2,703
金融収益	９	2,220		1,920
金融費用	９	△917		△122
持分法による投資損益（△は損失）		61		352
税引前中間利益		8,041		4,854
法人所得税費用		△2,436		△2,333
中間利益		5,604		2,521
中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間利益		4,532		1,280
非支配持分に帰属する中間利益		1,072		1,240
中間利益		5,604		2,521
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	10	36.36		10.77
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	－		－

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益	5,604		2,521
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	1		△21
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△3,643		2,138
持分法適用会社に対する持分相当額	△101		108
純損益に振り替えられることのない項目合計	△3,744		2,226
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△5,974		1,088
持分法適用会社に対する持分相当額	954		△449
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△5,019		638
税引後その他の包括利益	△8,764		2,865
中間包括利益	△3,159		5,387
中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間包括利益	△4,172		4,127
非支配持分に帰属する中間包括利益	1,013		1,259
中間包括利益	△3,159		5,387

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,381	△12,434	269,715	59,569
中間包括利益
中間利益					4,532
その他の包括利益						△8,704
中間包括利益合計		－	－	－	4,532	△8,704
所有者との取引等
配当	11				△4,846
自己株式の取得			△35	△11,759
自己株式の処分			△38	434
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引			50
その他資本剰余金の負の残高の振替
その他			0	0
所有者との取引等合計		－	△23	△11,324	△4,846	－
期末残高		4,700	5,357	△23,758	269,401	50,865

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		326,932	21,771	348,703
中間包括利益
中間利益		4,532	1,072	5,604
その他の包括利益		△8,704	△59	△8,764
中間包括利益合計		△4,172	1,013	△3,159
所有者との取引等
配当	11	△4,846	△5,048	△9,894
自己株式の取得		△11,795		△11,795
自己株式の処分		396		396
自己株式の消却		－		－
株式に基づく報酬取引		50		50
その他資本剰余金の負の残高の振替		－		－
その他		0		0
所有者との取引等合計		△16,194	△5,048	△21,243
期末残高		306,565	17,735	324,301

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,403	△26,999	268,654	54,543
中間包括利益
中間利益					1,280
その他の包括利益						2,847
中間包括利益合計		－	－	－	1,280	2,847
所有者との取引等
配当	11				△5,127
自己株式の取得			△0	△1,982
自己株式の処分			△204	241
自己株式の消却			△19,347	19,347
株式に基づく報酬取引			134
その他資本剰余金の負の残高の振替			19,268		△19,268
その他					△71
所有者との取引等合計		－	△149	17,606	△24,468	－
期末残高		4,700	5,253	△9,392	245,467	57,390

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		306,302	19,383	325,686
中間包括利益
中間利益		1,280	1,240	2,521
その他の包括利益		2,847	18	2,865
中間包括利益合計		4,127	1,259	5,387
所有者との取引等
配当	11	△5,127	△5,669	△10,797
自己株式の取得		△1,983		△1,983
自己株式の処分		36		36
自己株式の消却		－		－
株式に基づく報酬取引		134		134
その他資本剰余金の負の残高の振替		－		－
その他		△71	30	△40
所有者との取引等合計		△7,011	△5,638	△12,649
期末残高		303,419	15,004	318,424

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		8,041		4,854
減価償却費及び償却費		6,896		7,047
固定資産処分損益(△は益)		△214		△14
金融収益及び金融費用(△は益)		△1,701		△1,769
持分法による投資利益		△61		△352
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,779		10,851
リース債権の増減額(△は増加)		781		754
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,867		△5,050
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		5,248		△10,454
退職給付に係る資産及び負債の増減額		78		8
引当金の増減額（△は減少）		△31		△256
その他		△1,046		832
小計		18,901		6,451
利息の受取額		1,346		1,189
配当金の受取額		669		743
利息の支払額		△552		△122
法人所得税等の支払額		△4,081		△11,892
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,283		△3,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△15,149		△10,904
定期預金の払戻による収入		8,992		24,560
有形固定資産の取得による支出		△7,565		△9,486
有形固定資産の売却による収入		622		315
無形資産の取得による支出		△3,495		△1,506
資本性金融商品の取得による支出		△4,103		△2,555
資本性金融商品の取得のための預託金の増減額（△は増加）		－		△816
資本性金融商品の売却による収入		5		－
貸付けによる支出		△80		△107
貸付金の回収による収入		66		68
その他		△1		△67
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,709		△500

				(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△821		△728
自己株式の取得による支出		△11,759		△1,963
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		△3,240		△1,036
配当金の支払額		△4,854		△5,127
非支配持分への配当金の支払額		△2,826		△5,861
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,502		△14,717
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,931		305
現金及び現金同等物の減少額		△30,860		△18,542
現金及び現金同等物の期首残高		150,755		111,543
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	12	－		90
現金及び現金同等物の中間期末残高		119,895		93,092

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,279	131,535	31,402	19,488	222,705	－	222,705
セグメント間の内部売上収益	9,785	483	1,252	1,205	12,727	△12,727	－
計	50,065	132,018	32,655	20,694	235,432	△12,727	222,705
セグメント利益	4,123	3,048	2,750	26	9,948	△3,271	6,677
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,302
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	61
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	8,041

(注) １  セグメント利益の調整額△3,271百万円には、セグメント間取引消去△203百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,067百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	41,126	121,349	25,942	18,716	207,135	－	207,135
セグメント間の内部売上収益	11,111	318	1,185	1,605	14,221	△14,221	－
計	52,238	121,668	27,128	20,321	221,356	△14,221	207,135
セグメント利益（△は損失）	3,389	610	2,800	△586	6,214	△3,511	2,703
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,798
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	352
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	4,854

(注) １  セグメント利益の調整額△3,511百万円には、セグメント間取引消去△240百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,270百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
個別取得	9,634	10,487
売却又は処分	△356	△317

６　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		1,808	143	－	1,914	3,866
四輪事業		31,202	127,542	31,402	17,539	207,686
	(シート)	29,911	113,362	30,681	15,990	189,946
	(内装品)	1,290	14,179	721	1,549	17,740
その他事業		7,267	3,849	－	34	11,152
合計		40,279	131,535	31,402	19,488	222,705

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		2,254	137	－	1,768	4,159
四輪事業		30,755	117,606	25,942	16,902	191,207
	(シート)	29,702	104,409	25,121	15,403	174,637
	(内装品)	1,053	13,196	820	1,498	16,570
その他事業		8,116	3,605	－	46	11,768
合計		41,126	121,349	25,942	18,716	207,135

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

７　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
減価償却費及び償却費	6,896	7,047
従業員給付費用	49,140	47,074

８　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
受取地代家賃	97	115
固定資産処分益	292	117
政府補助金に係る収益	24	31
その他	308	268
合計	722	532

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
固定資産処分損	77	103
その他	124	127
合計	201	230

９　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
受取利息	1,365	1,074
受取配当金	854	718
為替差益	－	127
その他	－	0
合計	2,220	1,920

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
支払利息	552	122
為替差損	365	－
その他	－	0
合計	917	122

10　１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	4,532	1,280
期中平均普通株式数(千株)	124,642	118,927
基本的１株当たり中間利益(円)	36.36	10.77

11　配当金

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月21日取締役会	普通株式	4,854	38.00	2024年３月31日	2024年６月５日

（注）要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,845	40.00	2024年９月30日	2024年11月29日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月20日取締役会	普通株式	5,127	43.00	2025年３月31日	2025年６月５日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	5,224	44.00	2025年９月30日	2025年11月28日

12　子会社及び関連会社等

当社の連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社は、当中間連結会計期間にサン化学工業株式会社を吸収合併しています。これにより、サン化学工業株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

また、非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。

13　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当中間連結会計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	26,795	25,081	－	1,713	26,795

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	32,430	30,636	－	1,794	32,430

(注) 資本性金融商品は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

14　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
従業員(社員住宅ローン)	６	５

15　後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	5,127百万円
(2) １株当たりの金額	43円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月５日

また、第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	5,224百万円
(2) １株当たりの金額	44円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

テイ・エス　テック株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 宮 晋 伍

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宇 田 川 顕 悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。