2612 かどや製油株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北川 淳一
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川五丁目１番18号
【電話番号】	(０３)６７２１－６９５７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 高野 純平
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川五丁目１番18号
【電話番号】	(０３)６７２１－６９５７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 高野 純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	19,669	20,614	39,450
経常利益	（百万円）	2,064	2,485	3,394
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	1,402	1,691	2,357
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,029	1,773	1,832
純資産額	（百万円）	34,463	36,123	35,265
総資産額	（百万円）	42,023	44,312	43,536
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	152.44	183.73	256.12
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.0	81.5	81.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	913	2,697	384
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△128	△221	△258
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△922	△915	△925
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	8,543	9,441	7,881

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

①当中間連結会計期間の経営成績の概況

当社グループは中期経営計画の達成に向けて、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニア／まずは、お客様第一主義／誠実、公平、偽りなく行動／差別なく、異なる考え方、文化、社会に敬意／自ら挑む、常に変化を生む）を2025年４月に策定し、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく、「ファンベース経営」の実践に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気が緩やかな回復基調にある一方、依然として物価高の影響が継続しており、生活必需品をはじめとする価格上昇が個人消費の抑制要因となっております。世界経済においては、米国の関税政策の影響が徐々に顕在化し、各国中央銀行の金融政策の動向が注視される中、地政学的リスクも継続しており、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の上昇を背景に値上げ傾向が続いており、消費者の節約志向も依然として継続しております。一方で、外食産業は、インバウンド需要が堅調さを維持していること等により、引き続き好調に推移しました。

このような状況下において、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減により、収益性の確保に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間のごま油事業全体の販売数量は前年同期比6.9％増、販売金額は前年同期比5.7％増、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比0.5％増、販売金額は前年同期比2.4％増となりました。

売上原価は、原材料価格の上昇が一服したものの、補助材料代や修繕費等の各種コストの増加及び販売数量の増加等により、前年同期比3.4％増となりました。販売費及び一般管理費は、マーケティングの戦略的展開に向けた準備段階にあったため、広告宣伝費が減少したものの、研究開発体制の強化による研究開発費の増加、及び運賃の増加等により、前年同期比で微増となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,614百万円（前年同期比944百万円増）、経常利益2,485百万円（前年同期比421百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,691百万円（前年同期比288百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１）ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、「純正ごま油濃口」の認知度向上を目的としたキャンペーンを実施しました。加えて、販売シェアの拡大及び「かどやファン」の増加を図るべく、前期３月にテレビＣＭを、当期にはＷｅｂ動画広告を展開いたしました。これらの広告施策に加え、積極的な店頭販促活動を推進した結果、販売数量は前年同期に比べ増加しました。

業務用は、インバウンド需要の回復や外食産業の堅調な推移に加え、加工ユーザー向けの販売も引き続き好調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ増加しました。

また、輸出用は、物価の高止まりによる節約志向や、米国の関税政策に伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、北米における加工ユーザー向けに販売が好調であったことに加え、駆け込み需要及び反動を抑えるための積極的な販促活動の効果等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は16,265百万円（前年同期比879百万円増）となり、研究開発費や運賃等の増加があったものの、セグメント利益は2,240百万円（前年同期比520百万円増）となりました。

２）食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、主に加工ユーザーに対する積極的な提案営業を推進した結果、ねりごまの需要が堅調に推移し、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は4,335百万円（前年同期比102百万円増）となりましたが、原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加等により、セグメント利益は208百万円（前年同期比52百万円減）となりました。

②中期経営計画関連の当中間連結会計期間における取組

１）組織人事・経営基盤の強化

組織面では、2025年４月１日付で組織体制の見直しを実施し、ファンベース経営の推進を担う「ブランドマーケティング部」を社長直轄組織として新設するとともに、ごまの価値最大化を目指し「研究開発本部」を新設いたしました。また、米国市場の成長を取り込むべく、米国子会社の営業開始に向けた準備を進めております。

経営基盤については、社内風土改革や挑戦を支える人事制度改革を推進し、加えて、原材料価格の高止まりや物流費・人件費の上昇に対応するため、コスト削減策の実施および海外を含む生産体制最適化に取り組んでおります。また、当社グループのＰＶＶに沿ったブランド戦略の策定、基幹システムの整備、サステナビリティへの取組等、経営テーマの拡充に取り組んでおります。

２）ファンベース経営によるブランド価値の向上

ファンベース経営の考え方を軸に、ブランドへの共感と信頼を育む取り組みを進めております。６月に開催された株主総会閉会後に、ごま油の調味料としての新たな使い方を提案する試食会を実施し、サラダ・ピザ・おにぎり・アイスなどとの意外な組み合わせを多くの株主様にご体験いただきました。参加した皆様からは、味の驚きや新しい使い方への関心など、貴重なご意見を多数頂戴し、ごま油の魅力と可能性を再認識する機会となりました。今後も、ファンの皆様とのつながりを大切にしながら、共感を軸としたブランド体験の創出と、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

３）持続可能な原料調達と地域共生の取り組み

持続可能な社会の実現に向けて、国内外の地域と連携した取り組みを引き続き積極的に推進しております。

2025年８月、パシフィコ横浜で開催された「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ９）」において、当社はナイジェリアの小規模農家の生計向上を目指し、「国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）」、「Ｏｌａｍ Ａｇｒｉ」、「ＭＣアグリアライアンス」とのパートナーシップに関する意向表明書（ＬＯＩ）を締結いたしました。これまで当社は、ナイジェリアにおいて農業技師の派遣による栽培指導を通じて、約2,000軒の農家の約2,000ヘクタールの圃場で収量と品質の向上を支援してまいりました。このような実績は、現地の農業生産性向上と生活基盤の安定に寄与しており、今後は新たなパートナーシップを通じて、より広範な地域への展開と持続可能な農業モデルの構築が期待されます。当社はグローバルな産地支援の取り組みを着実に積み重ねており、今後も持続可能な原料調達体制の強化に努めてまいります。

また、創業の地、香川県・小豆島の地域活性化に向けて、小豆島土庄町と連携し「ごまでつながる持続可能な島」を目指す地域創生プロジェクト「ごまのみらい小豆島プロジェクト」を今年も９月に実施しました。本プロジェクトでは、小豆島土庄町の小学生78名を招いたフィールドワークを行い、小豆島で育て、今年収穫したばかりのごまを通じて、食や農業への関心を高めるとともに、生産者との交流を通じて地域の魅力を体験していただきました。

これらの活動は、当社の原料調達における安定性と品質向上を支えるとともに、地域社会との共生を図る重要な基盤となっています。今後も、持続可能なごまを通じて地域の発展と自立支援に貢献し、企業としての社会的責任を果たしながら、株主の皆様にとっても中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。これは原材料及び貯蔵品が200百万円、有形固定資産が303百万円、仕掛品が148百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,560百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が297百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が264百万円、未払金が193百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ857百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,691百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が769百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、9,441百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,697百万円の収入（前年同期比1,784百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額533百万円、賞与引当金の減少額264百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,485百万円、減価償却費の計上額520百万円、棚卸資産の減少額356百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出（前年同期比93百万円支出増）となりました。これは袖ケ浦工場の研究設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の支出（前年同期比6百万円支出減）となりました。これは配当金の支払918百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）業務上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、98百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	9,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	9,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３－１	2,477.0	26.88
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２－１	2,019.5	21.91
小澤物産株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	1,063.1	11.53
小澤商事株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	428.3	4.64
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	280.0	3.03
日清食品ホールディングス株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１	150.0	1.62
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５－１	130.0	1.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	98.4	1.06
かどや製油従業員持株会	東京都品川区北品川五丁目１－18	59.1	0.64
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square， Canary Wharf， London E14 4QA， U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９－７）	39.0	0.42
計	－	6,744.5	73.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,207,700	92,077	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		9,400,000	－	－
総株主の議決権		－	92,077	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式10,300株（議決権103個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
かどや製油株式会社	東京都品川区北品川五丁目１番18号	185,400	－	185,400	1.97
計	－	185,400	－	185,400	1.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式10,300株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,881	9,441
受取手形及び売掛金	8,983	9,053
商品及び製品	2,505	2,497
仕掛品	1,723	1,575
原材料及び貯蔵品	8,677	8,476
その他	597	446
流動資産合計	30,369	31,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,655	4,524
機械装置及び運搬具（純額）	2,145	1,897
その他	3,433	3,509
有形固定資産合計	10,234	9,931
無形固定資産	73	58
投資その他の資産	※１ 2,859	※１ 2,831
固定資産合計	13,167	12,821
資産合計	43,536	44,312
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,832	3,129
未払法人税等	600	752
賞与引当金	638	374
役員賞与引当金	139	63
その他	1,808	1,578
流動負債合計	6,018	5,898
固定負債
退職給付に係る負債	1,792	1,795
役員株式給付引当金	37	35
株式給付引当金	7	7
資産除去債務	233	233
その他	181	217
固定負債合計	2,252	2,290
負債合計	8,271	8,189
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	30,400	31,169
自己株式	△1,359	△1,353
株主資本合計	34,268	35,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,002	1,028
繰延ヘッジ損益	△31	26
退職給付に係る調整累計額	26	25
その他の包括利益累計額合計	997	1,080
純資産合計	35,265	36,123
負債純資産合計	43,536	44,312

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	19,669	20,614
売上原価	14,334	14,831
売上総利益	5,335	5,783
販売費及び一般管理費	※１ 3,326	※１ 3,327
営業利益	2,009	2,455
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	27	27
補助金収入	28	－
雑収入	39	15
営業外収益合計	97	49
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	30	2
為替差損	11	15
雑損失	0	0
営業外費用合計	42	19
経常利益	2,064	2,485
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前中間純利益	2,058	2,485
法人税、住民税及び事業税	583	693
法人税等調整額	72	101
法人税等合計	655	794
中間純利益	1,402	1,691
親会社株主に帰属する中間純利益	1,402	1,691

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,402	1,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73	25
繰延ヘッジ損益	△300	58
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	△373	82
中間包括利益	1,029	1,773
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,029	1,773
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,058	2,485
減価償却費	563	520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△242	△264
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△28	△34
支払利息	0	0
支払手数料	30	2
有形固定資産除売却損益（△は益）	5	－
補助金収入	△28	－
雑収入	△9	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△183	△69
棚卸資産の増減額（△は増加）	159	356
その他の資産の増減額（△は増加）	94	141
仕入債務の増減額（△は減少）	△674	296
その他の負債の増減額（△は減少）	△337	△157
小計	1,372	3,199
利息及び配当金の受取額	28	34
利息の支払額	△0	△0
支払手数料の支払額	△31	△2
補助金の受取額	28	－
法人税等の支払額	△484	△533
営業活動によるキャッシュ・フロー	913	2,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10	－
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
有形固定資産の取得による支出	△138	△181
無形固定資産の取得による支出	△2	－
有形固定資産の除却による支出	△5	△1
有形固定資産の売却による収入	0	－
資産除去債務の履行による支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△1	△0
保険積立金の解約による収入	26	10
その他	△12	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128	△221
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の処分による収入	－	5
配当金の支払額	△920	△918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△922	△915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137	1,560
現金及び現金同等物の期首残高	8,681	7,881
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,543	※１ 9,441

【注記事項】

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、11千株、当中間連結会計期間末61百万円、10千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	53百万円	53百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	683百万円	706百万円
運送費及び保管費	801	840
退職給付費用	47	50
賞与引当金繰入額	181	189
役員賞与引当金繰入額	58	63

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,548百万円	9,441百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5	－
現金及び現金同等物	8,543	9,441

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	921	100	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額921百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	921	100	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額921百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,385	4,232	19,617	52	19,669
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,385	4,232	19,617	52	19,669
計	15,385	4,232	19,617	52	19,669
セグメント利益	1,719	260	1,980	28	2,009

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,980
「その他」の区分の利益	28
中間連結損益計算書の営業利益	2,009

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,265	4,335	20,600	13	20,614
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,265	4,335	20,600	13	20,614
計	16,265	4,335	20,600	13	20,614
セグメント利益	2,240	208	2,448	7	2,455

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,448
「その他」の区分の利益	7
中間連結損益計算書の営業利益	2,455

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	152円44銭	183円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,402	1,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,402	1,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,203	9,203

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間196,734株、当中間連結会計期間196,383株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
か ど や 製 油 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古谷 大二郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	能勢 直子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。