9305 株式会社ヤマタネ 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 河 原 田 岩 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 蓑 田 辰 喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 蓑 田 辰 喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 38,273 | 43,176 | 80,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,430 | 3,640 | 3,650 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 975 | 2,555 | 3,091 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,136 | 3,897 | 5,832 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,993 | 60,560 | 58,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,031 | 172,235 | 167,044 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 47.50 | 117.13 | 149.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 35.2 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,155 | 5,369 | 5,797 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,084 | △1,910 | △10,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,036 | △1,562 | 2,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,382 | 6,877 | 4,982 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（物流関連事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を
取得し、新規連結子会社にしております。
（食品関連事業）
当中間連結会計期間において、株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、新規連結
子会社にしております。
（その他）
当社は非連結子会社として、株式会社ブルーシード新潟、株式会社アグリベース辻を有しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、企業収益には改善の足踏みが見られることに加え、通商政策の影響による下振れリスクなど不安定な国際情勢や物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品カンパニーでは、コメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと等により、売上高は431億76百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと、および前年に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、食品カンパニーにおいて、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により37億36百万円（同150.9％増）となりました。経常利益は支払利息が増加した一方で、受取配当金が増加したこと等により36億40百万円（同154.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上に加え、本年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する中間純利益がなくなったことから25億55百万円（同161.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りましたが、国内業務において、倉庫事業で一部荷主の失注がありました。この結果、売上高は124億76百万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁が進んだことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分したこと、前年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の計上がなくなったこと等により、10億70百万円（同26.0％増）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は29千玄米トン（前年同期比22.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、備蓄米の精米作業を受託したことから、売上高は176億51百万円（同33.9％増）となりました。また、加工食品卸売業のショクカイにおいて、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は98億83百万円（同5.7％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は275億35百万円（同22.2％増）となりました。コメ卸売販売業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、備蓄米の精米作業を受託したことによる生産効率の向上等により、営業利益は23億20百万円（同1,263.3％増）になりました。また、ショクカイにおいて、業績が概ね計画通りに推移したことにより、営業利益は４億86百万円（同10.9％増）になりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は27億63百万円（同353.9％増）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、運用支援業務の拡大や地方拠点進出があったものの、大口開発案件が減少したこと等により、売上高は８億60百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は35百万円（同23.8％減）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、所有物件が高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は23億４百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は10億29百万円（同2.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、企業結合による有形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比51億90百万円増加し、1,722億35百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、返済による1年内返済予定の長期借入金や1年内償還予定の社債等の減少がありましたが、運転資金調達のための短期借入金の増加や有価証券の時価評価による繰延税金負債の増加、企業結合による固定負債の増加等から、前連結会計年度末比30億13百円増加し、1,116億74百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比21億76百万円増加し、605億60百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い10億10百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益38億46百万円や減価償却費15億82百万円等があったことから、53億69百万円の収入（前年同期比32億13百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入６億53百万円等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億71百万円等があったことから、19億10百万円の支出（前年同期比8億26百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ⅿ＆Ａ資金の一時的な借入による短期借入金の増加24億円やリファイナンスのための長期借入金による収入25億円があった一方で、長期借入金の返済による支出35億23百万円や自己株式の取得による支出12億47百万円等があったことから、15億62百万円の支出（前年同期比4億73百万円の支出減）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は18億95百万円増加し、68億77百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,688,362 | 22,688,362 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,688,362 | 22,688,362 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日～2025年５月31日(注)１ | △102,097,635 | 11,344,181 | － | 10,555 | － | 3,775 |
| 2025年６月１日(注)２ | 11,344,181 | 22,688,362 | － | 10,555 | － | 3,775 |
(注)１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．2025年４月17日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で、普通株式について１株を２株の割合で株
式分割いたしました。これにより発行済株式総数は11,344,181株増加し、22,688,362株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,985 | 9.1 |
| 公益財団法人山種美術財団 | 東京都渋谷区広尾３丁目１２番３６号 | 1,866 | 8.6 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | USNJ ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,593 | 7.3 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,029 | 4.7 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５丁目12番13号ザイマックス神谷町ビル８Ｆ | 990 | 4.6 |
| 山 﨑 元 裕 | 東京都世田谷区 | 945 | 4.4 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 633 | 2.9 |
| 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 600 | 2.8 |
| ヤマタネ従業員持株会 | 東京都江東区越中島１丁目２番21号 | 496 | 2.3 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５番２０号 | 400 | 1.8 |
| 計 | ― | 10,541 | 48.6 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式980千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.3％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 980,400 | 普通株式 | 980,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 980,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,670,700 | 普通株式 | 21,670,700 | 216,707 | ― |
| 普通株式 | 21,670,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,262 | 普通株式 | 37,262 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,262 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,688,362 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,707 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 | 980,400 | ― | 980,400 | 4.3 |
| 計 | ― | 980,400 | ― | 980,400 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,983 | 6,878 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,414 | 9,414 | |||||||||
| 電子記録債権 | 477 | 500 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,734 | 3,705 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 5,032 | ※ 5,227 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,878 | 27,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,388 | 31,498 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,515 | 5,650 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,932 | 1,868 | |||||||||
| 土地 | 61,012 | 61,353 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 316 | 671 | |||||||||
| その他（純額） | 244 | 245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,409 | 101,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,649 | 4,926 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 6,973 | 6,798 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 1,101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,932 | 12,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,316 | 28,160 | |||||||||
| その他 | 2,519 | 2,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,779 | 30,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,121 | 144,821 | |||||||||
| 繰延資産 | 44 | 27 | |||||||||
| 資産合計 | 167,044 | 172,235 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 5,329 | 5,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,700 | 10,850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,847 | 6,979 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,979 | 10,107 | |||||||||
| その他 | 4,438 | 6,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,295 | 39,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,429 | 7,375 | |||||||||
| 長期借入金 | 41,950 | 42,992 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,965 | 4,965 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,193 | 7,749 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,566 | 1,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,683 | 2,739 | |||||||||
| 受入保証金 | 4,462 | 4,298 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,364 | 71,914 | |||||||||
| 負債合計 | 108,660 | 111,674 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,167 | 3,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,141 | 29,977 | |||||||||
| 自己株式 | △536 | △1,626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,328 | 42,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,545 | 14,849 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 197 | 234 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,326 | 3,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,055 | 18,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,384 | 60,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,044 | 172,235 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 38,273 | 43,176 | |||||||||
| 営業原価 | 33,719 | 36,126 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,553 | 7,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,064 | ※ 3,313 | |||||||||
| 営業利益 | 1,489 | 3,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 281 | 389 | |||||||||
| その他 | 20 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 329 | 464 | |||||||||
| その他 | 30 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 359 | 508 | |||||||||
| 経常利益 | 1,430 | 3,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 451 | 604 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 200 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 656 | 608 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 77 | |||||||||
| 減損損失 | - | 313 | |||||||||
| 創業100周年記念関連費用 | 104 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 176 | 402 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,911 | 3,846 | |||||||||
| 法人税等 | 747 | 1,291 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,163 | 2,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 187 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 975 | 2,555 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,163 | 2,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 946 | 1,303 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 973 | 1,341 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,136 | 3,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,859 | 3,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 276 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,911 | 3,846 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,555 | 1,582 | |||||||||
| 減損損失 | - | 313 | |||||||||
| のれん償却額 | 203 | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △281 | △391 | |||||||||
| 支払利息 | 329 | 464 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △451 | △604 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | - | 77 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 65 | 7 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △469 | 295 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △308 | 99 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 111 | △23 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 104 | 382 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 51 | 236 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5 | △139 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 77 | 22 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △35 | △38 | |||||||||
| その他 | 148 | 116 | |||||||||
| 小計 | 2,943 | 6,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 281 | 391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △328 | △463 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △758 | △1,010 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,155 | 5,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △209 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 788 | 653 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,588 | △664 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12 | 9 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,471 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △74 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △70 | △403 | |||||||||
| その他 | △16 | 82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,084 | △1,910 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 2,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,013 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,284 | △3,523 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △269 | △926 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48 | △45 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,247 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △407 | △717 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | - | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,036 | △1,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △965 | 1,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,347 | 4,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,382 | ※ 6,877 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新規に株式を取得した株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント、株式会社キョクトウ、株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 一部の子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,177 | 百万円 | 2,305 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 1,801 | 〃 | 1,797 | 〃 |
| 仕掛品 | 117 | 〃 | 102 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 935 | 〃 | 1,022 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 職員給料手当 | 731 | 百万円 | 758 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 69 | 〃 | 49 | 〃 |
| 運賃倉庫諸掛 | 372 | 〃 | 426 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,383 | 百万円 | 6,878 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,382 | 百万円 | 6,877 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日取締役会 | 普通株式 | 408 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月18日取締役会 | 普通株式 | 412 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 719 | 65.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月17日取締役会 | 普通株式 | 759 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,604 | 22,528 | 893 | 2,247 | 38,273 | ― | 38,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 375 | 38 | 144 | 43 | 602 | △602 | ― |
| 計 | 12,980 | 22,566 | 1,037 | 2,290 | 38,875 | △602 | 38,273 |
| セグメント利益 | 849 | 608 | 46 | 1,000 | 2,505 | △1,016 | 1,489 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円、のれん償却額
△203百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,476 | 27,535 | 860 | 2,304 | 43,176 | ― | 43,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 381 | 40 | 181 | 17 | 620 | △620 | ― |
| 計 | 12,858 | 27,576 | 1,041 | 2,321 | 43,797 | △620 | 43,176 |
| セグメント利益 | 1,070 | 2,763 | 35 | 1,029 | 4,898 | △1,161 | 3,736 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円、のれん償却額
△205百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連」セグメントにおいて、物流システムに係る減損損失を281百万円計上、「不動産関連」セグメントにおいて、遊休地に係る減損損失を31百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間においては70百万円であります。また、「食品関連」セグメントにおいて、有限会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間においては412百万円であります。なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
（株式会社ヤマタネドキュメントマネジメントの株式取得による企業結合）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、阪急阪神エステート・サービス株式会社（以下、「ＨＨＥＳ」）およびＨＨＥＳの100％子会社である株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」）が運営するアーカイブ事業を譲り受けることを決議し、2025年４月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日に全株式を取得いたしました。本事業の譲受では、ＨＨＥＳが100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ＹＤＭ」）を設立し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社がＹＤＭの全株式を取得しております。なお、キョクトウは、ＹＤＭの100％子会社となっております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント・株式会社キョクトウ
事業の内容 アーカイブ事業・文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流・食品・情報・不動産の４事業を柱としており、物流部門においては物流センターを首都圏・近畿圏に構え、倉庫業を中心とする総合物流サービスを展開しております。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けております。
ＨＨＥＳは文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に、関西を中心としてアーカイブ事業の拡大を実現しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人材を多数有しております。また、文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業を営むキョクトウを子会社として保有しております。
今回の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。
これらを総合的に勘案した結果、さらなる収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うこととしました。当社グループとＹＤＭ及びキョクトウの強みを結集し、生産性の向上および事業の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
株式取得日2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,688百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,688百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
（有限会社農産ベストパートナーの株式取得による企業結合）
当社は、2025年６月６日開催の経営会議において、有限会社農産ベストパートナー（以下「農産ベストパートナー」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結し、2025年８月１日付で全株式を取得いたしました。また、同社の関連会社である株式会社しん力(以下「しん力」) についても、農産ベストパートナーが全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社農産ベストパートナー・株式会社しん力
事業の内容 米穀・穀物の加工及び販売、野菜・果物・畜産物の卸売、輸入及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、1924（大正13）年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、サステナビリティ方針の取組み重点テーマである「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」のもと、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。また、本年度よりスタートした中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、食品カンパニーにおける事業戦略としてバリューチェーンの拡大を目指しており、川下戦略として新規顧客の開拓を進めております。
農産ベストパートナー及びしん力（以下、両社）は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4,000トン取り扱うコメ卸・販売事業者です。特に「こめたつ」というECブランドにおいてお米を中心とした販売に強みを持ち、楽天市場の「米部門大賞」を通算7度受賞するなど、業界内で確かな評価と地位を確立しています。
今回、両社を子会社化することにより、農産ベストパートナーが持つECサイト運営ノウハウを取り入れることで、当社グループが楽天市場を中心に展開するおコメを販売する「米すたいる」及び業務用冷凍食品を販売する「フーデリッシュ」というECブランドも含めた、グループ全体のEC事業の強化を図ります。また、両社を拠点とした西日本への事業拡大及び両社で取り扱う商品を当社グループの販路に展開することによる事業規模の拡大も見込まれます。
③企業結合日
株式取得日2025年８月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
有限会社農産ベストパートナーは株式会社となっております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2025年８月１日のため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 800百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 800百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
412百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 9,981 | ― | ― | ― | 9,981 |
| 国際物流 | 1,819 | ― | ― | ― | 1,819 |
| 玄米卸売販売 | ― | 2,514 | ― | ― | 2,514 |
| 精米卸売販売 | ― | 10,230 | ― | ― | 10,230 |
| 加工食品卸売販売 | ― | 9,168 | ― | ― | 9,168 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 821 | ― | 821 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 62 | ― | 62 |
| その他 | 103 | 615 | 9 | 60 | 788 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,904 | 22,528 | 893 | 60 | 35,386 |
| その他の収益 | 700 | ― | ― | 2,186 | 2,886 |
| 外部顧客への売上高 | 12,604 | 22,528 | 893 | 2,247 | 38,273 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 9,620 | ― | ― | ― | 9,620 |
| 国際物流 | 2,048 | ― | ― | ― | 2,048 |
| 玄米卸売販売 | ― | 3,848 | ― | ― | 3,848 |
| 精米卸売販売 | ― | 12,793 | ― | ― | 12,793 |
| 加工食品卸売販売 | ― | 9,710 | ― | ― | 9,710 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 810 | ― | 810 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 43 | ― | 43 |
| その他 | 91 | 1,183 | 6 | 43 | 1,324 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,760 | 27,535 | 860 | 43 | 40,199 |
| その他の収益 | 716 | ― | ― | 2,260 | 2,976 |
| 外部顧客への売上高 | 12,476 | 27,535 | 860 | 2,304 | 43,176 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47円50銭 | 117円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 975 | 2,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 975 | 2,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,544,154 | 21,817,225 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、第４回無担保社債償還や株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び有限会社農産ベストパートナーの株式取得を資金使途として、資金の借入を行うことを決議いたしました。その後、2025年10月10日にシンジケートローン契約書を締結し、2025年10月31日に一部(2,400百万円)借入を実行しております。
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| 使途 | 社債償還及び株式取得 |
| 借入金額 | 12,400百万円 |
| 借入金利 | 基準金利＋スプレット |
| 借入日 | 2025年10月31日～2025年12月11日 |
| 返済期日 | 2035年10月31日（10年間） |
| 担保・保証の有無 | 有 |
２ 【その他】
2025年5月20日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 719百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月３日
(注)当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
また、第127期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 759百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 藤 章 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 沼 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。