3077 ホリイフードサービス株式会社 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 明久 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 大貫 春樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 大貫 春樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,169,307 | 2,378,619 | 4,770,191 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,761 | 101,262 | 180,500 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △40,611 | 75,075 | 175,313 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △43,320 | 97,575 | 183,471 |
| 純資産額 | (千円) | 225,503 | 886,559 | 517,395 |
| 総資産額 | (千円) | 2,617,619 | 3,162,854 | 3,018,702 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (円) | △7.16 | 12.46 | 30.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 12.34 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 26.6 | 15.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,237 | 16,179 | 193,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,643 | 23,573 | △33,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,922 | 137,734 | 47,048 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 753,425 | 1,221,605 | 1,044,118 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期中間連結会計期間及び第43期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化により雇用や所得の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。
今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。
なお、店舗の状況につきまして、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
〇新規出店３店舗
うま囲業態１店舗・ボンジョルノ食堂業態１店舗・エンペラーステーキ業態１店舗
〇店舗閉鎖５店舗
忍家業態３店舗・まるも業態１店舗・うめっちゃん業態１店舗
以上により、当事業年度末の店舗数は81店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高2,378,619千円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益103,802千円（前年同中間期は営業損失24,296千円）、経常利益101,262千円（前年同中間期は経常損失33,761千円）、親会社株主に帰属する中間純利益75,075千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失40,611千円）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||
| 金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
| 北関東エリア | 1,104,933千円 | 116,719千円 | 148,491千円 | 78,770千円 |
| （11.8％） | （113.0%） | |||
| 首都圏エリア | 908,652千円 | 99,593千円 | 87,599千円 | 25,136千円 |
| （12.3％） | （40.2%） | |||
| 東北エリア | 365,033千円 | △7,000千円 | 36,187千円 | 39,781千円 |
| （△1.9％） | （―） | |||
| その他 | ― 千円 | ― 千円 | △2,554千円 | △2,554 千円 |
| （―） | （―） | |||
| 調整額 | ― 千円 | ― 千円 | △165,921千円 | △13,034 千円 |
| （―） | （―） | |||
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は38店舗と、前事業年度末から１店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は31店舗と、前事業年度末から２店舗増加しました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めて参りました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は12店舗と、前事業年度末から３店舗減少しました。
④その他
その他は、既存エリア外に設置する店舗で構成しております。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、2,181,401千円となり前連結会計年度末に比べ18,113千円(0.8％)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加27,486千円及び「売掛金」の減少21,569千円等によるものであります。
固定資産は、967,017千円となり前連結会計年度末に比べ111,603千円(13.0％)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加82,082千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,863,539千円となり前連結会計年度末に比べ210,704千円(10.2％)減少いたしました。
これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少26,992千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。
固定負債は、412,755千円となり前連結会計年度末に比べ14,306千円(3.4％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、886,559千円となり前連結会計年度末に比べ369,163千円(71.4％)増加いたしました。
主な内訳は、新株予約権等の行使による「資本金」の増加135,100千円及び「資本剰余金」の増加135,100千円によるものであります。また、「親会社株主に帰属する中間純利益」75,075千円、「その他有価証券評価差額金」の増加20,581千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,221,605千円となり、前連結会計年度末に比べ177,486千円(17.0％)増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16,179千円となり前年同中間期に比べ105,417千円増加いたしました。
これは、次の資金増減要因によるものであります。なお、( )内は前年同中間期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「税金等調整前中間純利益」が83,694千円(121,844千円増加)
○主な資金減少要因
・「未払金の増減額」が△29,098千円（27,747千円減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23,573千円となり前年同中間期に比べ9,929千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同中間期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」420,000千円(420,000千円増加)
○主な資金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△273,000千円(150,000千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは137,734千円となり前年同中間期に比べ146,656千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同中間期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「株式の発行による収入」251,754千円(251,754千円増加)
○主な資金減少要因
・「短期借入金の純増減額」△100,000千円(100,000千円減少)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,280,000 |
| 計 | 20,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,680,000 | 6,740,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,680,000 | 6,740,000 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年２月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,170 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株） | 普通株式 1,170,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 334 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年４月２日から2028年４月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社と割当予定先との間で締結する本新株予約権割当契約書により、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨が定められている。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | （注)3 |
(注)１. 当社が新株予約権の割当日後、普通株式について注2.の事由により行使価額の調整を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２. 当社が新株予約権の割当日後、時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式を処分する場合、株式分割等の事由により行使価額の調整を行う場合には、行使価額は次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 | ||||||
３. 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 （注）１ | 210,000 | 5,880,000 | 32,550 | 132,550 | 32,550 | 32,550 |
| 2025年４月１日 （注）２ | ― | 5,880,000 | △32,550 | 100,000 | ― | 32,550 |
| 2025年８月７日～ 2025年９月30日 （注）３ | 800,000 | 6,680,000 | 135,100 | 235,100 | 135,100 | 167,650 |
（注）１．第三者割当による新株式の発行による増加であります。
発行価格 310円
資本組入額 155円
割当先 株式会社第一ソフト、掛谷 和俊氏、木村 和弘氏、福光 大輔氏
２．同日付けにて資本金の額の減少を実施しており、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、減少後の資本金の額は100,000千円となり、減資割合は24.6％です。
３．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シティクリエイションホールディングス | 東京都板橋区中丸町11ー2 | 3,265,900 | 48.89 |
| 堀井 克美 | 茨城県水戸市 | 281,200 | 4.20 |
| 清水 伸昭 | 東京都新宿区 | 158,000 | 2.36 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区一丁目６番１号 | 142,400 | 2.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区二丁目６番21号 | 137,500 | 2.05 |
| ホリイフード従業員持株会 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 83,500 | 1.25 |
| 林 喜代志 | 茨城県水戸市 | 80,000 | 1.19 |
| 高橋 英夫 | 兵庫県芦屋市 | 74,400 | 1.11 |
| 坂庭 亮一 | 群馬県高崎市 | 60,000 | 0.89 |
| 白上 健児 | 福岡県福岡市 | 55,600 | 0.83 |
| 計 | － | 4,338,500 | 64.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,776 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 6,677,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 6,680,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,776 | ― |
(注)１．「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
２．「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ホリイフードサービス株式会社 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期事業年度 かなで監査法人
第44期中間連結会計期間 虎ノ門有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,814,136 | 1,841,623 | |||||||||
| 売掛金 | 146,128 | 124,559 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,615 | 85,647 | |||||||||
| 前払費用 | 84,449 | 91,692 | |||||||||
| その他 | 40,957 | 37,878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,163,287 | 2,181,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 130,177 | 168,863 | |||||||||
| その他（純額） | 82,611 | 126,007 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 212,789 | 294,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,374 | 2,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 23,662 | 20,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,785 | 64,295 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 370,409 | 377,414 | |||||||||
| 長期預金 | 17,500 | 20,500 | |||||||||
| その他 | 153,892 | 187,595 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 641,250 | 669,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 855,414 | 967,017 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 14,435 | |||||||||
| 資産合計 | 3,018,702 | 3,162,854 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 132,791 | 105,798 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,500,000 | ※ 1,400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,612 | 6,612 | |||||||||
| 未払金 | 201,863 | 184,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,903 | 6,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,545 | 33,588 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10,802 | 13,741 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,627 | 15,370 | |||||||||
| その他 | 133,096 | 83,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,074,243 | 1,863,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 23,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 91,318 | 88,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 296,293 | 294,945 | |||||||||
| その他 | 16,450 | 13,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 427,062 | 412,755 | |||||||||
| 負債合計 | 2,501,306 | 2,276,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 235,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | ― | 167,650 | |||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 32,550 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | ― | 200,200 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 65,100 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 256,505 | 331,581 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 421,413 | 766,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,097 | 73,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,097 | 73,679 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42,884 | 44,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 517,395 | 886,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,018,702 | 3,162,854 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,169,307 | 2,378,619 | |||||||||
| 売上原価 | 607,369 | 610,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,561,937 | 1,768,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,586,233 | ※ 1,664,482 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △24,296 | 103,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 464 | 1,202 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,688 | 3,671 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,344 | |||||||||
| その他 | 1,726 | 4,175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,878 | 11,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,920 | 9,687 | |||||||||
| その他 | 6,422 | 4,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,342 | 13,934 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △33,761 | 101,262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 9,000 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 13,657 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 176 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,657 | 176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 3,046 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 26,894 | 13,804 | |||||||||
| その他 | 151 | 892 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,045 | 17,743 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △38,149 | 83,694 | |||||||||
| 法人税等 | 2,751 | 6,700 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △40,901 | 76,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △290 | 1,919 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △40,611 | 75,075 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △40,901 | 76,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,419 | 20,581 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,419 | 20,581 | |||||||||
| 中間包括利益 | △43,320 | 97,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △43,030 | 95,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △290 | 1,919 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △38,149 | 83,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,374 | 30,984 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 3,046 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,853 | △7,957 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 21,560 | 2,938 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △176 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △2,344 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 151 | 892 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,152 | △4,874 | |||||||||
| 支払利息 | 7,920 | 9,687 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | △9,000 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △13,657 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,211 | 21,569 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,700 | △8,032 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,720 | △14,763 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,460 | 5,883 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,981 | △26,992 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,351 | △29,098 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,344 | △10,999 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △59,107 | △13,975 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △17,914 | △19,364 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 4,545 | |||||||||
| 小計 | △84,128 | 24,664 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,943 | 4,594 | |||||||||
| 利息の支払額 | △363 | △2,312 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,238 | 737 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,927 | △11,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,237 | 16,179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △123,000 | △273,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 420,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,957 | △96,597 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 176 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △932 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 10,963 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △17,128 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,920 | 7,099 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 168,241 | ― | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △18,540 | △17,007 | |||||||||
| その他 | ― | △10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,643 | 23,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △939 | △3,306 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 251,754 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △983 | △3,494 | |||||||||
| その他 | ― | △219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,922 | 137,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,517 | 177,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 837,942 | 1,044,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,044,118 | ※ 1,221,605 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,100,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | 1,400,000千円 |
| 差引額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 27,410 | 千円 | 31,940 | 千円 |
| 給料手当 | 697,297 | 千円 | 728,304 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,358 | 千円 | 33,874 | 千円 |
| 地代家賃 | 291,778 | 千円 | 291,198 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,523,443千円 | 1,841,623千円 |
| 長期預金 | 14,500千円 | 20,500千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △784,517千円 | △640,517千円 |
| 現金及び現金同等物 | 753,425千円 | 1,221,605千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動に関する事項
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（普通株式210,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,550千円増加しましたが、あわせて同日に減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を32,550千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。
また、当中間連結会計期間における第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,100千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が235,100千円、資本剰余金が200,200千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東 北エリア | |||||
| 売上高 | |||||||
| 茨城県 | 735,488 | ― | ― | ― | 735,488 | ― | 735,488 |
| 栃木県 | 194,463 | ― | ― | ― | 194,463 | ― | 194,463 |
| 群馬県 | 58,261 | ― | ― | ― | 58,261 | ― | 58,261 |
| 東京都 | ― | 166,172 | ― | ― | 166,172 | ― | 166,172 |
| 埼玉県 | ― | 331,414 | ― | ― | 331,414 | ― | 331,414 |
| 千葉県 | ― | 173,557 | ― | ― | 173,557 | ― | 173,557 |
| 神奈川県 | ― | 137,914 | ― | ― | 137,914 | ― | 137,914 |
| 宮城県 | ― | ― | 153,564 | ― | 153,564 | ― | 153,564 |
| 福島県 | ― | ― | 195,788 | ― | 195,788 | ― | 195,788 |
| 山形県 | ― | ― | 22,681 | ― | 22,681 | ― | 22,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 988,214 | 809,058 | 372,034 | ― | 2,169,307 | ― | 2,169,307 |
| 外部顧客への 売上高 | 988,214 | 809,058 | 372,034 | ― | 2,169,307 | ― | 2,169,307 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 988,214 | 809,058 | 372,034 | ― | 2,169,307 | ― | 2,169,307 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,721 | 62,463 | △3,594 | ― | 128,590 | △152,886 | △24,296 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東 北エリア | |||||
| 売上高 | |||||||
| 茨城県 | 788,860 | ― | ― | ― | 788,860 | ― | 788,860 |
| 栃木県 | 183,994 | ― | ― | ― | 183,994 | ― | 183,994 |
| 群馬県 | 132,078 | ― | ― | ― | 132,078 | ― | 132,078 |
| 東京都 | ― | 199,253 | ― | ― | 199,253 | ― | 199,253 |
| 埼玉県 | ― | 372,362 | ― | ― | 372,362 | ― | 372,362 |
| 千葉県 | ― | 198,856 | ― | ― | 198,856 | ― | 198,856 |
| 神奈川県 | ― | 138,179 | ― | ― | 138,179 | ― | 138,179 |
| 宮城県 | ― | ― | 146,158 | ― | 146,158 | ― | 146,158 |
| 福島県 | ― | ― | 180,854 | ― | 180,854 | ― | 180,854 |
| 山形県 | ― | ― | 38,020 | ― | 38,020 | ― | 38,020 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,104,933 | 908,652 | 365,033 | ― | 2,378,619 | ― | 2,378,619 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,104,933 | 908,652 | 365,033 | ― | 2,378,619 | ― | 2,378,619 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,104,933 | 908,652 | 365,033 | ― | 2,378,619 | ― | 2,378,619 |
| セグメント利益又は損失（△） | 148,491 | 87,599 | 36,187 | △2,554 | 269,723 | △165,921 | 103,802 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、既存エリア外での出店準備を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,081千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利利益又は中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | △7円16銭 | 12円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△) (千円) | △40,611 | 75,075 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△) (千円) | △40,611 | 75,075 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,669,561 | 6,023,949 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 12円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 58,870 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第１回新株予約権が、2025年10月１日から2025年11月14日までに以下の通り行使されております。
行使新株予約権個数 250個
発行した株式の種類及び株式の数 250,000株
資本金増加額 41,750千円
資本準備金増加額 41,750千円
（資本金の額の減少）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年11月26日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2025年９月30日時点の資本金の額235,100千円のうち、135,100千円を減少させ、100,000千円といたします。なお、減資の効力発生日までの期間に当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該行使により増加する資本金の額の同額を、上記の減少額に加えて減少させることといたします。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることにいたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2025年10月15日
（２）臨時株主総会決議日 2025年11月26日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2025年11月25日（予定）
（４）減資の効力発生日 2025年11月30日（予定）
（株主優待制度の導入）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、株主優待制度を新設することを決議いたしました。
１．株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有いただくこと、当社事業の認知や理解を深めていただくことを目的としております。
２．株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様及び内容
2025年11月末日を初回基準日とし、以降毎年11月末日現在の株主名簿に記載又は記録されている500株以上保有の株主様を対象に、ジャパネットクーポン又はホリイフード食事券のいずれかをお選びいただけます。
| 保有株数 | 優待内容 | |
| ジャパネットクーポン | ホリイフード食事券 | |
| 500株以上 | 10,000円相当(電子クーポン) | 15,000円(5,000円×３枚)相当食事券 |
| 700株以上 | 20,000円相当(電子クーポン) | 30,000円(5,000円×６枚)相当食事券 |
| 1,000株以上 | 50,000円相当(電子クーポン) | 75,000円(5,000円×15枚)相当食事券 |
| 1,500株以上 | 75,000円相当(電子クーポン) | 110,000円(5,000円×22枚)相当食事券 |
| 2,000株以上 | 100,000円相当(電子クーポン) | 150,000円(5,000円×30枚)相当食事券 |
３．株主優待進呈の時期及び方法
株主名簿記載された住所宛に、2026年４月下旬よりご案内をお送りする予定です。
４．今後の見通し
株主優待制度の内容について、変更が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
なお、株主優待制度の導入による2025年11月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙山 信紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2025年４月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。