2351 株式会社ＡＳＪ 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第43期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 邦哲
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 IR室長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 IR室長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上収益	（千円）	1,295,114	1,232,902	2,741,544
税引前中間利益又は税引前利益（△は損失）	（千円）	12,868	△10,098	163,804
中間利益又は当期利益（△は損失）	（千円）	10,294	△17,721	246,771
親会社の所有者に帰属する中間利益又は当期利益（△は損失）	（千円）	10,294	△17,721	246,771
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（千円）	9,061	△17,845	253,364
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,648,261	2,826,887	2,892,563
総資産額	（千円）	4,097,714	4,781,355	4,874,057
基本的１株当たり中間利益又は当期利益（△は損失）	（円）	1.29	△2.23	31.04
希薄化後１株当たり中間利益又は当期利益（△は損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	64.6	59.1	59.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	320,726	248,739	415,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△148,718	△129,592	△721,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,784	△79,317	432,963
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	995,792	1,029,039	989,514

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第42期及び第43期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益及び第42期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったASUSA Corporationの清算結了により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの概況といたしましては、「姫路ラボ＆サーバセンター」稼働率向上に向けた新規サービスの開発、セキュリティ対策強化、生成AI活用に向けた社内研修及びグループ全体の営業活動の強化等を実施してまいりました。

当社グループでは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。その中で、2025年３月期末より、売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類して売上収益を集計し、開示しております。

	2025年３月期 中間連結会計期間		2026年３月期 中間連結会計期間
	売上収益	前年同期比	売上収益	前年同期比
クラウドインテグレーションサービス
サブスクリプション売上収益	528,624千円	－％	580,817千円	109.9％
インテグレーション売上収益	279,732千円	－％	227,502千円	81.3％
クラウドインテグレーションサービス小計	808,356千円	－％	808,320千円	100.0％
ECサービス
ECサービス小計	486,757千円	－％	424,582千円	87.2％
売上収益合計	1,295,114千円	－％	1,232,902千円	95.2％

（クラウドインテグレーションサービス）

　当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションサービスにおいて、安定的な収益源であるサブスクリプション売上収益は、前年同期比9.9%増の580,817千円と引き続き力強い成長を遂げました。一方、インテグレーション売上収益は、前年同期に大型開発案件の納品という一時的な要因があったため、その反動減により227,502千円（前年同期比18.7%減）となりました。

　この結果、サービス全体の売上は808,320千円と前期と比較して横這いの結果となりました。

※サブスクリプション売上収益…クラウドサービスにおけるサービス利用料及び保守料金等

※インテグレーション売上収益…クラウドサービス提供に向けた開発売上及びシステムインテグレーション売上等

（ECサービス）

　当中間連結会計期間におけるECサービスにつきましては、利益率の向上を目的とした販売戦略の見直しを実施いたしました。その結果、ECサービス売上収益は424,582千円（前年同期比12.8%減）となりました。

　その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上収益が1,232,902千円（前年同期比4.8％減）となりました。費用面につきましては、姫路ラボ＆サーバセンター本格稼働に向けた先行費用の発生等により、当中間連結累計期間における売上原価率は63.7%と前年同期比3.6ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、サブスクリプション売上収益が増加したことによる営業活動費の効率化、ECサービスにおける販売戦略の見直し等により販売費及び一般管理費率は36.9%と前年同期比1.6ポイント改善いたしました。

　その結果、営業損失は5,786千円（前年同期は13,700千円の利益）となり、法人所得税費用の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間損失につきましては17,721千円（前年同期は10,294千円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物が39,525千円、棚卸資産が26,864千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が108,093千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ92,701千円減少し、4,781,355千円となりました。

　また、負債につきましては、将来の売上収益に振り替わる前受金が40,047千円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が49,959千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ27,024千円減少し、1,954,468千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間損失を17,721千円計上したこと、配当金の支払い及び自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末と比べ65,676千円減少し、2,826,887千円となりました。自己株式を取得することにより、投下資本の効率化を進め、将来的なROEの向上を見込んでおります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,029,039千円（前連結会計年度末989,514千円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、248,739千円（前年同期は320,726千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収による資金の増加、非資金項目である減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、129,592千円（前年同期は148,718千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの開発に係る無形資産に対する支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動に結果支出した資金は、79,317千円（前年同期は38,784千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び長期借入金の返済等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、研究開発活動の金額は、7,440千円（前年同期は29,056千円）となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種 類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	7,951,100	7,951,100	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,951,100	7,951,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,951,100	－	1,375,538	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山　治昭	埼玉県川口市	1,971,900	25.00
公益財団法人ＡＳＪ財団	埼玉県川口市栄町３丁目２－１６	1,192,700	15.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	377,513	4.79
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	152,300	1.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	136,300	1.73
田村　公一	埼玉県川口市	119,400	1.51
青木　邦哲	埼玉県川口市	116,100	1.47
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	113,600	1.44
堀　正明	埼玉県川口市	91,500	1.16
黒岩　潤司	東京都練馬区	90,300	1.14
計	－	4,361,613	55.29

（注）上記のほか、自己株式が62,518株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,886,000	78,860	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,951,100	－	－
総株主の議決権		－	78,860	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	62,500	－	62,500	0.78
計	－	62,500	－	62,500	0.78

（注）単元未満株式として自己株式を18株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、興誠監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第42期連結会計年度　　　ゼロス有限責任監査法人

　第43期中間連結会計期間　興誠監査法人

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	989,514		1,029,039
営業債権及びその他の債権	11	723,338		615,244
棚卸資産		98,679		125,543
その他の流動資産		71,697		49,931
流動資産合計		1,883,228		1,819,759
非流動資産
有形固定資産		1,932,741		1,899,814
のれん		13,134		13,134
無形資産		702,510		700,529
その他の金融資産	11	236,353		241,121
繰延税金資産		103,469		103,320
その他の非流動資産		2,618		3,675
非流動資産合計		2,990,828		2,961,596
資産合計		4,874,057		4,781,355

	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11	183,012		183,012
営業債務及びその他の債務	11	687,403		637,444
その他の金融負債	11	30,303		16,672
前受金		203,068		243,116
未払法人所得税等		11,936		7,511
引当金		32,819		32,819
その他の流動負債		84,478		101,274
流動負債合計		1,233,021		1,221,849
非流動負債
借入金	11	510,771		494,265
その他の金融負債	11	23,012		20,962
退職給付に係る負債		147,219		150,372
引当金		23,616		23,692
繰延税金負債		43,752		43,293
その他の非流動負債		99		33
非流動負債合計		748,471		732,618
負債合計		1,981,493		1,954,468
資本
資本金		1,375,538		1,375,538
資本剰余金		1,294,841		1,294,716
自己株式	7	△8		△23,860
その他の資本の構成要素		125,643		125,519
利益剰余金		96,548		54,974
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,892,563		2,826,887
資本合計		2,892,563		2,826,887
負債及び資本合計		4,874,057		4,781,355

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
		千円		千円
売上収益	9	1,295,114		1,232,902
売上原価		△778,969		△785,774
売上総利益		516,144		447,128
販売費及び一般管理費		△498,970		△455,092
その他の収益		1,955		6,745
その他の費用		△5,428		△4,567
営業利益（△損失）		13,700		△5,786
金融収益		323		1,916
金融費用		△1,155		△6,227
税引前中間利益（△損失）		12,868		△10,098
法人所得税費用		△2,574		△7,623
中間利益（△損失）		10,294		△17,721
中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		10,294		△17,721
非支配持分		－		－
中間利益（△損失）		10,294		△17,721
１株当たり中間利益（△損失）
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	10	1.29		△2.23
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）	10	－		－

【要約中間連結包括利益計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
		千円		千円
中間利益（△損失）		10,294		△17,721
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△47		36
純損益に振り替えられることのない項目合計		△47		36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		－		5,203
在外営業活動体の換算差額		△1,185		△5,364
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,185		△160
税引後その他の包括利益		△1,232		△124
中間包括利益（△損失）		9,061		△17,845
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		9,061		△17,845
非支配持分		－		－
中間包括利益（△損失）		9,061		△17,845

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		千円		千円		千円		千円
2024年４月１日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		113,563
中間利益		－		－		－		－
その他の包括利益	11	－		－		－		△47
中間包括利益合計		－		－		－		△47
配当金	8	－		－		－		－
その他		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－
2024年９月30日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		113,515

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		在外営業活動体の換算差額		合計
		千円		千円		千円		千円		千円
2024年４月１日時点の残高		5,487		119,050		△134,236		2,655,186		2,655,186
中間利益		－		－		10,294		10,294		10,294
その他の包括利益	11	△1,185		△1,232		－		△1,232		△1,232
中間包括利益合計		△1,185		△1,232		10,294		9,061		9,061
配当金	8	－		－		△15,902		△15,902		△15,902
その他		－		－		△84		△84		△84
所有者との取引額合計		－		－		△15,986		△15,986		△15,986
2024年９月30日時点の残高		4,301		117,817		△139,928		2,648,261		2,648,261

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
		千円		千円		千円		千円		千円
2025年４月１日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		120,837		△558
中間損失		－		－		－		－		－
その他の包括利益	11	－		－		－		36		5,203
中間包括利益合計		－		－		－		36		5,203
自己株式の取得	7	－		△124		△23,852		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△124		△23,852		－		－
2025年９月30日時点の残高		1,375,538		1,294,716		△23,860		120,874		4,644

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		在外営業活動体の換算差額		合計
		千円		千円		千円		千円		千円
2025年４月１日時点の残高		5,364		125,643		96,548		2,892,563		2,892,563
中間損失		－		－		△17,721		△17,721		△17,721
その他の包括利益	11	△5,364		△124		－		△124		△124
中間包括利益合計		△5,364		△124		△17,721		△17,845		△17,845
自己株式の取得	7	－		－		－		△23,977		△23,977
配当金	8	－		－		△23,853		△23,853		△23,853
所有者との取引額合計		－		－		△23,853		△47,830		△47,830
2025年９月30日時点の残高		－		125,519		54,974		2,826,887		2,826,887

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		12,868		△10,098
減価償却費及び償却費		125,194		148,625
金融収益		△323		△1,916
金融費用		1,155		6,227
棚卸資産の増減額（△は増加）		△33,732		△18,166
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		325,484		123,622
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△121,648		4,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		603		2,196
引当金の増減額（△は減少）		21,633		5,191
その他		63		4,921
小計		331,299		264,615
利息及び配当金の受取額		318		1,925
利息の支払額		△1,176		△6,152
法人所得税の支払額		△9,716		△11,649
営業活動によるキャッシュ・フロー		320,726		248,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,312		△17,211
無形資産の取得による支出		△136,701		△112,311
その他		△1,703		△70
投資活動によるキャッシュ・フロー		△148,718		△129,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△6,921		△16,506
リース負債の返済による支出		△15,971		△15,122
配当金の支払額		△15,891		△23,835
自己株式の取得による支出		－		△23,852
財務活動によるキャッシュ・フロー		△38,784		△79,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		133,223		39,829
現金及び現金同等物の期首残高		862,878		989,514
現金及び現金同等物に係る換算差額		△309		△303
現金及び現金同等物の中間期末残高		995,792		1,029,039

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長　青木邦哲によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社グループは、グループ通算制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

（連結子会社の解散）

　当社グループは、当中間連結会計期間において、連結子会社であるASUSA Corporationを解散することを決議し、解散手続きを結了したことにより、同社に対する支配を喪失したことから、同社を当社グループの連結範囲から除外しております。支配の喪失に関連した利益は軽微であり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

７．資本金及びその他の資本項目

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

　(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

　(2) 取得した株式の総数　　62,500株

　(3) 株式の取得価額の総額　23,852,900円

　(4) 取得期間　　　　　　　2025年８月15日～2025年９月30日

　(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2024年５月10日 取締役会		15,902		2		2024年３月31日		2024年６月11日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2025年５月12日 取締役会		23,853		3		2025年３月31日		2025年６月12日

９．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	千円		千円
サービス	528,624		580,817
受託開発	261,463		227,502
商品販売	505,026		424,582
合計	1,295,114		1,232,902

10．１株当たり利益

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益又は中間損失（△）（千円）	10,294		△17,721
親会社の普通株式に帰属しない中間利益又は中間損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり中間利益又は中間損失の計算に使用する中間利益又は中間損失（△）（千円）	10,294		△17,721
中間利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益又は中間損失の計算に使用する中間利益又は中間損失（△）（千円）	－		－
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,951,082		7,942,567
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の加重平均株式数（株）	－		－
基本的１株当たり中間利益又は中間損失（△）（円）	1.29		△2.23
希薄化後１株当たり中間利益又は中間損失（△）（円）	－		－

（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同一です。

11．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産に対する持分に適正な修正を加えた評価により公正価値を測定する修正純資産方式により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融負債）

　デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価額等に基づき見積もっております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,812		－		207,295		209,108
合計	1,812		－		207,295		209,108
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		△558		－		△558
合計	－		△558		－		△558

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,865		4,644		207,295		213,806
合計	1,865		4,644		207,295		213,806
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、非上場株式等であります。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適正な修正を加えた評価により公正価値を測定する修正純資産方式により評価しております。公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合における重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要な変動は生じていないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………………23,853千円

　②１株当たりの金額…………………………………………３円00銭

　③基準日………………………………………………………2025年３月31日

　④支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中

興誠監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	本橋 清彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩波 竜太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。