2998 クリアル株式会社 半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | クリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | CREAL Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 ＣＥＯ 横田 大造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目12番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6264－2561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 経営企画本部長 岡田 康嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目12番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6264－2561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 経営企画本部長 岡田 康嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,672,627 | 16,794,375 | 41,823,444 |
| 経常利益 | (千円) | 973,027 | 713,889 | 1,830,123 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 741,743 | 521,866 | 1,351,394 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 743,252 | 524,870 | 1,356,869 |
| 純資産額 | (千円) | 4,588,667 | 5,699,369 | 5,273,775 |
| 総資産額 | (千円) | 42,415,949 | 54,350,405 | 52,936,860 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 25.03 | 17.28 | 45.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 24.45 | 17.02 | 43.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.6 | 10.2 | 9.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,696,922 | △15,889,779 | 10,020,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,304 | △96,943 | △1,170,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,774 | 7,437,225 | △1,114,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,923,318 | 6,953,009 | 15,499,520 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に前年比2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2025年1月に政策金利を引き上げて以降金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていました。米政権による関税政策については日本を含む各国との合意が進み始めていますが、関税によるマクロ経済への影響については不確実性が存在しています。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため２か月程度を要したため、当中間期のＧＭＶ(※)は昨年比微減となっておりますが、2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2025年９月末時点で、投資家会員数は11.7万人、累計投資金額は840億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前中間期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当中間期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高は大きく減少しましたが、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上し、売上総利益率は上昇しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。
この結果、売上高は16,794,375千円(前年同期比22.5％減)、売上総利益2,985,885千円(前年同期比12.6％増)、営業利益743,521千円(前年同期比28.0％減)、経常利益713,889千円(前年同期比26.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益521,866千円(前年同期比29.6％減)となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は54,350,405千円となり、前連結会計年度末と比べ1,413,544千円増加しております。これは主に、現金及び預金が8,546,437千円減少した一方で、預託金が4,660,386千円、販売用不動産が4,451,402千円、手付金等の計上等により流動資産その他が512,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は48,651,035千円となり、前連結会計年度末に比べ987,950千円増加しております。これは主に、匿名組合出資預り金が11,226,230千円減少した一方で、クラウドファンディング預り金が4,655,698千円、短期借入金が2,824,933千円及び長期期借入金が341,271千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,699,369千円となり、前連結会計年度末に比べ425,594千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使により資本金が17,346千円及び資本剰余金が17,346千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が46,713千円増加したことに加え、配当金の支払により利益剰余金を180,683千円取崩した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を521,866千円計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,546,510千円減少し6,953,009千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15,889,779千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益713,889千円、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加額4,655,698千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額4,660,386千円、棚卸資産の増加額4,627,534千円、匿名組合出資預り金の減少額11,226,230千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは96,943千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,897千円、無形固定資産の取得による支出74,411千円により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,437,225千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,824,933千円、長期借入れによる収入5,230,003千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出461,310千円により資金が減少したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。
| 借入先 | 契約締結日 | 当中間連結会計期間の債務残高(千円) | 弁済期限 | 担保の内容 | 財務制限条項（※） |
|---|---|---|---|---|---|
| 都市銀行 | 2025年９月18日 | 129,684 | 2028年７月31日 | 当社保有の仕掛販売用不動産 | 要件１．２ |
| 地方銀行 | 2025年９月26日 | 100,000 | 2028年９月29日 | なし | 要件３ |
※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。
要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年３月期末日または直前の決算期末日における純資産額の75％のいずれか高い方の金額を維持すること
要件２．連結損益計算書について、経常損益が２期連続して損失を計上しないこと
要件３．以下の条件のうち１つ以上の項目について、３期連続抵触すること
①連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年３月期末日における純資産額75％の金額を維持すること
②連結損益計算書について、償却前経常損益が２期連続して損失を計上しないこと
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
（注）2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。これにより、発行可能株式総数は60,000,000株増加し、75,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,056,200 | 30,281,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,056,200 | 30,281,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。これにより、発行済株式総数は24,224,800株増加し、30,281,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | 33,200 | 6,056,200 | 17,346 | 1,298,255 | 17,346 | 1,198,255 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 徳山 明成(常任代理人 みずほ証券株式会社) | Singapore(東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） | 1,448,300 | 23.92 |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,167,200 | 19.27 |
| 横田 大造 | 東京都世田谷区 | 396,600 | 6.55 |
| 金子 好宏 | 東京都江東区 | 318,600 | 5.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 317,100 | 5.24 |
| 櫻井 聖仁 | 東京都港区 | 309,600 | 5.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 205,300 | 3.39 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 105,100 | 1.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 100,500 | 1.66 |
| 太田 智彬 | 東京都品川区 | 87,000 | 1.44 |
| 計 | － | 4,455,300 | 73.57 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,490 | 単元株式数は100株であります。 |
| 6,049,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,056,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,490 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)クリアル株式会社 | 東京都港区新橋二丁目12番11号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,699,531 | 7,153,094 | |||||||||
| 預託金 | 2,638,591 | 7,298,977 | |||||||||
| 売掛金 | 94,780 | 129,908 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※ 30,711,112 | 35,162,514 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 34,923 | 204,373 | |||||||||
| 貯蔵品 | 426 | 2,381 | |||||||||
| 証券業における預託金 | 867,000 | 923,000 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 5,103 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 704,196 | 1,216,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,755,665 | 52,092,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※ 949,292 | 942,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,924 | 156,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,222,126 | 1,237,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,149 | △78,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,181,195 | 2,258,286 | |||||||||
| 資産合計 | 52,936,860 | 54,350,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | - | 539 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,019,540 | 4,844,474 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,090,810 | 5,518,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400,131 | 214,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,011 | - | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 10,320 | 5,520 | |||||||||
| クラウドファンディング預り金 | 2,654,008 | 7,309,707 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金 | 37,278,810 | 26,052,580 | |||||||||
| 証券業における預り金 | 751,895 | 905,467 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 5,103 | 1,440 | |||||||||
| 証券業における受入保証金 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 1,576,757 | 1,798,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,999,465 | 46,651,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,635,420 | 1,976,691 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 16,790 | 14,030 | |||||||||
| その他 | 10,709 | 8,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,662,919 | 1,999,241 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 700 | 700 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 700 | 700 | |||||||||
| 負債合計 | 47,663,084 | 48,651,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,280,909 | 1,298,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,180,909 | 1,198,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,718,036 | 3,059,219 | |||||||||
| 自己株式 | △947 | △947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,178,907 | 5,554,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,061 | 9,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,075 | 9,079 | |||||||||
| 新株予約権 | 88,793 | 135,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,273,775 | 5,699,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,936,860 | 54,350,405 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,672,627 | 16,794,375 | |||||||||
| 売上原価 | 19,021,129 | 13,808,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,651,497 | 2,985,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,618,666 | ※ 2,242,363 | |||||||||
| 営業利益 | 1,032,831 | 743,521 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 581 | 9,385 | |||||||||
| 違約金収入 | 280 | - | |||||||||
| 業務受託収入 | 2,425 | 2,400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 16,174 | |||||||||
| 為替差益 | 103 | - | |||||||||
| その他 | 547 | 3,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,938 | 30,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,148 | 52,709 | |||||||||
| 為替差損 | - | 395 | |||||||||
| 支払手数料 | 23,593 | 7,476 | |||||||||
| その他 | - | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,741 | 60,595 | |||||||||
| 経常利益 | 973,027 | 713,889 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 973,027 | 713,889 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | △493 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 973,520 | 713,889 | |||||||||
| 法人税等 | 231,816 | 192,022 | |||||||||
| 中間純利益 | 741,703 | 521,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △39 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 741,743 | 521,866 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 741,703 | 521,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,548 | 2,993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,548 | 3,004 | |||||||||
| 中間包括利益 | 743,252 | 524,870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 743,291 | 524,870 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △39 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 973,520 | 713,889 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,720 | 18,251 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 6,106 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △95,176 | △212,011 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | 40,277 | △7,560 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △581 | △9,506 | |||||||||
| 支払利息 | 40,148 | 52,709 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 53 | △2,043 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △16,174 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 138,340 | △4,660,386 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,289 | △35,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,039,106 | △4,627,534 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △256,704 | △476,047 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | - | 539 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,547 | △167,367 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,655 | 7,601 | |||||||||
| クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少） | 450,884 | 4,655,698 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | 5,709,110 | △11,226,230 | |||||||||
| 預り敷金の増減額（△は減少） | 73,591 | △37,562 | |||||||||
| その他 | △23,717 | 591,395 | |||||||||
| 小計 | 3,896,962 | △15,431,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 581 | 9,506 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,798 | △62,723 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △174,317 | △405,006 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16,493 | △196 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,696,922 | △15,889,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,085 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 200,011 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,158 | △6,897 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △74,411 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △49,730 | △5,630 | |||||||||
| その他 | △21,413 | △9,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,304 | △96,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,578,428 | 2,824,933 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,438,000 | 5,230,003 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220,770 | △461,310 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,085 | △2,188 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,510 | 26,470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △180,683 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △353,774 | 7,437,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,554 | 2,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,165,397 | △8,546,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,759,623 | 15,499,520 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,702 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,923,318 | ※ 6,953,009 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
〔税金費用の計算〕
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2025年３月31日)
保有目的の変更により販売用不動産548,944千円を有形固定資産に、有形固定資産456,475千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 467,805 | 千円 | 766,717 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 343,832 | 〃 | 414,802 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,123,319 | 千円 | 7,153,094 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | 〃 | △200,085 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,923,318 | 千円 | 6,953,009 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 180,683 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| ＣＲＥＡＬ | 5,294,221 | 9,084,861 |
| ＣＲＥＡＬ ＰＢ | 3,908,720 | 4,347,194 |
| ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ | 155,163 | 276,909 |
| その他 | 1,926,224 | 651,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,284,330 | 14,359,993 |
| その他の収益 | 10,388,296 | 2,434,381 |
| 外部顧客への売上高 | 21,672,627 | 16,794,375 |
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 (円) | 25.03 | 17.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 741,743 | 521,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 741,743 | 521,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,628,924 | 30,196,360 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24.45 | 17.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 702,905 | 460,827 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の内容
（１）株式分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数（自己株式を含む、2025年９月30日現在） | 6,056,200株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数（自己株式を含む） | 24,224,800株 |
| 株式分割後の発行済株式総数（自己株式を含む） | 30,281,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 75,000,000株 |
３．株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年９月12日 |
|---|---|
| 基準日 | 2025年９月30日 |
| 効力発生日 | 2025年10月１日 |
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は15,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は75,000,000株とする |
（３）変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 44円 | 9円 |
| 第３回新株予約権 | 334円 | 67円 |
| 第４回新株予約権 | 1,507円 | 302円 |
| 第５回新株予約権 | 4,000円 | 800円 |
| 第６回新株予約権 | 4,000円 | 800円 |
| 第７回新株予約権 | 2,685円 | 537円 |
| 第８回新株予約権 | 2,685円 | 537円 |
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 180,683千円
(2) 1株当たりの金額 30円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 豊 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリアル株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。