8360 株式会社　山梨中央銀行 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月19日
【中間会計期間】	第123期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 代 永 茂 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支店長 瀧 本 匡 史
【縦覧に供する場所】	株式会社 山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 山梨中央銀行相模原支店(神奈川県相模原市中央区中央三丁目14番７号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2025年４月１日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100％出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2025年９月30日現在で、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、非連結子会社(持分法非適用)４社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響を受けて生産が横ばい圏で推移した一方、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの動きを続けたほか、設備投資も底堅い投資意欲に支えられ堅調さを示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。

この間の金融情勢をみますと、為替相場が横ばい圏内で推移するなか、日経平均株価は米国の利下げ観測や企業業績の改善を背景に上昇傾向で推移し、期末近くには４万５千円を超え史上最高値を更新しました。

山梨県経済におきましては、外国人観光客の入込みが好調を維持し、観光関連で改善の動きが強まりました。しかし、生産面において、半導体製造装置や自動車部品など、機械工業の一部に弱い動きがみられたなか、需要面でも、長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりから個人消費が力強さを欠いたほか、設備投資も慎重姿勢が窺われるなど、総体では持ち直しの動きに足踏みがみられました。

当中間連結会計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加したことから、前年同期比85億８百万円増加し、364億27百万円となりました。

経常費用は、預金等利息及び国債等債券償還損の増加などにより、前年同期比68億25百万円増加し、303億79百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比16億83百万円増加し、60億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億86百万円増加し、43億71百万円となりました。

主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、公金預金の増加などにより2025年３月末比1,729億円増加し、３兆7,924億円となりました。

貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2025年３月末比1,026億円増加し、２兆8,515億円となりました。

有価証券は、国債の増加などにより2025年３月末比238億円増加し、１兆1,426億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比28億56百万円増加し、189億68百万円となりました。

役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比３億76百万円減少し、42億７百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより前年同期比13億87百万円減少し、△55億98百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間７百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料は増加しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比51百万円減少し、58億84百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比３億24百万円増加し、16億76百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が1,729億円増加しましたが、貸出金が1,026億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,458億円減少したことなどから、608億円のキャッシュ・アウト（前年同期は780億円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却・償還が3,467億円ありましたが、取得を3,515億円行ったことなどから、59億円のキャッシュ・アウト（前年同期は1,124億円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払13億円などにより、12億円のキャッシュ・アウト（前年同期は８億円のキャッシュ・アウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,864億円(2025年３月末比679億円減少)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2024年９月30日	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.95	10.14
２．連結における自己資本の額	1,951	1,999
３．リスク・アセット等の額	19,609	19,706
４．連結総所要自己資本額	784	788

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2024年９月30日	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.47	9.70
２．単体における自己資本の額	1,853	1,898
３．リスク・アセット等の額	19,552	19,569
４．単体総所要自己資本額	782	782

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【重要な契約等】

 該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	3,531	11.30
山梨中央銀行職員持株会	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	1,348	4.31
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	968	3.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	947	3.03
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	750	2.40
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀二丁目11番１号	629	2.01
BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)	70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部)	620	1.98
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	600	1.92
野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	583	1.86
ARIAKE MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会 社)	C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	582	1.86
計	―	10,560	33.81

(注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　3,531千株

  株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　947千株

２　野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	193	0.59
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,233	3.76
計	―	1,427	4.35

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	550	1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	351	1.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	127	0.39
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	291	0.89
計	―	1,320	4.03

４　ニューバーガー・バーマン株式会社から2025年７月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、ニューバーガー・バーマン株式会社他１社を共同保有者として、2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ニューバーガー・バーマン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	2,228	6.80
NEUBERGER BERMAN TAIWAN(SITE)LIMITED	台湾、台北市、信義区忠孝東路五段68號、20階	175	0.54
計	―	2,403	7.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式
583,400株（議決権5,834個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行	甲府市丸の内 一丁目20番8号	1,556,100	―	1,556,100	4.74
計	―	1,556,100	―	1,556,100	4.74

(注)山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式583,400株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社　 6社

山梨中央保証株式会社

山梨中銀リース株式会社

山梨中銀ディーシーカード株式会社

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

やまなし未来インベストメント株式会社

やまなし地域デザイン株式会社

（連結の範囲の変更）

やまなし地域デザイン株式会社の新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 (2) 非連結子会社　４社

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

やまなしサステナ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社　４社

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

やまなしサステナ投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　　すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4)  固定資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他の有形固定資産	２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

　  ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　  ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

 (6)  賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末現在の要支給額を計上しております。

 (9)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)  重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)  リース取引の収益・費用の計上基準

　  (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)  重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

１　取引の概要

当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２　信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末719百万円、当中間連結会計期間末661百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末635千株、当中間連結会計期間末583千株であります。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末521百万円、当中間連結会計期間末367百万円であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
出資金	949百万円	1,113百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,005百万円	6,582百万円
危険債権額	12,507百万円	11,953百万円
三月以上延滞債権額	10百万円	1百万円
貸出条件緩和債権額	6,062百万円	6,787百万円
合計額	25,586百万円	25,324百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
1,598百万円	1,627百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	582,936百万円	453,019百万円
貸出金	158,300百万円	151,736百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,782百万円	1,266百万円
債券貸借取引受入担保金	145,897百万円	―百万円
借用金	490,300百万円	495,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	9,960百万円	9,980百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
金融商品等差入担保金	―百万円	60百万円
保証金等	235百万円	232百万円

※５　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
リース契約債権	227百万円	182百万円
対応する債務
借用金	162百万円	126百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	433,613百万円	445,048百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	396,649百万円	405,118百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
5,806百万円	4,343百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
株式等売却益	1,612百万円	1,733百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	119百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
給料手当	5,799百万円	6,077百万円

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
貸倒引当金繰入額	402百万円	―百万円
株式等償却	6百万円	11百万円

※４　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
合 計	―	―	0百万円

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
合 計	―	―	0百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	2,358	0	88	2,270	(注)

(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式がそれぞれ、758千株、697千株含まれています。

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。  

３ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　   　　 4千株

譲渡制限付株式の割当てによる減少　　　　　　　　　　　　　   　22千株

山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少　 61千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	966	31.00	2024年３月31日	2024年６月26日

(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金23百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	998	利益剰余金	32.00	2024年９月30日	2024年12月４日

(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金22百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	2,208	0	68	2,139	(注)

(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式がそれぞれ、635千株、583千株含まれています。

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。  

３ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　   　　―千株

譲渡制限付株式の割当てによる減少　　　　　　　　　　　　　   　17千株

山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少　 51千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	1,373	44.00	2025年３月31日	2025年６月26日

(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金27百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	1,842	利益剰余金	59.00	2025年９月30日	2025年12月３日

(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金預け金勘定	660,799百万円	486,782百万円
日本銀行以外への預け金	△ 747百万円	△ 365百万円
現金及び現金同等物	660,052百万円	486,416百万円

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

（貸手側）

　１ リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
リース料債権部分	11,401百万円	12,541百万円
見積残存価額部分	158百万円	167百万円
受取利息相当額	△ 1,038百万円	△ 1,185百万円
リース投資資産	10,521百万円	11,523百万円

　２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	8,642	8,367	△ 274
その他有価証券(※１）	1,097,673	1,097,673	―
(2) 貸出金	2,748,878
未収収益(貸出金利息)	1,485
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)	△ 3,457
貸倒引当金(※３)	△ 9,677
	2,737,228	2,729,603	△ 7,624
資産計	3,843,544	3,835,645	△ 7,898
(1) 預金	3,547,334
未払費用(預金利息)	885
	3,548,219	3,546,322	△ 1,897
(2) 譲渡性預金	72,144
未払費用(譲渡性預金利息)	34
	72,179	72,205	26
(3) 借用金	493,584	493,586	1
負債計	4,113,983	4,112,114	△ 1,869
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	438	438	―
ヘッジ会計が適用されているもの	424	424	―
デリバティブ取引計	862	862	―

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	7,180	6,903	△ 276
その他有価証券(※１）	1,121,636	1,121,636	―
(2) 貸出金	2,851,510
未収収益(貸出金利息)	1,708
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)	△ 3,357
貸倒引当金(※３)	△ 9,234
	2,840,626	2,819,259	△ 21,366
資産計	3,969,443	3,947,800	△ 21,643
(1) 預金	3,712,489
未払費用(預金利息)	1,623
	3,714,113	3,712,745	△ 1,367
(2) 譲渡性預金	79,929
未払費用(譲渡性預金利息)	51
	79,980	80,009	29
(3) 借用金	498,193	498,182	△ 10
負債計	4,292,287	4,290,938	△ 1,349
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(557)	(557)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	3,234	3,234	―
デリバティブ取引計	2,677	2,677	―

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
市場価格のない株式等 (※１) (※２)	923	964
組合出資金 (※３)	11,496	12,843

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は10百万円であります。

       その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は11百万円であります。

(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は27,110百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,426百万円であります。

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

	(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	27,110

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は27,143百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は13,587百万円であります。

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

	(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	27,143

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

	区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0％～50.0％	13.3％

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0％～50.0％	10.9％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

　(単位:百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

　(単位:百万円)

(3)　時価の評価プロセスの説明

算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（全額債券）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

①　中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③　下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	904	900	4	4	―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,064	1,060	4	4	―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業経費	21百万円	22百万円

２　ストック・オプションの内容

該当ありません。

３　譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	2024年７月31日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) ６名当行執行役員 13名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式22,900株
付与日	2024年７月31日
対象勤務期間	当行第121期定時株主総会から2025年６月開催予定の当行第122期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日（ただし、当該退任または退職の日が2025年６月30日以前の日である場合には、2025年７月１日）までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	1,961円

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	2025年８月１日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) ６名当行執行役員 15名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式17,200株
付与日	2025年８月１日
対象勤務期間	当行第122期定時株主総会から2026年６月開催予定の当行第123期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	2,704円

(資産除去債務関係)

 該当ありません。

(賃貸等不動産関係)

 該当ありません。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
役務取引等収益	5,936	5,884
うち預金・貸出業務	2,229	2,361
うち為替業務	774	808
うち証券関連業務	815	573
うち代理業務	1,034	921
うち保護預り・貸金庫業務	109	103
うち保証業務	199	188

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	12,935	6,174	8,808	27,918

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	17,538	9,069	9,818	36,427

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額		6,957円87銭	7,535円57銭

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	101.28	142.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,085	4,371
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	3,085	4,371
普通株式の期中平均株式数	千株	30,463	30,606
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	101.18	142.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	30	28
うち新株予約権	千株	30	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

３  山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度635千株、当中間連結会計期間583千株であり、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間729千株、当中間連結会計期間609千株であります。

２ 【その他】

  該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)　

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

 (1)  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他の有形固定資産	２年～20年

 (2)  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

 (3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

 (1)  貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 (2)  賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 (3)  役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 (4)  退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (5)  睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (6)  偶発損失引当金

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 (1)  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)  消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

信託型従業員持株インセンティブ・プランにつきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
株式	4,791百万円	4,991百万円
出資金	940百万円	1,102百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,790百万円	6,407百万円
危険債権額	12,488百万円	11,937百万円
三月以上延滞債権額	10百万円	1百万円
貸出条件緩和債権額	6,062百万円	6,787百万円
合計額	25,352百万円	25,134百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
1,598百万円	1,627百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	582,936百万円	453,019百万円
貸出金	158,300百万円	151,736百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,782百万円	1,266百万円
債券貸借取引受入担保金	145,897百万円	―百万円
借用金	490,300百万円	495,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	9,960百万円	9,980百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
金融商品等差入担保金	―百万円	60百万円
保証金等	230百万円	225百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	372,711百万円	384,783百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	335,747百万円	344,853百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
5,806百万円	4,343百万円

(中間損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
株式等売却益	1,490百万円	1,680百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	104百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
有形固定資産	454百万円	487百万円
無形固定資産	544百万円	614百万円

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
貸倒引当金繰入額	401百万円	―百万円
株式等償却	6百万円	1百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　　該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	5,731百万円	6,094百万円

４ 【その他】

中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、第123期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	1,842百万円
１株当たりの金額	59円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

　　 (注)　2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2025年11月14日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉 浦 栄 亮

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

2025年11月14日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉 浦 栄 亮

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第123期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。