6229 株式会社オーケーエム 半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーケーエム |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ |
| 【電話番号】 | 077（518）1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,060,821 | 5,598,682 | 10,438,263 |
| 経常利益 | (千円) | 462,911 | 671,275 | 740,548 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 323,535 | 460,365 | 553,410 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,053 | 277,145 | 867,511 |
| 純資産額 | (千円) | 9,940,727 | 10,319,373 | 10,312,567 |
| 総資産額 | (千円) | 13,291,898 | 12,885,370 | 13,163,811 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 71.49 | 102.30 | 122.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 71.18 | 101.99 | 121.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 80.1 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,931 | 9,842 | 1,121,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,171 | △16,237 | △129,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,360 | △480,013 | △358,670 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,305,392 | 1,521,034 | 2,055,771 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する４つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年３月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。
2025年５月に公表した第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における受注高は5,508,537千円（前年同期比3.1％増）、売上高は5,598,682千円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面におきまして、新基幹システムへの移行に伴う通信費の増加等があったものの、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や全体的な経費抑制が寄与したこと等により、営業利益は627,741千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は671,275千円（前年同期比45.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は460,365千円（前年同期比42.3％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
陸用市場の受注高は案件小口化の影響を受けたものの、機械装置向けが堅調に推移したこと等により増加しました。売上高は陸上養殖設備向けの新規案件が寄与した一方で、前期に鉄鋼・金属や建築設備向けの大型案件を納入した反動で減収となりました。
これらの結果、受注高2,442,526千円（前年同期比5.0％増）、売上高2,287,412千円（前年同期比5.3％減）となりました。
②舶用市場
舶用市場の受注高は微増となり、売上高は大きく伸長しました。過去に大量建造された高齢船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目されるLNGを燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS：Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。
これらの結果、受注高3,066,012千円（前年同期比1.5％増）、売上高3,311,270千円（前年同期比25.2％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ278,440千円減少し12,885,370千円となりました。これは主として、現金及び預金が534,736千円、棚卸資産が256,999千円、建物及び構築物（純額）が113,029千円減少した一方、電子記録債権が642,401千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ285,245千円減少し2,565,997千円となりました。これは主として、長期借入金が108,220千円、短期借入金が100,000千円、電子記録債務が99,707千円が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,805千円増加し10,319,373千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が174,728千円減少したこと、自己株式を66,935千円取得したこと及び、利益剰余金が256,148千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益670,647千円に減価償却費145,675千円を加え、売上債権の増加額749,809千円、棚卸資産の減少額211,557千円、法人税等の支払額97,964千円及び未払又は未収消費税等の増減額87,014千円等を加減した結果、9,842千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97,702千円、保険積立金の解約による収入68,492千円、投資有価証券の売却による収入48,745千円、無形固定資産の取得による支出23,025千円等により、16,237千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203,945千円、長期借入金の返済による支出107,879千円、短期借入金の純増減額の減少額100,000千円、自己株式の取得による支出66,935千円等により、480,013千円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して534,736千円減少し、1,521,034千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,853千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,539,200 | 4,540,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,539,200 | 4,540,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | 1,000 | 4,539,200 | 406 | 1,186,113 | 406 | 1,116,113 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社クローバー通商 | 滋賀県東近江市鈴町215番地 | 458,500 | 10.22 |
| ＯＫＭ従業員持株会 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ | 414,340 | 9.24 |
| 奥村晋一商会株式会社 | 滋賀県東近江市八日市清水３丁目１-19 | 290,400 | 6.47 |
| 奥村 芳柾 | 大阪府豊中市 | 185,850 | 4.14 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 158,000 | 3.52 |
| 奥村 勇樹 | 神奈川県川崎市高津区 | 121,540 | 2.71 |
| 奥村 俊慈 | 神奈川県横浜市磯子区 | 112,230 | 2.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 100,000 | 2.23 |
| 株式会社ＫＡ＆Ｙ | 大阪府大阪市中央区釣鐘町１丁目５－１ 603 | 85,000 | 1.89 |
| 須田 美奈子 | 大阪府大阪市北区 | 80,810 | 1.80 |
| 計 | － | 2,006,670 | 44.75 |
(注)１．所有株式数の割合は、自己株式（55,048株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 55,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,477,600 | 44,776 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,539,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,776 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）（株）オーケーエム | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446－1 | 55,000 | － | 55,000 | 1.21 |
| 計 | － | 55,000 | － | 55,000 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,055,771 | 1,521,034 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,526,808 | 1,620,675 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,940,635 | 2,583,036 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 3,085,786 | ※１ 2,828,787 | |||||||||
| 未収消費税等 | 34,515 | 7,536 | |||||||||
| その他 | 104,426 | 128,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,419 | △4,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,744,524 | 8,684,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,536,026 | 2,422,997 | |||||||||
| 土地 | 730,340 | 725,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34,545 | 29,977 | |||||||||
| その他（純額） | 522,919 | 489,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,823,832 | 3,667,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | 137,307 | 141,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 40,968 | 52,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,611 | 105,386 | |||||||||
| その他 | 303,565 | 233,352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 458,145 | 391,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,419,286 | 4,200,594 | |||||||||
| 資産合計 | 13,163,811 | 12,885,370 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 434,703 | 429,542 | |||||||||
| 電子記録債務 | 638,041 | 538,333 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 216,430 | 216,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,982 | 194,452 | |||||||||
| 契約負債 | 6,480 | 6,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,292 | 224,251 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 140,753 | 98,365 | |||||||||
| その他 | 437,542 | 415,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,298,227 | 2,123,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 481,351 | 373,131 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,393 | 5,775 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,550 | 42,550 | |||||||||
| その他 | 21,720 | 21,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 553,016 | 442,503 | |||||||||
| 負債合計 | 2,851,243 | 2,565,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,185,707 | 1,186,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,115,707 | 1,116,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,405,893 | 7,662,042 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △67,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,707,235 | 9,897,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,685 | 38,193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 558,647 | 383,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,332 | 422,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,312,567 | 10,319,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,163,811 | 12,885,370 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,060,821 | 5,598,682 | |||||||||
| 売上原価 | 3,283,204 | 3,653,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,777,616 | 1,944,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,300,898 | ※１ 1,317,070 | |||||||||
| 営業利益 | 476,718 | 627,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,196 | 740 | |||||||||
| 受取配当金 | 969 | 1,407 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 38,938 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,892 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 9,008 | |||||||||
| その他 | 5,035 | 3,925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,094 | 54,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,953 | 3,442 | |||||||||
| 為替差損 | 22,349 | 4,747 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 129 | 242 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △96 | △3 | |||||||||
| その他 | 4,566 | 2,057 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,901 | 10,487 | |||||||||
| 経常利益 | 462,911 | 671,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,138 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,138 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 638 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 464,049 | 670,647 | |||||||||
| 法人税等 | 140,513 | 210,281 | |||||||||
| 中間純利益 | 323,535 | 460,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 323,535 | 460,365 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 323,535 | 460,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,071 | △8,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289,588 | △174,728 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 279,517 | △183,220 | |||||||||
| 中間包括利益 | 603,053 | 277,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 603,053 | 277,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 464,049 | 670,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 150,961 | 145,675 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,007 | 1,024 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,373 | △41,526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,069 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,487 | △11,782 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | △1,138 | 627 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,166 | △2,147 | |||||||||
| 支払利息 | 2,953 | 3,442 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △38,938 | |||||||||
| 補助金収入 | △8,892 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △481,789 | △749,809 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △114,565 | 211,557 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 198,564 | △85,878 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,096 | 916 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △721 | 556 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,217 | △21,526 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,200 | △3,914 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △148,726 | 87,014 | |||||||||
| その他 | △24,196 | △57,269 | |||||||||
| 小計 | 51,669 | 109,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,162 | 2,146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,136 | △3,533 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △87,020 | △97,964 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 21,392 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,931 | 9,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,004 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,772 | △97,702 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,139 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,005 | △23,025 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 48,745 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,025 | △10,740 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 264 | 324 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △965 | △768 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 68,492 | |||||||||
| その他 | △811 | △1,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,171 | △16,237 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 283,850 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,886 | △107,879 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181,026 | △203,945 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △66,935 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,921 | △2,065 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,624 | 812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,360 | △480,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78,132 | △48,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,330 | △534,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,337,723 | 2,055,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,305,392 | ※１ 1,521,034 | |||||||||
【注記事項】
( 中間 連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 442,513 | 千円 | 346,445 | 千円 |
| 仕掛品 | 578,214 | 〃 | 597,257 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,065,058 | 〃 | 1,885,083 | 〃 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
３ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 632,124 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,948 | 千円 | △35,387 | 千円 |
| 給料手当 | 392,136 | 〃 | 373,491 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13,457 | 〃 | 14,474 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 118,701 | 〃 | 124,479 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,351,398 | 千円 | 1,521,034 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △46,006 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,305,392 | 千円 | 1,521,034 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 181,026 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 204,216 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 2,416,582 |
| 舶用 | 2,644,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,060,821 |
| 外部顧客への売上高 | 5,060,821 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 2,287,412 |
| 舶用 | 3,311,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,598,682 |
| 外部顧客への売上高 | 5,598,682 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益金額 | 71円49銭 | 102円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 323,535 | 460,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 323,535 | 460,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,525,908 | 4,500,031 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 71円18銭 | 101円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 19,573 | 13,972 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを議決いたしました。
① 配当金の総額 204,216千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１４日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
| EY新日本有限責任監査法人 | ||
| 大阪事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井本 真也 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。