7042 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 半期報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第37期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】	ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	1,822,202	1,889,635	3,594,937
経常利益	（千円）	108,547	123,697	216,028
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	106,141	88,277	188,644
中間包括利益又は包括利益	（千円）	106,210	88,277	188,858
純資産額	（千円）	948,642	1,243,776	1,184,279
総資産額	（千円）	2,123,755	2,338,289	2,328,183
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.06	27.45	65.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	53.2	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,303	176,619	190,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,173	△20,847	43,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,355	△130,538	△148,589
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,104,667	1,294,839	1,269,604

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、前36期第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。

(1）経営成績の状況

　当中間連結期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的な金融政策の先行き不透明感に加え、資源価格の変動や為替相場の振れ幅拡大など、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実な状況が継続しています。インバウンド需要の増加や設備投資の堅調さが一部産業を下支えしたものの、原材料価格や物流費の上昇によって消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体の回復には鈍さも見られている状況です。一方で、雇用情勢は、全国有効求人倍率が引き続き1.20倍（令和７年８月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と1.0を上回り高い水準を維持しており、人材不足の顕在化は依然として継続している状況です。このため、企業における従業員確保や人材育成への対応は引き続き重要な経営課題となっている状況です。

　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、官公庁・民間企業・大学機関のイベントや説明会等の代行業務の受託、採用アウトソーシング業務提案を強化しました。また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作も引き続き推進するとともに、対面型合同説明会も引き続き強化しました。さらに、外国人留学生を含む人材紹介サービスの拡大や、体育会学生を対象としたマッチングサービスも推進しました。

　教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーションおよびイベント運営に加え、外国人留学生募集関連イベントの拡販を推進しました。さらに、外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件も強化し、受注拡大を図りました。また、入試広報部門以外へのアウトソーシング提案も推進し、寄付募金プロモーションなどの施策にも注力することで、教育機関全体の広報・支援領域へ提供価値を拡大しました。

　プロモーション支援事業では、自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務アウトソーシング分野の受託に注力しました。また、デジタルとアナログを組み合わせたプロモーションの拡販を目指し、SNSを中心としたWeb広告運営体制をさらに充実させ、アウトソーシングサービスとして提供できる仕組みを深化させました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,889百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益は126百万円（前年同中間期比12.2％増）、経常利益は123百万円（前年同中間期比14.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は88百万円（前年同中間期比16.8％減）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、当社子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）の繰越欠損金の前事業年度の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため、減益となりましたが、通期業績は想定通り推移しています。

　当中間連結会計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売を維持しつつ、採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務、およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。これにより、原価は計画に対して抑制され、粗利率は概ね想定通り推移しましたが、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同期比で増加し、当中間連結会計期間はセグメント損失となりましたが、想定通り推移しています。

　この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は614百万円（前年同中間期比9.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同中間期はセグメント利益37百万円）となりました。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、国内向け募集企画やクリエイティブ案件を安定的に受託し、特に高収益の外国人留学生受入に関連するイベント企画や外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件が好調に推移しました。当中間連結会計期間においては、前年同期に実施した大口案件の失注が複数あった一方、高利益率の企画を積み上げたことにより売上は前年同時期水準を維持し、売上総利益は前年同期比で増加しました。なお、人財採用・育成にかかる投資や間接費の増加により販管費が増加し、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は713百万円（前年同中間期比2.4％減）、セグメント利益は108百万円（前年同中間期比11.5％減）となりました。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、自社業務推進センターを活用した事務局代行業務、およびイベント運営サポート分野が順調に推移したほか、特に発送代行関連では自治体の業務を複数受注するなど、想定を上回って推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のプロモーション支援事業は、売上高は562百万円（前年同中間期比6.1％増）、セグメント利益は29百万円（前年同中間期はセグメント損失38百万円）となり、黒字転換しました。

（業績の季節変動要因について）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円増加し、2,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少101百万円、仕掛品の増加52百万円によるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、282百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加８百万円、投資有価証券の減少20百万円、差入保証金の増加４百万円、繰延税金資産の減少４百万円によるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、833百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少37百万円、未払金の減少12百万円、前受金の増加17百万円、未払法人税等の増加28百万円、未払消費税等の減少12百万円によるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、261百万円となりました。これは主に、社債の減少32百万円、長期借入金の減少12百万円によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加し、1,243百万円となりました。これは主に、資本金の増加10百万円、資本剰余金の減少64百万円、利益剰余金の増加114百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25百万円増加し、1,294百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は176百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益123百万円、株式報酬費用20百万円、売上債権の減少104百万円、棚卸資産の増加51百万円、仕入債務の減少４百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加17百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は20百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出６百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は130百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出32百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,248,000	3,248,000	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 本則市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,248,000	3,248,000	－	－

（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日（注１）	1,606,600	3,213,200	－	131,792	－	231,792
2025年５月１日（注２）	10,200	3,223,400	3,060	134,852	3,060	234,852
2025年８月８日（注３）	24,600	3,248,000	6,986	141,839	6,986	241,839

（注）１．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われております。

２．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

発行株式数		10,200株
発行価格	１株につき	600円
資本組入額	１株につき	300円

割当先　　　　　　　当社の執行役員（社外取締役を除きます。）２名　当社子会社の執行役員　15名

３.有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株発行）

発行株式数		24,600株
発行価格	１株につき	568円
資本組入額	１株につき	284円

割当先　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名

当社の監査役（社外監査役を除きます。）１名　当社子会社の取締役　10名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ	東京都港区南青山一丁目１番１号	409,000	12.64
木村　勇也	神奈川県横浜市青葉区	359,200	11.10
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１丁目２番20号	356,500	11.02
木村　春樹	神奈川県横浜市青葉区	288,300	8.91
株式会社ＲＲ・ＤＤ	東京都中央区日本橋兜町５番１号	247,100	7.64
アクセスグループ社員持株会	東京都港区南青山一丁目１番１号	146,300	4.52
木村　純子	神奈川県横浜市青葉区	79,800	2.47
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	78,000	2.41
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	27,100	0.84
株式会社Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ　 Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ	東京都新宿区荒木町２３番地	22,000	0.68
計	－	2,013,300	62.23

（注）１．2025年５月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2025年５月１日において前事業年度末主要株主であった株式会社プロネクサスは、主要株主ではなくなっておりましたが、2025年８月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当中間期末現在では主要株主となっております。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,900	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,233,400	32,334	同上
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		3,248,000	－	－
総株主の議決権		－	32,334	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式90株が含まれております。

２．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アクセスグループ・ホールディングス	東京都港区南青山一丁目１番１号	12,900	－	12,900	0.40
計	－	12,900	－	12,900	0.40

（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,421,604	1,446,839
受取手形、売掛金及び契約資産	524,935	423,238
電子記録債権	7,554	4,404
仕掛品	27,527	79,559
貯蔵品	8,983	8,558
前払費用	47,397	67,875
その他	15,901	24,883
貸倒引当金	△344	△396
流動資産合計	2,053,560	2,054,963
固定資産
有形固定資産	12,224	33,941
無形固定資産	31,734	40,134
投資その他の資産
投資有価証券	20,869	－
差入保証金	170,955	175,311
繰延税金資産	37,213	32,689
その他	8,839	8,976
貸倒引当金	△8,839	△8,839
投資その他の資産合計	229,038	208,137
固定資産合計	272,997	282,213
繰延資産
社債発行費	1,625	1,112
繰延資産合計	1,625	1,112
資産合計	2,328,183	2,338,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	189,927	185,323
短期借入金	350,000	350,000
１年内償還予定の社債	64,000	64,000
１年内返済予定の長期借入金	101,168	63,172
未払法人税等	4,957	33,865
前受金	20,476	38,193
未払消費税等	36,063	23,606
未払金	50,567	38,007
その他	21,106	36,893
流動負債合計	838,266	833,063
固定負債
社債	72,000	40,000
長期借入金	12,488	－
長期未払金	133,000	133,000
退職給付に係る負債	88,149	88,450
固定負債合計	305,637	261,450
負債合計	1,143,904	1,094,513
純資産の部
株主資本
資本金	131,792	141,839
資本剰余金	808,792	743,967
利益剰余金	249,473	364,397
自己株式	△6,427	△6,427
株主資本合計	1,183,631	1,243,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	647	－
その他の包括利益累計額合計	647	－
純資産合計	1,184,279	1,243,776
負債純資産合計	2,328,183	2,338,289

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	※１ 1,822,202	※１ 1,889,635
売上原価	970,861	973,465
売上総利益	851,340	916,169
販売費及び一般管理費	※２ 738,293	※２ 789,335
営業利益	113,046	126,834
営業外収益
受取利息	55	497
受取配当金	19	20
投資有価証券売却益	－	728
受取補償金	272	－
受取手数料	162	－
その他	159	250
営業外収益合計	669	1,496
営業外費用
支払利息	4,708	4,081
その他	460	552
営業外費用合計	5,168	4,633
経常利益	108,547	123,697
税金等調整前中間純利益	108,547	123,697
法人税、住民税及び事業税	1,765	30,896
法人税等調整額	640	4,523
法人税等合計	2,406	35,420
中間純利益	106,141	88,277
親会社株主に帰属する中間純利益	106,141	88,277

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	106,141	88,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	－
その他の包括利益合計	68	－
中間包括利益	106,210	88,277
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	106,210	88,277
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	108,547	123,697
減価償却費	2,762	4,912
株式報酬費用	－	20,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	52
受取利息及び受取配当金	△75	△497
支払利息	4,724	4,081
売上債権の増減額（△は増加）	212,286	104,846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,570	△51,607
未収入金の増減額（△は増加）	3,739	473
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,933	△4,603
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△728
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,534	△12,456
未払金の増減額（△は減少）	△14,670	△11,885
未払費用の増減額（△は減少）	△808	9,378
前受金の増減額（△は減少）	16,800	17,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△190	300
その他	△13,035	△19,859
小計	159,054	183,914
利息及び配当金の受取額	44	319
利息の支払額	△4,562	△4,026
法人税等の支払額	△3,240	△3,613
法人税等の還付額	7	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,303	176,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△24,704
無形固定資産の取得による支出	△6,498	△11,000
敷金及び保証金の差入による支出	△4,775	△6,250
敷金の回収による収入	100	190
定期預金の預入による支出	－	△50,000
定期預金の払戻による収入	－	50,000
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
投資有価証券の売却による収入	－	916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,173	△20,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△180,000	－
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△46,317	△50,484
社債の償還による支出	△32,000	△32,000
株式の発行による収入	10,305	－
配当金の支払額	△21,344	△48,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,355	△130,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,225	25,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,183,893	1,269,604
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,104,667	※ 1,294,839

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	337,938千円	360,301千円
貸倒引当金繰入額	12 〃	52 〃
退職給付費用	19,772 〃	16,116 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,356,667千円	1,446,839千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,000千円	△152,000千円
現金及び現金同等物	1,104,667千円	1,294,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,433千円	資本剰余金	15円	2024年３月31日	2024年６月27日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

　また、2024年８月９日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,152千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が55,152千円、資本剰余金が732,152千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	48,003千円	資本剰余金	30.0円	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は2025年５月１日に執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,060千円増加しております。

　また、2025年８月８日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,986千円増加しております。

　また、2025年６月25日開催の第36期定時株主総会の決議により、2025年６月26日付でその他資本剰余金26,868千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しています。なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が141,839千円、資本剰余金が743,967千円となっております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	人財 ソリューション 事業	教育機関支援事業	プロモーション 支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	195	2,385	2,970	5,550
一時点で移転される財又はサービス	561,416	728,253	526,981	1,816,652
外部顧客への売上高	561,611	730,639	529,951	1,822,202

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	人財 ソリューション 事業	教育機関支援事業	プロモーション 支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	195	2,085	2,970	5,250
一時点で移転される財又はサービス	613,964	711,199	559,220	1,884,384
外部顧客への売上高	614,159	713,285	562,190	1,889,635

（注）前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前中間連結会計期間も変更後の名称、順序で表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	人財ソリュー ション事業	教育機関支援 事業	プロ モーション 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,611	730,639	529,951	1,822,202	－	1,822,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,960	－	56,073	69,034	△69,034	－
計	574,571	730,639	586,025	1,891,236	△69,034	1,822,202
セグメント利益又は損失（△）	37,935	122,580	△38,237	122,278	△9,232	113,046

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,232千円には、セグメント間取引消去△8,355千円及び棚卸資産の調整額△876千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	人財ソリュー ション事業	教育機関支援 事業	プロ モーション 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	614,159	713,285	562,190	1,889,635	－	1,889,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,726	－	67,051	86,778	△86,778	－
計	633,885	713,285	629,242	1,976,413	△86,778	1,889,635
セグメント利益又は損失（△）	△1,932	108,504	29,326	135,899	△9,064	126,834

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,064千円には、セグメント間取引消去△8,745千円及び棚卸資産の調整額△319千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．　前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	37円06銭	27円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	106,141	88,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	106,141	88,277
普通株式の期中平均株式数（株）	2,864,186	3,215,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 泰彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。