2146 ＵＴグループ株式会社 半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＵＴグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | UT Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外村 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,397 | 83,295 | 194,748 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,691 | 4,993 | 8,268 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,411 | 3,249 | 8,965 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,849 | 3,398 | 9,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,101 | 32,368 | 36,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,762 | 63,941 | 66,346 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 161.17 | 84.17 | 225.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 149.93 | 80.22 | 213.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 39.5 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,460 | 3,589 | 5,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,361 | △125 | 5,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,131 | △4,016 | △9,140 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,058 | 31,156 | 31,708 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントから、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当中間連結会計期間においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とし2028年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー（※１）」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを4つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。当中間連結会計期間においては、国内事業全体で離職率は改善傾向にあるものの、採用数が伸長せず技術職社員数は減少いたしました。一方で、稼働率は良化し、各事業において単価交渉が進んだ結果一人当たり売上高は増加いたしました。また、応募マッチング率の継続的な改善に向けては、求職者の会員化を推進し長期的な関係性の構築を行っております。積極的な営業活動により、顧客の幅広い人材需要を獲得し、紹介可能な案件数も拡充いたしました。なお、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円の特別利益が剥落した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績（※２）は、売上高83,295百万円（前年同期89,397百万円、6.8％の減収）、営業利益4,937百万円（前年同期3,604百万円、37.0％の増益）、経常利益4,993百万円（前年同期3,691百万円、35.3％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益3,249百万円（前年同期6,411百万円、49.3％の減益）、技術職社員数33,284名（前年同期55,602名、22,318名の減少）（※３）となりました。
※１．求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人あたりの生涯売上高
※２．従来開示しておりましたEBITDAについては、任意開示指標の見直しに伴い、2026年３月期より開示を省略しております。
※３．Green Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したことにより、技術職社員数は前年同期に比べ21,237名減少しております。
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。
(モーター・エナジー事業)
当中間連結会計期間では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。このような状況下で、生産計画に応じた柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、多様な雇用形態や就業ニーズに対応したサービスの構築に注力いたしました。一方で、求人サービスの効率低下による採用単価の上昇に伴い、募集費効率は悪化しておりますが、応募マッチング率の向上や日系ブラジル人の派遣活用を進めることで、採用単価の引き下げを図ってまいります。また、日系ブラジル人の派遣についても、より深い理解を得ていただくための営業活動を引き続き強化しております。なお当中間連結会計期間に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりモーター・エナジー事業へ移管したことに伴い、約1,000名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高26,189百万円（前年同期22,879百万円、14.5％の増収）、セグメント利益2,058百万円（前年同期1,752百万円、17.4％の増益）、技術職社員数8,736名（前年同期8,196名、540名の増加）となりました。
(セミコンダクター事業)
当中間連結会計期間は、派遣における請求単価交渉や請負職場からの人員配置の適正化を進めたことで、前年同期比でセグメント利益は改善いたしました。また旺盛なエンジニア需要に応えるため、採用する母集団の見直しなどの採用プロセスの効率化、エンジニア育成基盤の構築、営業活動の強化に取り組みました。なお当中間連結会計期間に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりセミコンダクター事業へ移管したことに伴い、約100名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高18,766百万円（前年同期18,031百万円、4.1％の増収）、セグメント利益1,875百万円（前年同期1,172百万円、60.0％の増益）、技術職社員数6,611名（前年同期6,827名、216名の減少）となりました。
(エージェント事業)
当中間連結会計期間は、前年に実施した組織統合を着実に進めるとともに、待機人員や空き社宅の管理、採用の効率化に取り組んでおります。また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の求人の紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。それに伴い、製造派遣マーケットの規模と現在のシェア別にエリアを分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。なお当中間連結会計期間に、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業に属する事業会社からモーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,100名の技術職社員が転出いたしました。
以上の結果、売上高31,321百万円（前年同期33,463百万円、6.4％の減収）、セグメント利益754百万円（前年同期325百万円、131.6％の増益）、技術職社員数15,422名（前年同期16,797名、1,375名の減少）となりました。
(ネクストキャリア事業)
当中間連結会計期間は、ＵＴハイテス株式会社において電力設備関連分野における人材需要が今年度下期から2028年にかけて増加する見通しを受け、まとまった受注を獲得いたしました。この需要拡大に対応するため、現在、採用の強化に注力しております。また、収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付での合併を予定しております。
また、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、新規案件の受注を獲得し、それに向けた採用を強化しております。
以上の結果、売上高7,372百万円（前年同期7,726百万円、4.6％の減収）、セグメント利益272百万円（前年同期180百万円、50.9％の増益）、技術職社員数2,515名（前年同期2,545名、30名の減少）となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は52,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が552百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウェアが432百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は21,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が700百万円増加したものの、未払法人税等が1,358百万円減少及び未払金が515百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,674百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は32,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,249百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を4,465百万円実施及び自己株式の取得を2,911百万円実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5％(前連結会計年度末は44.1％)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より552百万円減少し、31,156百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,589百万円（前年同期は3,460百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益4,972百万円及び法人税等の支払額2,796百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、125百万円（前年同期は5,361百万円の獲得）となりました。
これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出136百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,016百万円（前年同期は6,131百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が計上された一方、配当金の支払額4,470百万円、自己株式の取得による支出2,911百万円及び長期借入金の返済による支出1,624百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、11月13日に公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の内訳（第３四半期末・期末配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
＜ご参考：2026年３月期通期連結業績予想見通し（単位：百万円）＞
| 売上高 | 168,000 |
|---|---|
| 営業利益 | 9,500 |
| 経常利益 | 9,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,100 |
また、年間配当予想に変更はなく162.72円を据え置いており、第３四半期及び期末配当予想（株式分割前換算）については各38.96円ずつの配当を実施する予定です。
なお、当社は2026年１月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を実施する予定で、上記配当金は株式分割前の金額です。
※上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,908,183 | 39,908,183 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,908,183 | 39,908,183 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | 47,800 | 39,908,183 | 62 | 1,465 | 62 | 1,014 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 若山 陽一 | 東京都渋谷区 | 9,031,178 | 23.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,917,500 | 12.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,173,700 | 5.69 |
| 株式会社Lei Hau‘oli | 東京都渋谷区神宮前５－42－13 | 1,817,200 | 4.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,391,900 | 3.64 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 617,139 | 1.61 |
| HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A／C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN‘S ROAD CENTRAL，HONG KONGONE（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 600,200 | 1.57 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ | 541,400 | 1.42 |
| ＵＴグループ社員持株会 | 東京都品川区東五反田１－11－15 | 532,566 | 1.39 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 416,100 | 1.09 |
| 計 | － | 22,038,883 | 57.65 |
（注）所有株式数の割合は、自己株式1,680,651株を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,680,600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,680,600 | － | － | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,680,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,128,400 | 普通株式 | 38,128,400 | 381,284 | － | ||
| 普通株式 | 38,128,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 99,183 | 普通株式 | 99,183 | － | － | ||
| 普通株式 | 99,183 | ||||||
| 発行済株式総数 | 39,908,183 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 381,284 | － | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＵＴグループ株式会社 | 東京都品川区東五反田１－１１－１５ | 1,680,600 | － | 1,680,600 | 4.21 |
| 計 | － | 1,680,600 | － | 1,680,600 | 4.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,708 | 31,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,717 | 19,765 | |||||||||
| 仕掛品 | 52 | 53 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 54 | |||||||||
| その他 | 2,998 | 2,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △323 | △421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,270 | 52,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 815 | 784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,468 | 4,321 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,177 | 2,744 | |||||||||
| その他 | 1,729 | 1,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,375 | 8,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 11 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用 | 42 | 18 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,376 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 461 | 411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,885 | 1,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,076 | 11,257 | |||||||||
| 資産合計 | 66,346 | 63,941 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194 | 114 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,199 | 2,900 | |||||||||
| 未払金 | 2,040 | 1,525 | |||||||||
| 未払費用 | 8,291 | 8,393 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,125 | 1,766 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,787 | 2,582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,144 | 2,335 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 52 | |||||||||
| 預り金 | 2,044 | 2,135 | |||||||||
| その他 | 74 | 47 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,927 | 21,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,695 | 8,370 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,116 | 1,079 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 266 | 248 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,096 | 9,715 | |||||||||
| 負債合計 | 30,023 | 31,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402 | 1,465 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,054 | 1,117 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,692 | 26,476 | |||||||||
| 自己株式 | △890 | △3,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,258 | 25,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1 | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,732 | 5,695 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,334 | 1,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,323 | 32,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,346 | 63,941 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,397 | 83,295 | |||||||||
| 売上原価 | 74,194 | 67,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,203 | 15,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,598 | ※ 10,981 | |||||||||
| 営業利益 | 3,604 | 4,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 16 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 75 | 63 | |||||||||
| その他 | 20 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 36 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 27 | |||||||||
| その他 | 11 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 3,691 | 4,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5,916 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 65 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,985 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 9 | |||||||||
| 組織再編関連費用 | － | 4 | |||||||||
| 30周年記念費用 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,648 | 4,972 | |||||||||
| 法人税等 | 3,048 | 1,577 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,600 | 3,395 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 188 | 145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,411 | 3,249 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,600 | 3,395 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 250 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249 | 2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,849 | 3,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,594 | 3,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 254 | 145 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,648 | 4,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 760 | 686 | |||||||||
| のれん償却額 | 265 | 205 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 123 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 293 | 190 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 62 | 36 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △5,916 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 806 | △49 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 28 | 102 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △87 | 61 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 646 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 31 | 23 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73 | △79 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 207 | △202 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △626 | △505 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,097 | 102 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,152 | 91 | |||||||||
| その他 | 565 | △24 | |||||||||
| 小計 | 3,859 | 6,398 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △344 | △2,796 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,460 | 3,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △196 | △136 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,840 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,014 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 6,418 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2 | △17 | |||||||||
| 差入保証金の純増減額（△は増加） | 3 | 51 | |||||||||
| その他 | △3 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,361 | △125 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △409 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,785 | △1,624 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 276 | 88 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,911 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,811 | △4,470 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △394 | △65 | |||||||||
| その他 | △6 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,131 | △4,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,739 | △552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,318 | 31,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,058 | ※ 31,156 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度785百万円、当中間連結会計期間778百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,192,500株、当中間連結会計期間2,173,700株
期中平均株式数 前中間連結会計期間2,329,518株、当中間連結会計期間2,184,754株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 900 | 百万円 | 3,900 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 900 | 3,900 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 3,630 | 百万円 | 3,195 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 769 | 862 | ||
| 退職給付費用 | 47 | 37 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 123 | 99 | ||
| 採用関連費 | 2,402 | 2,662 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,058 | 百万円 | 31,156 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,058 | 31,156 | ||
(株主資本等関係)
１．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 3,817 | 96.15 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。
(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会(注) １ | 普通株式 | 2,950 | 74.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2025年８月８日取締役会(注) ２ | 普通株式 | 1,544 | 40.19 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額の内訳は、普通配当74.00円となります。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当40.19円となります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,705 | 44.61 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当44.61円となります。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,600株の取得を行いました。また、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,400株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,200株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,911百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,801百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注) １、２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||||
| モーター・エナジー事業 | セミコンダクター事業 | エージェント事業 | ネクストキャリア事業 | ベトナム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 派遣 | 19,156 | 12,050 | 31,607 | 3,545 | 5,910 | 72,270 | － | 72,270 |
| 請負 | 2,816 | 5,759 | 849 | 4,162 | 955 | 14,544 | － | 14,544 |
| その他 | 904 | 215 | 979 | 16 | 399 | 2,515 | 67 | 2,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,877 | 18,026 | 33,435 | 7,724 | 7,266 | 89,330 | 67 | 89,397 |
| 外部顧客への売上高 | 22,877 | 18,026 | 33,435 | 7,724 | 7,266 | 89,330 | 67 | 89,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 5 | 27 | 2 | － | 37 | △37 | － |
| 計 | 22,879 | 18,031 | 33,463 | 7,726 | 7,266 | 89,367 | 30 | 89,397 |
| セグメント利益 | 1,752 | 1,172 | 325 | 180 | 120 | 3,551 | 52 | 3,604 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
２．セグメント利益の調整額52百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エージェント事業」セグメントにおいて、2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において1,147百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| モーター・エナジー事業 | セミコンダクター事業 | エージェント事業 | ネクストキャリア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 派遣 | 23,057 | 12,817 | 29,137 | 4,087 | 69,099 | － | 69,099 |
| 請負 | 2,283 | 5,620 | 946 | 3,207 | 12,057 | － | 12,057 |
| その他 | 843 | 299 | 943 | 51 | 2,137 | － | 2,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,184 | 18,737 | 31,027 | 7,345 | 83,295 | － | 83,295 |
| 外部顧客への売上高 | 26,184 | 18,737 | 31,027 | 7,345 | 83,295 | － | 83,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 28 | 294 | 26 | 354 | △354 | － |
| 計 | 26,189 | 18,766 | 31,321 | 7,372 | 83,649 | △354 | 83,295 |
| セグメント利益 | 2,058 | 1,875 | 754 | 272 | 4,960 | △22 | 4,937 |
(注) １．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更いたしました。
各セグメントの主な事業は以下の（参考情報）のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（参考情報）
(1) モーター・エナジー事業・・・大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「輸送機器関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、日系人材の派遣サービスを営む「日系人材事業」を組み入れた、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントです。業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により人材が集まりにくい地域向けに、日系人材の派遣活用を提供しております。
(2) セミコンダクター事業・・・大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「エレクトロニクス関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、半導体関連分野を始めとする人材派遣サービス等を営むＵＴ東芝株式会社を組み入れた、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントです。全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。
(3) エージェント事業・・・地域密着型の人材サービス等の提供
旧セグメントの「エリア事業」で行っていた人材派遣・請負事業に加え、求職者にとっての採用エージェント機能を持ち、有料職業紹介事業を行うセグメントです。深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせることで課題解決を図ってまいります。当社が保有する派遣求人にかかわらず、顧客企業での直接雇用等の多種多様な仕事を紹介することで、応募マッチング率を向上させ、事業成長と収益性の向上を目指します。
(4) ネクストキャリア事業・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供
旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＵＴコネクト株式会社を存続会社、ＵＴパートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、2024年11月27日付で合併契約を締結し、2025年４月１日に合併いたしました。
(1) 連結子会社２社の合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
|---|---|---|
| 結合当事企業 | ＵＴコネクト株式会社 | ＵＴパートナーズ株式会社 |
| 事業の内容 | 総合人材派遣・請負事業 | 製造業務全般に関するアウトソーシング事業・労働者派遣事業 |
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＵＴコネクト株式会社を吸収合併存続会社、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＵＴエージェント株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
ＵＴコネクト株式会社およびＵＴパートナーズ株式会社はともに、製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしており、本合併は、機動的かつ効率的な意志決定ができる体制を整備し、重点エリアを中心に経営資源を配分することを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 161円17銭 | 84円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,411 | 3,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,411 | 3,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,779,241 | 38,609,174 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 149円93銭 | 80円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,980,216 | 1,902,898 |
| （うち、新株予約権(株)） | (2,980,216) | (1,902,898) |
| 希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 2,950百万円
② １株当たりの配当金 74円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり第１四半期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,544百万円
② １株当たりの配当金 40円19銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月22日
2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,705百万円
② １株当たりの配当金 44円61銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ＵＴグループ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。