3936 株式会社グローバルウェイ 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO 各務 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目19番13号 エンスイテ御成門５階 （2025年10月27日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号住友不動産原宿ビルが上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CISO コーポレートサービス本部長 伊藤 享弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目19番13号 エンスイテ御成門５階
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CISO コーポレートサービス本部長 伊藤 享弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,347,260	1,781,147	3,071,643
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△399,794	49,198	△277,599
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△337,268	63,951	△320,046
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△416,976	42,478	△306,241
純資産額	（千円）	1,064,763	1,261,603	1,175,891
総資産額	（千円）	1,503,073	1,769,411	1,772,506
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△9.26	1.75	△8.78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	1.75	-
自己資本比率	（％）	46.57	44.96	40.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△478,346	119,952	△542,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	63,675	△96,080	23,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,711	△95,399	191,431
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	581,893	577,099	653,996

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったTimeTicket GmbHは、2025年６月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約8.0兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、一方で、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が41.7％、「知識不足」が30.7％となっております（総務省）。企業の採用ニーズは回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。

このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。

当中間連結会計期間において、当社は、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。

シェアリング事業を行う株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイメント事業を行っており、これらの事業の成長に努めております。また、2022年７月に調達した資金の一部を基にした中期的な株式投資を行う投資活動を行っております。なお、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスを展開する法人向けスキルシェア事業はコンサルティング事業に集約させております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,781,147千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は28,598千円（前年同期は営業損失404,769千円）、経常利益は49,198千円（前年同期は経常損失399,794千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は63,951千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失337,268千円）となりました。

なお、当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。

これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。

その結果、従来は５区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。

前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① デジタル・ソリューション事業

デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域からから運用・定着化支援まで一貫して提供しています。

また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。

サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫サポートを実施しております。

当中間連結会計期間においては、プロジェクト管理が堅調に推移したことやソリューション拡大による営業活動の拡大や人材採用が進んだことが功を奏し、順調に推移しました。

以上の結果、デジタル・ソリューション事業の売上高は757,101千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は159,370千円（前年同期はセグメント損失112,408千円）となりました。

② キャリアイノベーション事業

働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。

当中間連結会計期間においては、外資系IT企業・コンサルティング企業をはじめとしたハイクラス人材紹介で売り上げが堅調に推移しました。また、前期から引き続き「キャリコネ」にかかるSEO対策を実施し、売上の回復傾向の兆しが見えてきました。また、情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、キャリアイノベーション事業の売上高は289,967千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は73,632千円（前年同期比346.2％増）となりました。

③ シェアリング事業

当社のグループ会社の株式会社タイムチケットが、個人の時間を売買できるサービスである「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスである「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しており、「TikTok Live代理店」、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。

当中間連結会計期間においては、「TikTok Live代理店」におけるTikTokライバーの獲得が目標値を大きく超過し、また、「CRiPTコンサルティング」における案件の受注獲得も順調に推移しました。

以上の結果、シェアリング事業の売上高は754,906千円（前年同期比141.2％増）、セグメント損失は9,509千円（前年同期はセグメント損失80,277千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,095千円減少し、1,769,411千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加が114,612千円、現金及び預金の増加が14,450千円あった一方、その他流動資産の減少が128,021千円、売掛金及び契約資産の減少が52,662千円あったことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,807千円減少し、507,807千円となりました。これは主に、買掛金の増加が34,716千円あった一方、短期借入金の減少が115,000千円あったことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ85,712千円増加し、1,261,603千円となりました。これは主に、資本金の増加が10,390千円、資本剰余金の増加が10,390千円、利益剰余金の増加が63,951千円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、577,099千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、119,952千円の獲得（前年同期は478,346千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が64,346千円、売上債権の減少が52,662千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、96,080千円の使用（前年同期は63,675千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が943,995千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,038,189千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、95,399千円の使用（前年同期は12,711千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入が20,571千円あった一方、短期借入金の純減額が115,000千円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（第三者割当による第17回新株予約権の発行）

当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第17回新株予約権の募集を行うこと及び割当予定先との第三者割当契約を締結することについて決議し、2025年９月11日に当該新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。

詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	123,000,000
計	123,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,564,650	36,564,650	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	36,564,650	36,564,650	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第17回新株予約権

決議年月日	2025年８月26日
新株予約権の数（個） ※	27,000（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	2,700,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	（注）３、４、５
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年９月11日 至 2027年９月10日（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 210 資本組入額 105
新株予約権の行使の条件 ※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）10

※新株予約権の発行時（2025年９月11日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。

(1) 株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 当社が決定する下記（注４）の条件により、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が122円（以下「下限行使価額」という。ただし、第５項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

(3) 割当株式数の上限は定められておりません。

(4) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記(2)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）は、発行価格の総額5,670,000円に下限行使価額である122円で本新株予約権が全部行使された場合の329,400,000円を合算した金額であります。ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。

（5) 本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社取締役会の決議により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。（詳細は下記（注９）参照。）

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,700,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第５項の規定に従って行使価額（第9項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
		調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、183円とする。但し、行使価額は第５項に定めるところに従い調整されるものとする。

４. 行使価額の修正

当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が122円（以下「下限行使価額」という。ただし、第５項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。

５. 行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	交付 株式数	×	１株あたりの 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 交付株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の行使期間

2025年９月11日から2027年９月10日（但し、2027年９月10日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、第15項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。

７．本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) 各本新株予約権の一部行使はできない。

８．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

９．新株予約権の取得事由

本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

10．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式交付親会社の子会社となる株式交付又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式交付親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

第12項ないし第15項、第17項及び第18項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第17回新株予約権

	中間会計期間(2025年４月１日から 2025年９月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,000
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	100,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	183
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	18,300
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	100,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	183
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	18,300

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日（注）	133,000	36,564,650	10,390	61,041	10,390	60,999

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
各務　正人	東京都港区	15,242,330	41.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	1,337,800	3.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	596,562	1.63
近藤　浩史	愛知県名古屋市港区	571,100	1.56
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	431,900	1.18
富田　里子	栃木県宇都宮市	358,700	0.98
佐藤　三朋	神奈川県横浜市旭区	330,000	0.90
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	209,099	0.57
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	199,700	0.55
山根　大	東京都港区	185,600	0.51
計	－	19,462,791	53.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,552,800	365,528	－
単元未満株式	普通株式	7,650	－	－
発行済株式総数		36,564,650	－	－
総株主の議決権		－	365,528	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グローバルウェイ	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号　 住友不動産原宿ビル	4,200	-	4,200	0.01
計	－	4,200	-	4,200	0.01

（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２．当社は、2025年10月27日付けで本店所在地を東京都港区新橋六丁目19番13号　エンスイテ御成門５階に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度　　　城南監査法人

第22期中間連結会計期間　監査法人八雲

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	559,007	573,457
売掛金及び契約資産	788,832	736,169
仕掛品	1,862	2,376
前払費用	62,789	76,467
その他	203,859	75,837
貸倒引当金	△15,075	-
流動資産合計	1,601,276	1,464,309
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	42,506	42,506
減価償却累計額及び減損損失累計額	△42,506	△42,506
建物附属設備（純額）	-	-
工具、器具及び備品	38,845	41,049
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,845	△41,049
工具、器具及び備品（純額）	-	-
有形固定資産合計	-	-
投資その他の資産
投資有価証券	119,968	234,580
関係会社株式	188	1,004
長期前払費用	1,438	1,586
その他	49,634	67,930
投資その他の資産合計	171,230	305,101
固定資産合計	171,230	305,101
資産合計	1,772,506	1,769,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,749	153,465
短期借入金	235,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	6,640	-
未払費用	63,564	43,623
未払法人税等	2,278	885
未払消費税等	2,805	26,515
前受金	19,627	42,849
賞与引当金	11,852	2,529
受注損失引当金	9,941	-
その他	126,155	117,937
流動負債合計	596,615	507,807
負債合計	596,615	507,807
純資産の部
株主資本
資本金	50,650	61,041
資本剰余金	1,496,659	1,507,050
利益剰余金	△836,697	△772,746
自己株式	△525	△525
株主資本合計	710,086	794,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,892	△3,092
為替換算調整勘定	12,122	3,798
その他の包括利益累計額合計	6,230	705
新株予約権	568	6,028
非支配株主持分	459,005	460,050
純資産合計	1,175,891	1,261,603
負債純資産合計	1,772,506	1,769,411

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,347,260	1,781,147
売上原価	※１ 792,144	753,154
売上総利益	555,115	1,027,992
販売費及び一般管理費	※２ 959,885	※２ 999,393
営業利益又は営業損失（△）	△404,769	28,598
営業外収益
受取利息	71	614
受取配当金	1,823	3,376
投資有価証券売却益	6,264	10,758
暗号資産評価益	-	68
持分法による投資利益	-	699
補助金収入	-	6,518
受取和解金	-	4,000
その他	459	1,560
営業外収益合計	8,618	27,596
営業外費用
支払利息	250	1,350
為替差損	3,006	5,370
暗号資産評価損	48	-
持分法による投資損失	117	-
その他	221	276
営業外費用合計	3,644	6,997
経常利益又は経常損失（△）	△399,794	49,198
特別利益
子会社清算益	-	17,068
特別利益合計	-	17,068
特別損失
減損損失	-	1,920
特別損失合計	-	1,920
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△399,794	64,346
法人税、住民税及び事業税	1,129	885
法人税等合計	1,129	885
中間純利益又は中間純損失（△）	△400,924	63,461
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△337,268	63,951
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△63,656	△489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,092	9,659
為替換算調整勘定	871	△30,758
持分法適用会社に対する持分相当額	168	115
その他の包括利益合計	△16,052	△20,982
中間包括利益	△416,976	42,478
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△341,717	58,426
非支配株主に係る中間包括利益	△75,258	△15,947

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△399,794	64,346
減損損失	-	1,920
減価償却費	-	282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54,346	△15,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,896	△9,322
受注損失引当金の増減額（△は減少）	31,058	△9,941
受取利息及び受取配当金	△1,894	△3,990
支払利息	250	1,350
為替差損益（△は益）	3,006	5,370
持分法による投資損益（△は益）	117	△699
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,264	△10,758
暗号資産評価損益（△は益）	48	△68
売上債権の増減額（△は増加）	14,988	52,662
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,129	△513
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,262	34,716
前払費用の増減額（△は増加）	△14,434	△13,825
未払金の増減額（△は減少）	△22,581	313
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,054	△9,826
未払費用の増減額（△は減少）	△44,526	△20,477
前受金の増減額（△は減少）	40,007	23,222
その他	△81,021	29,904
小計	△479,036	119,590
利息及び配当金の受取額	3,238	3,990
利息の支払額	△317	△1,350
法人税等の支払額	△2,231	△2,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	△478,346	119,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,002
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	-	△1,883
投資有価証券の取得による支出	△424,930	△1,038,189
投資有価証券の売却による収入	488,606	943,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	63,675	△96,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△115,000
長期借入金の返済による支出	△7,784	△6,640
株式の発行による収入	495	20,571
新株予約権の発行による収入	-	5,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,711	△95,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,913	△5,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△403,872	△76,897
現金及び現金同等物の期首残高	985,766	653,996
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 581,893	※ 577,099

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において当社の連結子会社であったTimeTicket GmbHは、2025年６月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受注損失引当金繰入額	31,058千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	271,438千円	266,936千円
貸倒引当金繰入額	54,346	－
賞与引当金繰入額	△1,881	2,529
業務委託費	158,851	254,117

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	448,428千円	573,457千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,002
流動資産の「その他」に含まれる預け金	143,464	13,644
現金及び現金同等物	581,893	577,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,390千円増加し、当中間会計期間末において資本金が61,041千円、資本剰余金が1,507,050千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額　（注）２
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	747,919	308,424	290,916	1,347,260	-	1,347,260
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	747,919	308,424	290,916	1,347,260	-	1,347,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,072	7,925	22,123	31,120	△31,120	-
計	748,991	316,349	313,039	1,378,380	△31,120	1,347,260
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△112,408	16,503	△80,277	△176,181	△228,587	△404,769

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△228,587千円のうち△197,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額　（注）２
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	757,065	283,539	740,542	1,781,147	-	1,781,147
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	757,065	283,539	740,542	1,781,147	-	1,781,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	6,427	14,363	20,827	△20,827	-
計	757,101	289,967	754,906	1,801,974	△20,827	1,781,147
セグメント利益又はセグメント損失（△）	159,370	73,632	△9,509	223,494	△194,895	28,598

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△194,895千円のうち△174,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。

これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。

その結果、従来は５区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
減損損失	279	-	-	279	1,641	1,920

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△9.26円	1.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△337,268	63,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△337,268	63,951
普通株式の期中平均株式数（株）	36,418,144	36,453,957
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－円	1.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,746
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中

監 査 法 人 八雲
東京都渋谷区

	指定社員業務執行社員		公認会計士	安藤 竜彦

	指定社員業務執行社員		公認会計士	和田 朋章

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。