6863 株式会社ニレコ 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第100期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中杉 真一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	4,908,749	5,051,475	10,756,978
経常利益	（千円）	845,208	758,537	2,028,156
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	550,886	502,681	1,562,563
中間包括利益又は包括利益	（千円）	296,166	593,135	1,315,267
純資産額	（千円）	15,832,055	16,755,366	16,673,253
総資産額	（千円）	18,006,235	18,940,673	19,352,917
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	74.54	67.81	211.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	73.48	66.86	208.14
自己資本比率	（％）	87.4	88.0	85.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	374,034	628,583	1,303,504
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,309	659,057	△325,397
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△322,230	△652,051	△514,468
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,812,073	3,899,660	3,253,736

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策等による影響の広がりなどから、持ち直しの動きは緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感が見られました。我が国においては、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られたものの、雇用・所得環境が改善するなかで企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが生じ、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、引き続き回復基調となりました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、原価低減努力と持続的な成長に向けた人材育成と定着に向けた教育訓練・待遇改善などの諸施策を同時に取り進めました。また、引き続き当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進め、新製品となるレーザ計測器を開発したほか、分析デモルームの開設など、顧客のニーズを捉えるための活用に努めました。

また、当社は今後の一層の成長に向け、本年10月17日に応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得することを決定し、10月30日付で子会社化しました。応用光研工業は計測機器及び光学結晶の製造販売を行う企業で、計測機器部門では原子力発電所、地方自治体、公的研究機関、大学等へ放射線測定技術を活かした測定器などを供給しており、結晶光学部門ではレンズ、プリズム等に用いられる高精度光学製品、放射線が特定の物質に入射した時に蛍光を発する現象を利用したシンチレータ結晶の製造も行うなど、高い技術を有しています。当社グループでは、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力していることから、応用光研工業の事業と当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出すべく取り組みます。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて412百万円減少して18,940百万円となりました。

これは主に仕掛品の増加274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少641百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて494百万円減少して2,185百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少195百万円、長期借入金の減少107百万円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて82百万円増加して16,755百万円となりました。

これは主にその他有価証券評価差額金の増加113百万円、利益剰余金の減少23百万円によるものです。

ⅱ）経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は5,051百万円（前年同期比2.9％増）と対前年同期比で増収となりました。利益面については、オプティクス事業における製品ミックスの影響やレーザ装置の販売一服、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどを受け、営業利益728百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益758百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益502百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

また、受注残高は5,130百万円（前期末比0.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 制御機器事業

売上高　　2,779百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益　686百万円（前年同期比5.0％増）、

受注残高　2,998百万円（前期末比 10.8％増）

　内訳：

　　　鉄鋼・非鉄金属業界分野向け

　　　売上高　　1,482百万円（前年同期比15.4％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　351百万円（前年同期比22.6％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　2,249百万円（前期末比　 8.1％増）

　　　機能性フィルム・軟包材分野向け

　売上高　　1,296百万円（前年同期比 4.2％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　335百万円（前年同期比 8.7％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　　749百万円（前期末比　19.8％増）

鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などの設備投資の動きが見られ、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。受注についても高水準に推移し、前年同期比でほぼ同水準となりしました。

機能性フィルム・軟包装分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注が停滞していることもあり、売上高・利益ともに前年同期比で減少しました。受注については、耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置のまとまった受注があったことなどから、前年同期に比べ増加しました。

この結果、制御機器事業全体では増収増益となり、受注残高は前期末比で増加しました。

② 検査機事業

売上高　817百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失　17百万円（前年同期セグメント損失63百万円）、受注残高　439百万円（前期末比26.0％減）

検査機事業においては、特に７月から９月までの期間において食品検査装置の販売が進んだことなどから、前年同期比で増収となりました。利益面については、売上高の増加にともないセグメント損失が前年同期比で縮小しました。

　受注残高については、無地検査装置の受注見込が下半期にまとまっていることなどから、前期末比で減少となりました。

③ オプティクス事業

売上高　　1,243百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益　424百万円（前年同期比19.3％減）、

受注残高　1,535百万円（前期末比13.2％減）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移したものの、レーザ装置の売上がひと段落したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから、減益となりました。

受注については、光学部品の受注を生産能力との兼ね合いから一部を抑制したことなどから、受注残高は前期末比で減少しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、3,899百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は628百万円（前年同期374百万円）となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益758百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額333百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は659百万円（前年同期31百万円資金使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出807百万円、固定資産の取得による支出77百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入1,542百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は652百万円（前年同期322百万円）となりました。これは主に配当金の支払額526百万円、長期借入金の返済による支出110百万円などがあったことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は313百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,750,159	7,750,159	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	7,750,159	7,750,159	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,750,159	－	3,094,819	－	4,147,113

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951－４	517	6.97
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル	469	6.33
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ　ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ． （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	４２，ＡＶＥＮＵＥ　ＪＦ　ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	340	4.59
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951-４	255	3.45
株式会社きらぼし銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	252	3.41
浅井　美博	東京都小金井市	224	3.03
株式会社ヒラノテクシ―ド	奈良県北葛城郡河合町大字川合101－１	177	2.39
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	172	2.32
岡田　幸勝	神奈川県厚木市	130	1.75
久保田　寿治	東京都日野市	121	1.63
計	－	2,662	35.88

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	330,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,399,800	73,998	－
単元未満株式	普通株式	19,759	－	－
発行済株式総数		7,750,159	－	－
総株主の議決権		－	73,998	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市石川町2951番地４	330,600	－	330,600	4.27
計	－	330,600	－	330,600	4.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,815,230	4,711,949
受取手形、売掛金及び契約資産	3,877,134	3,235,136
電子記録債権	534,433	613,996
商品及び製品	1,393,825	1,451,074
仕掛品	1,239,139	1,513,905
原材料及び貯蔵品	1,282,535	1,036,208
その他	128,410	145,458
貸倒引当金	△2,710	△4,519
流動資産合計	13,267,998	12,703,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,616,047	1,564,820
機械装置及び運搬具（純額）	191,357	197,326
工具、器具及び備品（純額）	145,260	172,024
土地	2,017,454	2,017,031
建設仮勘定	－	6,447
有形固定資産合計	3,970,121	3,957,650
無形固定資産
のれん	23,822	14,293
リース資産	9,106	6,401
その他	67,346	56,969
無形固定資産合計	100,274	77,664
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,952	1,727,218
長期貸付金	21,012	18,385
退職給付に係る資産	191,909	210,069
繰延税金資産	125,827	129,411
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	161,666	166,293
貸倒引当金	△65,551	△67,935
投資その他の資産合計	2,014,522	2,202,147
固定資産合計	6,084,918	6,237,462
資産合計	19,352,917	18,940,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,487	310,806
１年内返済予定の長期借入金	16,574	12,711
リース債務	4,424	3,150
未払費用	566,261	559,790
未払法人税等	356,794	288,903
未払消費税等	154,923	76,935
契約負債	137,094	95,247
役員賞与引当金	49,980	14,625
工事損失引当金	30,476	41,465
その他	130,338	121,642
流動負債合計	1,953,354	1,525,278
固定負債
長期借入金	116,659	9,637
リース債務	5,040	3,480
長期未払金	761	822
繰延税金負債	298,740	350,354
役員退職慰労引当金	162,010	141,414
退職給付に係る負債	66,550	77,597
資産除去債務	76,546	76,720
固定負債合計	726,309	660,027
負債合計	2,679,663	2,185,306
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金	4,144,491	4,161,455
利益剰余金	8,521,013	8,497,409
自己株式	△236,878	△238,578
株主資本合計	15,523,445	15,515,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,635	807,494
為替換算調整勘定	311,361	294,994
退職給付に係る調整累計額	52,265	48,494
その他の包括利益累計額合計	1,057,262	1,150,984
新株予約権	72,044	72,044
非支配株主持分	20,500	17,232
純資産合計	16,673,253	16,755,366
負債純資産合計	19,352,917	18,940,673

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,908,749	5,051,475
売上原価	2,889,890	2,998,634
売上総利益	2,018,858	2,052,841
販売費及び一般管理費	※ 1,230,858	※ 1,323,916
営業利益	788,000	728,924
営業外収益
受取利息	4,461	4,994
受取配当金	53,276	33,543
その他	7,737	14,045
営業外収益合計	65,475	52,583
営業外費用
支払利息	1,512	801
為替差損	5,406	20,897
その他	1,347	1,271
営業外費用合計	8,267	22,970
経常利益	845,208	758,537
税金等調整前中間純利益	845,208	758,537
法人税等	291,161	258,948
中間純利益	554,047	499,589
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,161	△3,092
親会社株主に帰属する中間純利益	550,886	502,681

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	554,047	499,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294,127	113,858
為替換算調整勘定	81,123	△16,542
退職給付に係る調整額	△44,876	△3,770
その他の包括利益合計	△257,880	93,545
中間包括利益	296,166	593,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	292,985	596,403
非支配株主に係る中間包括利益	3,181	△3,268

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	845,208	758,537
減価償却費	135,568	122,454
のれん償却額	9,528	9,528
長期前払費用償却額	4,997	798
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,249	△35,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△304	4,108
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9,368	10,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,483	11,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,544	△18,159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△221	△20,595
受取利息及び受取配当金	△57,738	△38,538
支払利息	1,512	801
為替差損益（△は益）	1,938	△535
投資有価証券売却損益（△は益）	1,107	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	379,987	552,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△300,127	△117,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	94,795	△9,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,170	△191,828
未払費用の増減額（△は減少）	△31,549	△5,431
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,672	△77,014
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△83,875	△49,379
その他	△301	654
小計	599,777	907,152
利息及び配当金の受取額	57,433	42,821
利息の支払額	△1,514	△831
法人税等の支払額	△281,662	△333,684
法人税等の還付額	0	13,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,034	628,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,401,246	△807,000
定期預金の払戻による収入	1,436,800	1,542,405
固定資産の取得による支出	△85,414	△77,072
固定資産の売却による収入	408	112
投資有価証券の売却による収入	15,190	－
貸付金の回収による収入	4,857	3,612
その他の支出	△2,416	△3,688
その他の収入	510	689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,309	659,057

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,772	△110,885
自己株式の取得による支出	－	△11,749
配当金の支払額	△308,692	△526,801
その他	△2,765	△2,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,230	△652,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,273	10,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,767	645,924
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,306	3,253,736
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,812,073	※ 3,899,660

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	370,712千円	379,089千円
貸倒引当金繰入額	411	1,724
役員賞与引当金繰入額	19,851	14,625
退職給付費用	13,556	15,442

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,377,937千円	4,711,949千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,565,864	△812,289
現金及び現金同等物	2,812,073	3,899,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	309,821	42	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	177,902	24	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 取締役会	普通株式	526,286	71	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	259,683	35	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント利益又は損失（△）	653,386	△63,587	526,369	1,116,168	△21,547	1,094,621	△306,621	788,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475	－	5,051,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475	－	5,051,475
セグメント利益又は損失（△）	686,316	△17,449	424,706	1,093,573	△24,793	1,068,780	△339,856	728,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,856千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	制御機器 事業	検査機事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	2,467,195	216,150	1,121,212	3,804,557	205,108	4,009,665
一定の期間にわたり移転される財	170,809	446,914	281,361	899,084	－	899,084
顧客との契約から生じる収益	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

　　　機器立事業などを含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	制御機器 事業	検査機事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	2,513,630	304,939	1,180,983	3,999,552	199,007	4,198,559
一定の期間にわたり移転される財	265,426	512,068	62,770	840,264	12,652	852,916
顧客との契約から生じる収益	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

　　　機器立事業などを含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	74.54円	67.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	550,886	502,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	550,886	502,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,390	7,412
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	73.48円	66.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　応用光研工業株式会社

事業の内容　　　：　放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入等

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。

③企業結合日

2025年10月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 822,000千円
取得原価 822,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,149千円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.04％）

(3）株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2025年11月14日～2026年２月27日

(5）取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

(6）その他必要な事項　　　その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、

　　　　　　　　　　　　　当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………526,286千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………71円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………259,683千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ニレコ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳永 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松島 康治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。