6195 株式会社ホープ 半期報告書－第33期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第33期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 中間連結会計期間	第33期 中間連結会計期間	第32期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,308,019	1,554,415	3,140,691
経常利益	（千円）	65,865	101,007	295,468
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	50,305	40,043	358,008
中間包括利益又は包括利益	（千円）	50,249	39,562	357,894
純資産額	（千円）	959,231	1,029,201	1,150,323
総資産額	（千円）	1,906,929	2,395,236	2,145,594
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.09	2.65	22.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.09	2.65	22.35
自己資本比率	（％）	50.3	43.2	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,887	8,340	229,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,318	△183,746	29,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,590	325,996	△305,081
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	926,164	1,117,182	966,592

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移していることから、緩やかに回復しています。その一方で、各国の通商政策などの影響を受けて、海外経済が減速し、我が国企業の収益も下押しされるなど、依然として世界経済の不確実性や、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等による先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指しております。

　ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,554,415千円（前中間連結会計期間比18.8％増）、営業利益は97,321千円（前中間連結会計期間比49.9％増）、経常利益は101,007千円（前中間連結会計期間比53.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40,043千円（前中間連結会計期間比20.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみなどのテーマを主として全国展開しております。

　なお、セグメント利益の減少における主な要因は、当該事業においては、当連結会計年度の通期では減収増益を見込んでおりますが、売上及び利益が下期に偏重する計画によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は752,032千円（前中間連結会計期間比8.4％減）、セグメント利益は103,412千円（前中間連結会計期間比23.0％減）となりました。

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当中間連結会計期間においては、ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は706,440千円（前中間連結会計期間比62.4％増）、セグメント利益は231,780千円（前中間連結会計期間比76.7％増）となりました。

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当中間連結会計期間における売上高は95,942千円（前中間連結会計期間比84.1％増）、セグメント損失は26,544千円（前中間連結会計期間はセグメント損失26,721千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用、システム投資によるものであります。

（２）財政状態の分析

①　資産

　当中間連結会計期間末の総資産合計は2,395,236千円となり、前連結会計年度末に比べて249,641千円増加しました。流動資産は2,014,873千円となり、前連結会計年度末に比べて209,996千円増加しました。これは主として現金及び預金が250,590千円、商品及び製品が136,295千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が208,547千円減少したことによるものであります。固定資産は380,362千円となり、前連結会計年度末に比べて39,644千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が41,135千円増加したことによるものであります。

②　負債

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,366,035千円となり、前連結会計年度末に比べて370,764千円増加しました。流動負債は1,082,617千円となり、前連結会計年度末に比べて117,458千円増加しました。これは主として買掛金が107,562千円増加、短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が133,366千円増加した一方で、流動負債のその他が259,290千円減少したことによるものであります。固定負債は283,418千円となり、前連結会計年度末に比べて253,306千円増加しました。これは長期借入金が253,306千円増加したことによるものであります。

③　純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は1,029,201千円となり、前連結会計年度末から121,122千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が40,043千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が160,675千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から43.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ8,340千円、325,996千円増加したものの、投資活動により183,746千円減少したため、前連結会計年度末に比べ150,590千円増加し、当中間連結会計期間末には、1,117,182千円となりました。

　当中間連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,340千円（前中間連結会計期間は得られた資金8,887千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益90,819千円の計上、売上債権の減少208,547千円、仕入債務の増加107,562千円があった一方で、棚卸資産の増加132,757千円、未払費用の減少185,947千円、法人税等の支払49,222千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、183,746千円（前中間連結会計期間は使用した資金20,318千円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、325,996千円（前中間連結会計期間は使用した資金74,590千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加100,000千円、長期借入れによる収入400,000千円があったものの、自己株式の取得による支出160,675千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアドの企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年７月１日付で新設分割を実施いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,950,000
計	27,950,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,465,800	16,465,800	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,465,800	16,465,800	－	－

　(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	16,465,800	－	11,812	－	1,812

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チェンジホールディングス	東京都港区虎ノ門３丁目17-１　ＴＯＫＹＵ ＲＥＩＴ虎ノ門ビル６階	2,585,000	17.57
株式会社Ｅ．Ｔ．	福岡県福岡市中央区平尾浄水町４-７	1,340,000	9.10
時津　孝康	福岡県福岡市	1,327,400	9.02
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	453,900	3.08
齋藤　将平	東京都渋谷区	286,400	1.94
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ Ｅ ＰＳＭＰＪ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	259,000	1.76
福留　大士	東京都港区	247,800	1.68
斉井　政憲	千葉県松戸市	226,000	1.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	205,000	1.39
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階	161,000	1.09
計	－	7,091,500	48.20

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、205,000株であります。

３．当社は自己株式1,755,206株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,755,200	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,703,300	147,033	同上
単元未満株式	普通株式	7,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,465,800	－	－
総株主の議決権		－	147,033	－

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	1,755,200	－	1,755,200	10.65
計	－	1,755,200	－	1,755,200	10.65

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,609	1,228,199
売掛金及び契約資産	509,739	301,191
商品及び製品	243,797	380,093
仕掛品	9,154	5,654
貯蔵品	187	148
その他	72,048	105,388
貸倒引当金	△7,659	△5,802
流動資産合計	1,804,876	2,014,873
固定資産
有形固定資産	38,093	45,894
無形固定資産
のれん	80,292	73,601
その他	23,140	21,215
無形固定資産合計	103,432	94,816
投資その他の資産
その他	216,651	257,787
貸倒引当金	△17,458	△18,135
投資その他の資産合計	199,192	239,651
固定資産合計	340,718	380,362
資産合計	2,145,594	2,395,236
負債の部
流動負債
買掛金	306,963	414,525
短期借入金	※ 100,000	※ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	9,608	142,974
未払法人税等	48,644	37,127
契約負債	33,832	81,170
その他	466,110	206,819
流動負債合計	965,159	1,082,617
固定負債
長期借入金	30,112	283,418
固定負債合計	30,112	283,418
負債合計	995,271	1,366,035
純資産の部
株主資本
資本金	11,812	11,812
資本剰余金	797,144	797,144
利益剰余金	621,871	661,914
自己株式	△276,218	△436,894
株主資本合計	1,154,609	1,033,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46	70
その他の包括利益累計額合計	46	70
新株予約権	874	865
非支配株主持分	△5,207	△5,712
純資産合計	1,150,323	1,029,201
負債純資産合計	2,145,594	2,395,236

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,308,019	1,554,415
売上原価	604,669	612,267
売上総利益	703,349	942,148
販売費及び一般管理費	※ 638,413	※ 844,826
営業利益	64,936	97,321
営業外収益
受取利息	75	841
雑収入	292	645
違約金収入	1,466	4,817
その他	482	216
営業外収益合計	2,317	6,520
営業外費用
支払利息	240	1,469
支払手数料	1,027	1,244
その他	120	120
営業外費用合計	1,388	2,834
経常利益	65,865	101,007
特別損失
減損損失	－	10,187
特別損失合計	－	10,187
税金等調整前中間純利益	65,865	90,819
法人税、住民税及び事業税	8,662	37,704
法人税等調整額	6,898	13,576
法人税等合計	15,560	51,281
中間純利益	50,305	39,538
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△504
親会社株主に帰属する中間純利益	50,305	40,043

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	50,305	39,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	23
その他の包括利益合計	△55	23
中間包括利益	50,249	39,562
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,249	40,067
非支配株主に係る中間包括利益	－	△504

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	65,865	90,819
減価償却費	11,386	11,010
減損損失	－	10,187
のれん償却額	－	6,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△540	△1,179
受取利息及び受取配当金	△75	△841
支払利息	240	1,469
支払手数料	1,027	1,244
売上債権の増減額（△は増加）	108,500	208,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△106,599	△132,757
営業保証金の増減額（△は増加）	5,474	4,595
仕入債務の増減額（△は減少）	96,625	107,562
未払金の増減額（△は減少）	△24,822	△35,974
未払費用の増減額（△は減少）	△126,324	△185,947
契約負債の増減額（△は減少）	53,673	47,338
未払又は未収消費税等の増減額	△19,348	△38,128
その他	△28,721	△38,760
小計	36,359	55,876
利息及び配当金の受取額	74	753
利息の支払額	△253	△1,487
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,949	△49,222
その他	657	2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,887	8,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△20,829	△27,002
無形固定資産の取得による支出	－	△1,684
投資有価証券の取得による支出	－	△49,984
敷金及び保証金の差入による支出	－	△5,076
敷金及び保証金の回収による収入	50	－
その他	460	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,318	△183,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△80,500	△13,328
株式の発行による支出	△119	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7	－
自己株式の取得による支出	△93,977	△160,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,590	325,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,021	150,590
現金及び現金同等物の期首残高	1,012,185	966,592
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 926,164	※ 1,117,182

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイアドが簡易新設分割により設立した株式会社ジチタイリンクを連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	500,000千円	600,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	400,000	500,000

（中間連結損益計算書関係）

　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	289,475千円	335,031千円
減価償却費	10,457	10,260
貸倒引当金繰入額	△540	△1,179
租税公課	3,258	4,568

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	937,181千円	1,228,199千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,017	△111,017
現金及び現金同等物	926,164	1,117,182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式416,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が93,974千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が164,882千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,500株を取得しました。また2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式497,600株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が160,675千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が436,894千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業	ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	820,950	434,947	1,255,898	52,120	1,308,019	－	1,308,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,800	5,800	1,415	7,215	△7,215	－
計	820,950	440,747	1,261,698	53,536	1,315,234	△7,215	1,308,019
セグメント利益又は損失（△）	134,298	131,178	265,477	△26,721	238,756	△173,819	64,936

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,215千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△173,819千円は各報告セグメントに配分していない全社費用173,819千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	752,032	706,440	1,458,473	95,942	1,554,415	－	1,554,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,930	3,930	560	4,490	△4,490	－
計	752,032	710,370	1,462,403	96,503	1,558,906	△4,490	1,554,415
セグメント利益又は損失（△）	103,412	231,780	335,193	△26,544	308,649	△211,327	97,321

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,490千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△211,327千円は各報告セグメントに配分していない全社費用211,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産セグメント及び「ジチタイワークス事業」セグメントにおいて、オフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては各報告セグメントに配分していない全社資産にて8,888千円、「ジチタイワークス事業」セグメントにて1,299千円であります

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

簡易新設分割による子会社の設立

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド（以下「ジチタイアド社」）の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継（以下「本会社分割」）させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年７月１日付で新設分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　企業版ふるさと納税支援事業

（２）企業結合日

　　　2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社ジチタイリンク

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。

　　　なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアド社に割り当てると同時に、ジチタイアド社に割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアド社の完全親会社である当社に対して交付いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	751,667	408,976	1,160,644	15,164		1,175,808
官公庁	69,283	25,970	95,254	36,956		132,210
顧客との契約から 　生じる収益	820,950	434,947	1,255,898	52,120		1,308,019
その他の収益	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	820,950	434,947	1,255,898	52,120		1,308,019

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	666,615	670,892	1,337,508	68,145		1,405,653
官公庁	85,417	35,547	120,964	27,797		148,761
顧客との契約から 　生じる収益	752,032	706,440	1,458,473	95,942		1,554,415
その他の収益	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	752,032	706,440	1,458,473	95,942		1,554,415

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
1株当たり中間純利益	３円09銭	２円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	50,305	40,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	50,305	40,043
普通株式の期中平均株式数（株）	16,282,914	15,087
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	３円09銭	２円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,322	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 419個)	株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 409個)

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

３．取得した株式の総数　　　　　185,100株

４．株式の取得価額の総額　　　　36,387,100円

（ご参考）

１．2025年６月13日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　　358百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2025年６月16日から2026年６月15日まで

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　682,700株

（２）株式の取得価額の総額　　　141,392,200円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月13日
株式会社ホープ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永江 孝幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。