2293 滝沢ハム株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第76期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	滝沢ハム株式会社
【英訳名】	TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】	栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】	0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】	栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】	0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、国内外の経済活動が緩やかな回復基調を示したものの、依然として不透明な状況が続きました。円安進行の影響により、輸入原材料価格やエネルギーコストが上昇し、企業の収益構造に圧力がかかりました。加えて、物価上昇に伴う消費者心理の冷え込みや、賃金上昇の遅れによる個人消費の回復の鈍化が見られ、内需の持ち直しには時間を要する展開となりました。当社を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況に置かれました。

このような厳しい環境下においても、当社は「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントに基づき、新商品の開発および販売促進活動の強化による販売数量の拡大と新規顧客の獲得に取り組むとともに、生産・加工体制の見直しによる生産性の向上および原価低減を推進しております。

当中間連結会計期間の売上高は、132億56百万円(前年同期比5.1%減)となりました。損益面につきましては、販売数量の減少や輸入牛肉等原材料価格の上昇により、経費の削減に努めましたが、営業損失2億26百万円(前年同期2億21百万円の営業損失)、経常損失2億20百万円(前年同期2億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失2億29百万円(前年同期2億89百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)の計上となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ベーコンの販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は50億91百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、CVS向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億46百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産及び輸入牛肉の取扱いは増加いたしましたが、国産及び輸入豚肉の取扱い減少の影響が大きく、この結果、この部門の売上高は55億67百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は50百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

②　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億27百万円減少し、123億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億67百万円増加しましたが、商品及び製品が２億10百万円、有形固定資産が１億86百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、90億８百万円となりました。これは主に長期リース債務が97百万円、長期借入金が56百万円減少しましたが、短期借入金が２億16百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億50百万円減少し、33億30百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が82百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が２億29百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億67百万円増加し、13億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億90百万円（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純損失２億21百万円、減価償却費２億68百万円、棚卸資産の減少２億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、41百万円（前年同期比79.6％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、18百万円（前年同期は86百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入２億25百万円、長期借入金による収入２億10百万円、長期借入金の返済による支出２億75百万円、リース債務の返済による支出１億41百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,952,000
計	7,952,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,102,000	2,102,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,102,000	2,102,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年９月30日	―	2,102	―	1,080,500	―	685,424

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社滝沢興産	栃木県栃木市泉川町556番地	461	22.45
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	315	15.34
滝沢ハム取引先持株会	栃木県栃木市泉川町556番地	151	7.36
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号	75	3.68
瀧澤太郎	栃木県栃木市	60	2.92
瀧澤悦子	栃木県栃木市	48	2.37
上野さり	東京都練馬区	45	2.20
吉田潤子	東京都中野区	43	2.13
岩井由紀子	東京都目黒区	43	2.13
田中悦子	千葉県市原市	39	1.89
計	－	1,283	62.5

(注)  上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」の普通株式1,000株には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	41,070	20.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
食肉加工品部門	5,327,366千円	5,091,933千円
惣菜その他加工品部門	2,640,131	2,546,170
食肉部門	5,952,910	5,567,487
その他部門	47,641	50,713
顧客との契約から生じる収益	13,968,050	13,256,304
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	13,968,050	13,256,304

　　（注）「その他部門」は外食部門等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△140円88銭	△111円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△289,296	△229,775
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△289,296	△229,775
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,053	2,053

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議致しました。

(1) 投資有価証券売却の理由

　　　政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため

(2) 投資有価証券売却の内容

　　　売却株式　　当社保有の上場有価証券２銘柄

　　売却時期　　2025年11月８日から2026年３月31日

　　売却益　　　約175百万円（見込み）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

滝沢ハム株式会社

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 浦 大 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 嵜 祥 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。