1770 藤田エンジニアリング株式会社 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	15,633,542	11,455,844	32,646,679
経常利益	（千円）	1,454,663	934,823	3,123,865
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	986,753	502,319	1,787,461
中間包括利益又は包括利益	（千円）	939,399	721,443	1,785,559
純資産額	（千円）	18,367,577	19,403,139	18,984,443
総資産額	（千円）	29,221,375	27,590,780	30,294,025
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	107.69	54.74	194.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	70.3	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,153,202	588,453	1,128,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△570,914	△1,026,838	△839,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△545,932	△350,521	△1,105,701
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,207,748	6,859,211	7,663,185

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2025年５月14日付で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2025年５月14日付（みなし取得日　2025年６月30日）で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、当中間連結会計期間より同社を「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や為替の動向、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスク等による景気の下振れへの懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資が増加基調である一方、技能労働者不足に加え、建設資材等の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円減少し27,590百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,121百万円減少し8,187百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し19,403百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は11,455百万円（前年同期比26.7％の減少）、営業利益は826百万円（前年同期比38.7％の減少）、経常利益は934百万円（前年同期比35.7％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は502百万円（前年同期比49.1％の減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は11,496百万円（前年同期比72.6％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,063百万円（前年同期比145.1％の増加）、ビル設備工事が1,626百万円（前年同期比32.3％の増加）、環境設備工事が2,805百万円（前年同期比10.2％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、4,791百万円（前年同期比46.5％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が2,577百万円（前年同期比39.2％の減少）、ビル設備工事が792百万円（前年同期比69.0％の減少）、環境設備工事が1,420百万円（前年同期比34.0％の減少）となりました。

なお、受注高については当期中に取得した株式会社群工の数値は含めておりません。また、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、空調機などの産業用機器の販売が堅調であったものの情報システム関連の受注が減少したこと等により、売上高は3,080百万円（前年同期比4.2％の減少）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の据付及び修理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,561百万円（前年同期比5.0％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、装置開発が前年並みであったものの半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は722百万円（前年同期比11.5％の減少）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少し6,859百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は588百万円（前中間連結会計期間は2,153百万円の資金の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額3,052百万円（前年同期比47.4％の増加）、仕入債務の減少額2,493百万円（前年同期比18.3％の減少）を調整したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ455百万円増加し1,026百万円（前年同期比79.9％の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が842百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ195百万円減少し350百万円（前年同期比35.8％の減少）となりました。これは主に、配当金を320百万円支払ったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループにおいては、当中間連結会計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,200,000	－	1,029,213	－	805,932

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　実	群馬県高崎市	2,307	25.12
藤田エンジ取引先持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	1,083	11.80
日東興産株式会社	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	699	7.62
藤田社員持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	497	5.42
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	400	4.36
内藤　征吾	東京都中央区	304	3.31
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	246	2.68
群馬土地株式会社	群馬県前橋市本町二丁目13番11号	240	2.61
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	237	2.58
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	150	1.63
計	－	6,166	67.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,015,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,181,600	91,816	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	91,816	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	1,015,900	－	1,015,900	9.96
計	－	1,015,900	－	1,015,900	9.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,093,482	5,689,499
受取手形	47,810	31,519
電子記録債権	1,882,016	1,765,693
完成工事未収入金	3,140,421	1,044,067
売掛金	2,800,880	2,174,426
契約資産	2,611,274	2,500,994
有価証券	1,899,702	1,499,712
未成工事支出金	225,059	407,473
商品	83,450	93,498
仕掛品	701,425	960,401
材料貯蔵品	25,738	24,300
その他	1,076,769	507,750
貸倒引当金	△12,164	△11,215
流動資産合計	20,575,867	16,688,122
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,784,240	3,863,556
減価償却累計額	△2,792,502	△2,882,913
建物・構築物（純額）	991,737	980,642
土地	1,913,918	1,932,812
その他	1,372,421	1,350,594
減価償却累計額	△989,479	△997,900
その他（純額）	382,941	352,694
有形固定資産合計	3,288,598	3,266,149
無形固定資産	80,892	73,000
投資その他の資産
投資有価証券	5,750,729	6,932,990
その他	907,023	915,786
貸倒引当金	△309,086	△285,268
投資その他の資産合計	6,348,666	7,563,508
固定資産合計	9,718,157	10,902,658
資産合計	30,294,025	27,590,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	193,970	19,643
電子記録債務	1,968,690	1,709,832
工事未払金	2,173,752	761,683
買掛金	1,898,267	1,352,812
短期借入金	355,000	355,000
未払法人税等	680,093	203,439
契約負債	935,591	883,782
完成工事補償引当金	21,432	31,168
賞与引当金	260,903	177,061
役員賞与引当金	69,000	－
工事損失引当金	51,885	－
その他	976,490	785,041
流動負債合計	9,585,076	6,279,464
固定負債
社債	50,000	50,000
役員退職慰労引当金	122,125	189,655
退職給付に係る負債	1,440,933	1,464,868
その他	111,446	203,653
固定負債合計	1,724,504	1,908,176
負債合計	11,309,581	8,187,641
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	805,932	818,328
利益剰余金	16,974,126	17,155,435
自己株式	△490,681	△484,814
株主資本合計	18,318,589	18,518,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,289	811,061
為替換算調整勘定	76,564	73,916
その他の包括利益累計額合計	665,854	884,977
純資産合計	18,984,443	19,403,139
負債純資産合計	30,294,025	27,590,780

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	15,633,542	11,455,844
売上原価	13,047,235	9,333,323
売上総利益	2,586,307	2,122,521
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	566,593	564,380
賞与引当金繰入額	56,996	60,076
退職給付費用	40,502	30,808
役員退職慰労引当金繰入額	4,630	4,830
その他	569,337	636,389
販売費及び一般管理費合計	1,238,059	1,296,485
営業利益	1,348,247	826,036
営業外収益
受取利息	24,531	33,053
受取配当金	20,091	26,952
受取褒賞金	4,137	6,611
固定資産賃貸料	6,590	7,873
保険配当金	6,841	13,893
為替差益	18,339	－
その他	32,075	38,423
営業外収益合計	112,608	126,808
営業外費用
支払利息	3,579	2,845
固定資産賃貸費用	797	136
為替差損	－	14,835
その他	1,814	203
営業外費用合計	6,192	18,021
経常利益	1,454,663	934,823
特別損失
特別退職金	－	※２ 81,330
特別損失合計	－	81,330
税金等調整前中間純利益	1,454,663	853,492
法人税、住民税及び事業税	422,415	201,591
法人税等調整額	45,494	149,581
法人税等合計	467,909	351,172
中間純利益	986,753	502,319
親会社株主に帰属する中間純利益	986,753	502,319

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	986,753	502,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,325	221,772
為替換算調整勘定	16,970	△2,648
その他の包括利益合計	△47,354	219,123
中間包括利益	939,399	721,443
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	939,399	721,443
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,454,663	853,492
減価償却費	101,182	103,552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△64
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△8,333	9,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,610	△83,842
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,360	△69,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△57,764	△52,766
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,630	5,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,505	△11,800
受取利息及び受取配当金	△44,623	△60,006
支払利息	3,579	2,845
特別退職金	－	81,330
売上債権の増減額（△は増加）	2,070,388	3,052,327
棚卸資産の増減額（△は増加）	△409,553	△383,920
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,052,990	△2,493,918
契約負債の増減額（△は減少）	△631,151	△76,028
その他	△932,357	327,809
小計	△1,594,780	1,204,955
利息及び配当金の受取額	45,370	60,833
利息の支払額	△3,538	△2,800
特別退職金の支払額	－	△8,480
法人税等の支払額	△600,253	△666,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,153,202	588,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△239,388	△48,151
投資有価証券の取得による支出	△641,972	△842,317
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△131,953
その他	10,446	△4,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△570,914	△1,026,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△400,000
社債の発行による収入	50,000	－
配当金の支払額	△364,800	△320,544
その他	△31,131	△29,977
財務活動によるキャッシュ・フロー	△545,932	△350,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	44,658	△15,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,225,390	△803,973
現金及び現金同等物の期首残高	8,433,138	7,663,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,207,748	※ 6,859,211

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

 当中間連結会計期間において、株式会社群工の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	2,670,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	350,000	350,000
差引額	2,320,000	2,320,000

（中間連結損益計算書関係）

１　　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月

　　　１日  至  2025年９月30日）

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

※２　　　特別退職金

　　電子部品製造事業の再編に係る特別退職金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	5,337,748千円	5,689,499千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,000	△330,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	200,000	1,499,712
現金及び現金同等物	5,207,748	6,859,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	366,361	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	229,293	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施致しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が26百万円、利益剰余金が688百万円、自己株式が715百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が805百万円、利益剰余金が16,402百万円、自己株式が490百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	321,011	35	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	275,521	30	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び 情報システム事業	機器のメンテ ナンス事業	電子部品 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,246,702	2,695,461	2,301,455	815,151	7,058,771
一定の期間にわたり移転される財・サービス	7,706,389	－	868,381	－	8,574,771
顧客との契約から生じる収益	8,953,092	2,695,461	3,169,837	815,151	15,633,542
外部顧客への売上高	8,953,092	2,695,461	3,169,837	815,151	15,633,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,246	519,280	223,468	1,405	746,400
計	8,955,338	3,214,741	3,393,306	816,557	16,379,943
セグメント利益	747,000	165,894	344,610	23,199	1,280,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,280,704
セグメント間取引消去	90,217
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△19,476
その他の調整額	△3,198
中間連結損益計算書の営業利益	1,348,247

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び 情報システム事業	機器のメンテ ナンス事業	電子部品 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,326,940	2,626,527	2,321,033	720,369	6,994,871
一定の期間にわたり移転される財・サービス	3,430,672	－	1,030,301	－	4,460,973
顧客との契約から生じる収益	4,757,612	2,626,527	3,351,335	720,369	11,455,844
外部顧客への売上高	4,757,612	2,626,527	3,351,335	720,369	11,455,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,660	453,806	210,361	2,491	700,319
計	4,791,272	3,080,334	3,561,696	722,860	12,156,164
セグメント利益	74,309	169,282	390,985	113,656	748,233

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	748,233
セグメント間取引消去	94,741
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△23,026
その他の調整額	6,087
中間連結損益計算書の営業利益	826,036

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年３月31日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式会社群工の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年５月14日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社群工

事業の内容：　　　 建築工事の設計監理並びに請負

ビル、住宅外装建材工事

屋根、基礎、柱結合工事

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社群工は、建築・外壁工事の分野において、群馬県を中心に北関東エリアで多くの施工実績を有する企業であります。同社を迎えることで、当社グループの主力事業である建設事業に新たな領域を設け、当社建築部門とのシナジーにより施工の拡大も期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

（3）企業結合日

2025年５月14日（みなし取得日　2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価

取得の対価	現金及び預金	363,920千円
取得原価		363,920千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　46,696千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	107円69銭	54円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	986,753	502,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	986,753	502,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,163	9,175

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………275,521千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月14日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 彰夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。