6943 ＮＫＫスイッチズ株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国での物価上昇の継続に加え、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念、中国における内需の低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、先行きに対する不透明感が強まっております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格、人件費や物流費の高騰に伴う物価上昇の影響に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画Ⅱをスタートいたしました。新中期経営計画Ⅱでは、中期経営計画Ⅰで重点テーマとしてきた「信頼」と「納期」に関する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、放送音響機器や特殊車両等の「特定市場の深耕」とグループ全体で納期を創出する「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における資産合計は14,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が158百万円、受取手形及び売掛金が90百万円増加した一方、現金及び預金が182百万円、その他流動資産が171百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債合計は2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が95百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによるものであります。

b.　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は3,868百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は20百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常利益は58百万円（前年同期比608.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１米ドル146.03円（前年同期比4.2％の円高）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格、人件費や物流費の高騰に伴う物価上昇の影響に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、特定市場を更に拡大するためリーディングカンパニーとの関係強化に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.1％増、グループ間の取引を含んだ売上高は2,945百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

②　欧米

米国関税政策等の影響による景気後退懸念や、関税コストの米国内での価格転嫁による個人消費や設備投資の減速、欧州経済の回復遅れなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、オンライン広告の強化やリーディングカンパニーへの訪問を通じた顧客接点の拡大により顧客が必要としているニーズを確実に捉えるなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.1％減、為替の影響も含め1,704百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

③　アジア

長引く不動産市場の停滞や労働市場の低迷など、中国経済の減速に加え、米国の関税政策の動向による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、特定市場を更に拡大するためリーディングカンパニーとの関係強化や新たなパイプライン構築を意識した活動強化に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,146百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、4,506百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は109百万円（前年同期比86.9％減）となりました。

これは主に、売上債権の増加92百万円、その他の負債の減少85百万円があったものの、減価償却費215百万円、その他の資産の減少136百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は213百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額32百万円、リース債務の返済による支出30百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式197百株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,688,875	4,506,606
受取手形及び売掛金	1,271,439	1,361,647
商品及び製品	1,141,603	1,052,482
仕掛品	45,889	59,000
原材料及び貯蔵品	1,813,571	1,881,933
その他	457,847	286,168
貸倒引当金	△5,364	△5,380
流動資産合計	9,413,863	9,142,458
固定資産
有形固定資産	3,170,034	3,081,930
無形固定資産	509,332	594,151
投資その他の資産	1,881,405	2,040,271
固定資産合計	5,560,772	5,716,353
資産合計	14,974,635	14,858,812
負債の部
流動負債
買掛金	749,141	698,018
未払法人税等	10,899	18,902
引当金	113,702	90,931
その他	640,863	545,353
流動負債合計	1,514,606	1,353,207
固定負債
退職給付に係る負債	66,722	70,648
役員退職慰労引当金	227,500	233,250
その他	463,363	466,093
固定負債合計	757,586	769,991
負債合計	2,272,192	2,123,199
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,301,498	9,300,448
自己株式	△162,912	△162,912
株主資本合計	10,923,691	10,922,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,389	677,076
為替換算調整勘定	1,187,748	1,134,397
その他の包括利益累計額合計	1,777,138	1,811,473
非支配株主持分	1,613	1,498
純資産合計	12,702,443	12,735,613
負債純資産合計	14,974,635	14,858,812

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,966,990	3,868,287
売上原価	2,246,230	2,329,611
売上総利益	1,720,759	1,538,675
販売費及び一般管理費	※ 1,705,744	※ 1,559,637
営業利益又は営業損失（△）	15,015	△20,961
営業外収益
受取配当金	18,351	31,627
受取賃貸料	15,908	15,924
為替差益	－	7,982
持分法による投資利益	－	22,527
その他	9,080	10,683
営業外収益合計	43,340	88,744
営業外費用
支払利息	3,502	2,946
賃貸収入原価	6,639	6,669
為替差損	32,465	－
持分法による投資損失	7,538	－
営業外費用合計	50,144	9,616
経常利益	8,210	58,166
特別利益
固定資産売却益	103	－
投資有価証券売却益	89,151	－
特別利益合計	89,255	－
特別損失
固定資産除却損	－	292
特別損失合計	－	292
税金等調整前中間純利益	97,465	57,873
法人税、住民税及び事業税	12,275	65,302
法人税等調整額	33,335	△39,173
法人税等合計	45,611	26,129
中間純利益	51,854	31,744
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6	△114
親会社株主に帰属する中間純利益	51,860	31,859

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	51,854	31,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,159	87,686
為替換算調整勘定	△217,315	△53,351
その他の包括利益合計	△296,474	34,335
中間包括利益	△244,620	66,080
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△244,613	66,194
非支配株主に係る中間包括利益	△6	△114

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	97,465	57,873
減価償却費	242,212	215,802
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,850	5,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	810	△7,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,800	△15,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△182	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,811	4,030
固定資産除売却損益（△は益）	△103	△103
投資有価証券売却損益（△は益）	△89,151	－
受取利息及び受取配当金	△22,169	△35,109
支払利息	3,502	2,946
持分法による投資損益（△は益）	7,538	△22,527
為替差損益（△は益）	△15,978	△8,978
棚卸資産の増減額（△は増加）	260,096	△13,931
売上債権の増減額（△は増加）	295,068	△92,993
未収入金の増減額（△は増加）	△7,533	811
仕入債務の増減額（△は減少）	53,843	△43,596
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,531	△3,150
その他の資産の増減額（△は増加）	96,601	136,984
その他の負債の増減額（△は減少）	△108,750	△85,779
小計	810,599	95,398
利息及び配当金の受取額	22,169	35,109
利息の支払額	△3,502	△2,946
法人税等の還付額	34,623	12,672
法人税等の支払額	△29,415	△30,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	834,474	109,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256,501	△128,533
無形固定資産の取得による支出	△107,181	△98,949
有形固定資産の売却による収入	725	103
投資有価証券の売却による収入	142,530	－
貸付金の回収による収入	8,971	14,022
その他	339	226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,116	△213,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△32,286	△30,622
配当金の支払額	△57,473	△32,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,759	△63,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67,299	△15,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	466,297	△182,269
現金及び現金同等物の期首残高	4,840,626	4,688,875
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,306,924	※ 4,506,606

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	699,749千円	673,559千円
賞与引当金繰入額	75,443	57,356
役員賞与引当金繰入額	13,200	10,800
退職給付費用	44,226	31,300
役員退職慰労引当金繰入額	8,850	6,250

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,306,924千円	4,506,606千円
現金及び現金同等物	5,306,924	4,506,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,593	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当20円（当社創立70周年記念配当）が含まれております。

　　　　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
　　　　　　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	24,683	30.0	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,910	40.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
　　　　　　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	32,910	40.0	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	△110,429
セグメント間取引消去	125,444
中間連結損益計算書の営業利益	15,015

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	71,442
セグメント間取引消去	△92,403
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△20,961

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	63円03銭	38円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	51,860	31,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	51,860	31,859
普通株式の期中平均株式数（株）	822,771	822,751

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・32,910千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月11日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 英二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。