4237 フジプレアム株式会社 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第44期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・広報部 部長 三村 崇裕
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・広報部 部長 三村 崇裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日	自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日
売上高	（千円）	5,659,875	3,965,595	10,620,871
経常利益	（千円）	121,122	7,885	248,644
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	39,298	△14,406	262,848
中間包括利益又は包括利益	（千円）	22,034	51,148	240,004
純資産	（千円）	9,798,958	9,896,627	10,016,928
総資産	（千円）	17,092,577	15,659,362	15,963,770
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	1.38	△0.50	9.20
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	63.2	62.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	139,770	608,361	437,183
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△203,577	△391,359	△223,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△694,728	△393,777	△1,227,861
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,404,392	3,975,298	4,152,977

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や円安の進行により実質購買力の回復は鈍く、個人消費は伸び悩みました。一方で、企業収益は一部業種で改善がみられたものの、人手不足や原材料費の高止まりが続き、設備投資の動きにも慎重さが見られました。海外では、米国の堅調な景気が続く一方、中国経済の減速や欧州景気の停滞が世界経済の先行き不透明感を強める要因となりました。

　このような環境の中、当社グループでは、引き続き独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。車載・エレクトロニクス分野においては、円安による輸出採算の改善が一部で見られたものの、世界的な需要調整が続き、半導体や電子部品の在庫調整の長期化が当社の受注にも影響を及ぼしました。ＦＡ関連、工作機械、エンジニアリング分野では、国内の設備投資意欲が一部回復する動きが見られたものの、中国経済の減速や欧州の需要停滞が重荷となり、全体としては依然として厳しい状況が続きました。当社は生産効率の改善とコスト構造の見直しを進め、収益性向上に向けた体制整備を図っているものの、需要の回復には時間を要しております。採算の改善や新規案件の創出にも遅れが見られる等、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、15,659百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、5,762百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、9,896百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高3,965百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失１百万円（前年同期は104百万円の営業利益）、経常利益７百万円（同93.5％減）を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は14百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

　国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場では、個人消費の伸び悩みや在庫調整の長期化が影響し、タブレットやＰＣ向けの高性能モジュール需要は停滞傾向にあります。また、車載用途における電子化の進展も限定的であり、海外メーカーを含む競争環境の厳しさが当社の受注に影響を及ぼしました。このような厳しい環境の中、当社は精密貼合技術の高度化や先端設備・新素材を活用した高付加価値製品の開発に努めてまいりましたが、収益状況が低迷し、当該部門の損益面で厳しい状況となりました。今後も市場の回復には時間を要する見通しであり、短期的には厳しい事業環境が続くものと考えております。

　この結果、売上高2,538百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失23百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

　国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野で海外メーカーのシェアが拡大しており、国内企業にとっては依然として厳しい競争環境が続いております。当社グループでは、従来製品のコスト最適化を進めるとともに、建材一体型太陽電池の生産体制の強化を図っております。また、将来を見据えた次世代型太陽電池、特にペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた研究開発も継続しております。エンジニアリング部門においては、設備投資環境について足元で一部回復の動きが見られるものの、全体としては慎重姿勢が続いております。加えて、鋼材価格の下落や米中間の貿易摩擦リスクも、装置製造を含む製造業全体にとって不安要素となっております。当社グループでは、アジア新興国を含めた海外販売体制の整備を進めておりますが、主要顧客である製造業各社の設備投資の先送りや受注時期の後ろ倒しが重なり、装置販売は低調な水準に留まっております。

　この結果、売上高1,427百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益21百万円（同77.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少の3,975百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、608百万円（前年同期は139百万円の獲得）となりました。

　これは主として、棚卸資産の増加60百万円があったものの、売上債権の減少452百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、391百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。

　これは主として、投資有価証券の償還による収入200百万円があったものの、定期預金の預入による支出483百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同期は694百万円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入800百万円があったものの、短期借入金の純減額570百万円、長期借入金の返済による支出434百万円があったことによるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,766千円であります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	2,246,044	△39.2
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	1,092,591	△12.5
合計（千円）	3,338,636	△32.5

（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比（％）	受注残高 （千円）	前年同期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門	2,538,100	△36.5	－	－
環境住空間及びエンジニアリング部門	1,406,077	△20.2	852,046	0.9
合計	3,944,177	△31.5	852,046	0.9

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	2,538,100	△36.5
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	1,427,494	△14.1
合計（千円）	3,965,595	△29.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）
ＡＧＣ株式会社	952,410	24.0
長沼商事株式会社	485,457	12.2

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和７年４月１日～令和７年９月30日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フォローウインド株式会社	兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355	12,092	42.31
松本倫長	兵庫県姫路市	2,441	8.54
松本庄藏	兵庫県尼崎市	1,854	6.48
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	1,425	4.98
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１－１	1,040	3.63
ジェイアンドエム株式会社	兵庫県姫路市飾西274番地の17	475	1.66
リンテック株式会社	東京都板橋区本町23－23	312	1.09
津田鉄也	大阪府高槻市	282	0.98
藤田和也	兵庫県姫路市	258	0.90
蔵野孝行	大阪府吹田市	166	0.58
計	－	20,346	71.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,529,200	285,292	－
単元未満株式	普通株式	45,700	－	－
発行済株式総数		29,786,400	－	－
総株主の議決権		－	285,292	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,500	－	1,211,500	4.06
計	－	1,211,500	－	1,211,500	4.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、イースト・サン監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第43期連結会計年度         あると築地有限責任監査法人

　第44期中間連結会計期間     イースト・サン監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212,977	4,518,718
受取手形、売掛金及び契約資産	2,497,742	2,044,952
商品及び製品	7,957	9,003
仕掛品	393,442	390,103
原材料及び貯蔵品	266,698	329,514
その他	69,437	150,246
貸倒引当金	△290,302	△283,102
流動資産合計	7,157,953	7,159,436
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,371,405	3,248,939
土地	3,161,138	3,161,138
建設仮勘定	194,509	160,143
その他（純額）	858,248	795,166
有形固定資産合計	7,585,302	7,365,387
無形固定資産
その他	55,667	55,310
無形固定資産合計	55,667	55,310
投資その他の資産
投資有価証券	998,838	919,955
退職給付に係る資産	11,852	12,446
その他	156,818	149,488
貸倒引当金	△2,662	△2,662
投資その他の資産合計	1,164,846	1,079,227
固定資産合計	8,805,816	8,499,925
資産合計	15,963,770	15,659,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	666,619	755,564
短期借入金	2,650,000	2,080,000
１年内償還予定の社債	32,000	18,000
１年内返済予定の長期借入金	763,880	1,141,666
未払法人税等	37,436	33,151
賞与引当金	32,306	29,716
製品保証引当金	69,768	12,148
その他	293,668	247,607
流動負債合計	4,545,678	4,317,853
固定負債
長期借入金	1,095,067	1,082,623
退職給付に係る負債	49,225	51,383
その他	256,871	310,874
固定負債合計	1,401,163	1,444,880
負債合計	5,946,841	5,762,734
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,519,077	2,519,077
利益剰余金	6,308,952	6,123,097
自己株式	△863,930	△863,930
株主資本合計	9,964,108	9,778,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,820	118,374
その他の包括利益累計額合計	52,820	118,374
純資産合計	10,016,928	9,896,627
負債純資産合計	15,963,770	15,659,362

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	5,659,875	3,965,595
売上原価	4,946,093	3,337,590
売上総利益	713,781	628,004
販売費及び一般管理費	※１ 608,808	※１ 629,983
営業利益又は営業損失（△）	104,972	△1,979
営業外収益
受取利息	4,144	4,191
受取配当金	12,030	13,891
固定資産賃貸料	5,945	7,152
その他	11,107	7,246
営業外収益合計	33,227	32,482
営業外費用
支払利息	9,789	16,348
為替差損	5,078	903
その他	2,211	5,365
営業外費用合計	17,078	22,617
経常利益	121,122	7,885
特別利益
固定資産売却益	－	31,498
特別利益合計	－	31,498
特別損失
固定資産売却損	3,899	－
特別損失合計	3,899	－
税金等調整前中間純利益	117,222	39,384
法人税、住民税及び事業税	53,279	17,891
法人税等調整額	23,832	35,898
法人税等合計	77,112	53,790
中間純利益又は中間純損失（△）	40,110	△14,406
非支配株主に帰属する中間純利益	812	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	39,298	△14,406

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	40,110	△14,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,075	65,554
その他の包括利益合計	△18,075	65,554
中間包括利益	22,034	51,148
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	21,222	51,148
非支配株主に係る中間包括利益	812	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	117,222	39,384
減価償却費	251,513	245,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△559	△7,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,061	△2,590
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,348	△57,619
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,401	1,564
受取利息及び受取配当金	△16,174	△18,083
支払利息	9,789	16,348
固定資産売却損益（△は益）	3,899	△31,498
売上債権の増減額（△は増加）	632,369	452,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△99,657	△60,522
仕入債務の増減額（△は減少）	△403,809	177,628
前渡金の増減額（△は増加）	△32,333	△52,670
未払金の増減額（△は減少）	△51,521	12,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	345	△68,497
その他	22,104	△37,250
小計	447,878	610,252
利息及び配当金の受取額	16,174	18,083
利息の支払額	△9,789	△16,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△314,492	△3,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	139,770	608,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△483,419
有形固定資産の取得による支出	△164,860	△181,181
有形固定資産の売却による収入	1,600	98,600
投資有価証券の取得による支出	△10,443	△25,694
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
その他	126	336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203,577	△391,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△570,000
長期借入れによる収入	500,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△912,448	△434,658
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
リース債務の返済による支出	△1,831	△3,670
配当金の支払額	△171,449	△171,449
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△45,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694,728	△393,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,427	△903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△763,963	△177,678
現金及び現金同等物の期首残高	5,168,356	4,152,977
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,404,392	※１ 3,975,298

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	275,000千円	100,000千円

２　偶発債務

連結子会社株式会社東陽社製作所の前社長に対する役員退職慰労金に関する係争

当社は、令和７年４月30日付で、連結子会社である株式会社東陽社製作所の前社長より、役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を神戸地方裁判所に提起されております。

本件は係争中であり、現時点において当社グループの業績に与える影響は不確定ですが、今後重要な事実が判明した場合には、すみやかに開示いたします。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
役員報酬	71,884千円	66,412千円
給料	145,881	153,938
賞与引当金繰入額	7,243	6,662
退職給付費用	4,623	3,586
貸倒引当金繰入額	△559	△7,200

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	4,514,939千円	4,518,718千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110,547	△543,419
現金及び現金同等物	4,404,392	3,975,298

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月25日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和７年３月31日	令和７年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,998,652	1,661,223	5,659,875	－	5,659,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,508	103	1,611	△1,611	－
計	4,000,160	1,661,326	5,661,487	△1,611	5,659,875
セグメント利益	1,915	96,941	98,857	6,115	104,972

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,538,100	1,427,494	3,965,595	－	3,965,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,200	8,447	9,647	△9,647	－
計	2,539,300	1,435,941	3,975,242	△9,647	3,965,595
セグメント利益又は損失（△）	△23,927	21,948	△1,979	－	△1,979

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	3,998,652	608,233	4,606,885
一定の期間にわたり移転される財	－	1,052,990	1,052,990
顧客との契約から生じる収益	3,998,652	1,661,223	5,659,875
外部顧客への売上高	3,998,652	1,661,223	5,659,875

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	2,538,100	860,976	3,399,076
一定の期間にわたり移転される財	－	566,518	566,518
顧客との契約から生じる収益	2,538,100	1,427,494	3,965,595
外部顧客への売上高	2,538,100	1,427,494	3,965,595

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	１円38銭	△０円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	39,298	△14,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	39,298	△14,406
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,839	28,574,839

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月14日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中

イースト・サン監査法人 岡山県岡山市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	波戸 葵

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大木 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の令和７年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して令和６年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和７年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。