8043 スターゼン株式会社 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | スターゼン株式会社 |
| 【英訳名】 | Starzen Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 213,494 | 220,081 | 436,112 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,667 | 3,988 | 10,661 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,502 | 2,791 | 12,197 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,202 | 3,650 | 12,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,772 | 88,880 | 88,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,930 | 181,920 | 171,916 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.88 | 48.82 | 208.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 48.9 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,682 | 1,906 | △2,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,203 | △5,851 | 613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,487 | 4,349 | 811 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,620 | 16,448 | 16,081 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（食肉関連事業）
当中間連結会計期間において、YORKRANGE Pty Ltdの全株式を取得したため、同社及びその子会社であるBROAD WATER DOWNS Pty Ltdを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 当期の経営成績の概況
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、物価高による消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きは、雇用や所得環境の改善期待から消費者マインドに持ち直しの兆しがみられる一方で、円安や物価高の進行が国内景気の下押し要因となっています。
食肉業界では、国産豚肉は昨年の猛暑の影響で出荷が減少し相場が乱高下しました。また、飼料価格が高止まりする中、米国産牛肉の現地価格高や鶏肉の輸入量減少などの影響により、食肉相場は全般的に高止まりとなり、厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンドやお盆の帰省需要などによる外食産業への好影響はあるものの、消費者の節約志向から比較的安価な食肉に消費が移行し続けており、依然として食肉マーケット全体は力強さを欠く環境が続いています。
このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
中期経営計画では「海外事業の強化」を掲げその一環として、本年４月、豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の全株式を取得しました。豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることでサプライチェーンの強化に取り組んでまいります。
また近年、拡大する海外での和牛マーケットに向けて当社ではこれまでも九州の阿久根を拠点とした輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」を中心に輸出を推進してきましたが、より安定した供給体制を構築するため、東北エリアを拠点とした新たなブランド「AOMORI GOLD」を立ち上げました。当社の輸出ブランドは、味や見た目の品質だけでなく、同じ価値観を共有する生産者との連携、徹底した衛生管理体制、牛部分肉製造マイスターによる高度な加工技術、そしてこれまで培ってきた営業ノウハウといった、それぞれの“匠の技”によって支えられています。これらが一体となることで、サプライチェーン全体として他に類を見ない独自の強みを発揮できるのが当社ブランドの特徴です。今後は「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の２ブランド体制で、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。
サステナブルな事業運営の一環として、本年６月、アニマルウェルフェアポリシーを策定・公表しました。また、８月には業界初となる水素トラックを導入するなど、温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでおります。今後も環境に配慮し、社会に貢献できる取り組みを続けてまいります。
当社グループは「食の感動体験を創造することで 世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食の持つさまざまなチカラを通じて、感動を届け、世の中を元気に、笑顔にしていくことを目指しています。この経営理念をより多くの株主の皆さまに共感して頂くために、株主優待制度の内容を拡充しました。引き続き経営理念の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は220,081百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,884百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は3,988百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,791百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 各事業部門の売上高 | 当中間連結会計期間 | 前年同期 | 増減額 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 食肉関連事業 | 218,457 | 211,926 | ＋6,531 | ＋3.1 |
| 食肉 | 173,730 | 168,491 | ＋5,238 | ＋3.1 |
| 加工食品 | 39,546 | 37,634 | ＋1,911 | ＋5.1 |
| ハム・ソーセージ | 4,258 | 4,781 | ▲522 | ▲10.9 |
| その他 | 922 | 1,018 | ▲96 | ▲9.5 |
| その他の事業 | 1,624 | 1,568 | ＋55 | ＋3.6 |
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、長引く物価高による消費者マインドの低下から、比較的安価な食肉へ需要のシフトが見られ、国産牛肉の販売に苦戦しました。一方、輸入食肉は現地高や円安により価格が上昇したものの、概ね適正価格で販売を行い利益確保につながりました。また、和牛の輸出や市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだことに加え、国産豚肉の販売が堅調に推移したことから、売上高・売上総利益ともに前年同期を上回りました。
カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉においては、国産牛肉の販売に苦戦しましたが、国産豚肉の販売を強化したことで、売上高・売上総利益はともに前年同期を上回りました。
輸入食肉においては、価格転嫁に加え、在庫の管理を徹底し余剰在庫の発生を抑えられたことから、売上高・売上総利益ともに前年同期を上回りました。
輸出事業においては、台湾の展示会「Food Taipei」において当社の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の展示等の販売促進活動や既存・新規取引先への積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調に推移しました。
（加工食品）
加工食品においては、ハンバーグ商品群が堅調に推移したため、売上高・売上総利益は前年同期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージにおいては、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善、新商品の開発に努めたものの、売上高・売上総利益は前年同期を下回りました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、3,747百万円増加し、115,164百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品、前渡金、前払費用が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、6,258百万円増加し、66,751百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券、機械装置、のれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、10,003百万円増加し、181,920百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、8,001百万円増加し、58,269百万円となりました。これは、主として１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、1,869百万円増加し、34,770百万円となりました。これは、主として社債が減少したものの、長期借入金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、9,870百万円増加し、93,039百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、132百万円増加し、88,880百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、16,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加があるものの、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少等により1,906百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、固定資産の取得による支出等により5,851百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があるものの、長期借入れによる収入等により4,349百万円の収入となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約書を2025年９月22日付で締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 132,000,000 |
| 計 | 132,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,567,656 | 58,567,656 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,567,656 | 58,567,656 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日（注） | 39,045 | 58,567 | － | 11,658 | － | 7,590 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 9,329 | 16.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,612 | 9.80 |
| スターゼン社員持株会 | 東京都港区港南二丁目５番７号 | 1,617 | 2.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 1,530 | 2.67 |
| 株式会社鶉橋興産 | 東京都品川区豊町六丁目８番５号 | 1,409 | 2.46 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 974 | 1.70 |
| 株式会社十文字チキンカンパニー | 岩手県二戸市石切所火行塚２５ | 930 | 1.62 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番３５号 | 919 | 1.60 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 913 | 1.59 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 900 | 1.57 |
| 株式会社二葉 | 東京都港区高輪三丁目１９番１５号 | 900 | 1.57 |
| 計 | － | 25,038 | 43.73 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,324,239株（2.26％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,324,200 | 普通株式 | 1,324,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,324,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 57,072,100 | 普通株式 | 57,072,100 | 570,721 | ― |
| 普通株式 | 57,072,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 171,356 | 普通株式 | 171,356 | ― | ― |
| 普通株式 | 171,356 | ||||
| 発行済株式総数 | 58,567,656 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 570,721 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターゼン株式会社 | 東京都港区港南二丁目５番７号 | 1,324,200 | ― | 1,324,200 | 2.26 |
| 計 | ― | 1,324,200 | ― | 1,324,200 | 2.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,291 | 16,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,489 | 31,225 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,799 | 45,108 | |||||||||
| 仕掛品 | 790 | 772 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,439 | 2,498 | |||||||||
| 前渡金 | 12,426 | 13,126 | |||||||||
| その他 | 5,545 | 6,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,416 | 115,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,941 | 11,938 | |||||||||
| 土地 | 9,899 | 13,062 | |||||||||
| その他（純額） | 11,354 | 12,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,195 | 37,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 660 | |||||||||
| その他 | 4,095 | 3,921 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,095 | 4,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,597 | 23,144 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 23,202 | ※1 24,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,493 | 66,751 | |||||||||
| 繰延資産 | 6 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 171,916 | 181,920 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,003 | 18,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,204 | 8,307 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,016 | 10,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,244 | 1,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,842 | 1,797 | |||||||||
| その他 | 12,957 | 13,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,268 | 58,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 20,691 | 26,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,939 | 1,967 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 871 | 887 | |||||||||
| その他 | 4,399 | 5,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,900 | 34,770 | |||||||||
| 負債合計 | 83,168 | 93,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,658 | 11,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,534 | 12,529 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,012 | 61,661 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △1,470 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,104 | 84,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,209 | 3,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △106 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 418 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119 | 121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,639 | 4,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,747 | 88,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,916 | 181,920 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 213,494 | 220,081 | |||||||||
| 売上原価 | 194,262 | 199,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,232 | 20,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,999 | ※1 17,369 | |||||||||
| 営業利益 | 3,232 | 2,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 302 | 961 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 76 | 47 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 327 | 301 | |||||||||
| 補助金収入 | 66 | 83 | |||||||||
| その他 | 189 | 193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,065 | 1,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 380 | 449 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 29 | 16 | |||||||||
| その他 | 220 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 630 | 625 | |||||||||
| 経常利益 | 3,667 | 3,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,733 | 3,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,269 | 1,075 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,230 | 1,190 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,502 | 2,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,502 | 2,791 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,502 | 2,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △128 | 778 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △316 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △300 | 858 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,202 | 3,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,201 | 3,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,733 | 3,982 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,612 | 1,965 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △142 | |||||||||
| 支払利息 | 380 | 449 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △302 | △961 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △70 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,385 | 4,228 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,345 | △6,297 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 93 | △699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,073 | 1,023 | |||||||||
| その他 | △3,098 | 802 | |||||||||
| 小計 | △4,884 | 4,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 326 | 629 | |||||||||
| 利息の支払額 | △395 | △434 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,728 | △2,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,682 | 1,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △130 | △100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 110 | 100 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,074 | △2,549 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 128 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △105 | △82 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △71 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △3,114 | |||||||||
| その他 | △123 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,203 | △5,851 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,114 | 1,099 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,969 | △5,008 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,552 | △2,128 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △104 | △112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,487 | 4,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 196 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,202 | 367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,823 | 16,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,620 | ※1 16,448 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、YORKRANGE Pty LtdとBROAD WATER DOWNS Pty Ltdを子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 85 | 百万円 | 103 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 株式会社阿久根食肉流通センター | 1,478 | 百万円 | 1,380 | 百万円 |
| 北海道はまなか肉牛牧場株式会社 | 604 | 〃 | 595 | 〃 |
| 株式会社雲仙有明ファーム | 551 | 〃 | 510 | 〃 |
| 株式会社栗原農場 | 560 | 〃 | 506 | 〃 |
| 彩ファーム株式会社 | 76 | 〃 | 53 | 〃 |
| その他 | 653 | 〃 | 584 | 〃 |
| 計 | 3,925 | 百万円 | 3,631 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 3,750 | 百万円 | 3,878 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 915 | 〃 | 1,063 | 〃 |
| 退職給付費用 | 203 | 〃 | 205 | 〃 |
| 運賃 | 3,815 | 〃 | 4,097 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,840 | 百万円 | 16,658 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △220 | 〃 | △210 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,620 | 百万円 | 16,448 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,555 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,142 | 110.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称（その１）：YORKRANGE Pty Ltd
事業の内容：土地管理及びBROAD WATER DOWNS Pty Ltdへの土地賃貸
被取得企業の名称（その２）：BROAD WATER DOWNS Pty Ltd
事業の内容：肥育事業、繫殖事業、農業事業
(２)企業結合を行った主な理由
当社は持続的成長の実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画で「新規事業への挑戦」を掲げています。その戦略の一つが「海外事業の強化」であり、豪州Wagyuをはじめとする豪州産牛肉の取扱いを拡大させています。
今回の株式取得（子会社化）により、豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることが可能となり、サプライチェーン強化に資するものと考えています。
(３)企業結合日
2025年４月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後の企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当中間連結会計期間におきましては、被取得企業の2025年４月１日から2025年６月30日までの業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,167百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 5,167百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 190百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
662百万円
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円88銭 | 48円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,502 | 2,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,502 | 2,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,361,833 | 57,178,673 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、シンガポールの食肉加工販売会社である ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD. の発行済株式の86.02%を追加取得し完全子会社化することを決議し、2025年９月22日付で株式譲渡契約書を締結し、2025年10月６日付で株式取得の手続きが完了いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.
事業の内容：食肉加工・製造・卸売・小売事業
(２)企業結合を行った主な理由
当社は持続的成長を目指し、中期経営計画の柱として「海外事業の強化」を進めており、日本産和牛、豪州Wagyuなどの海外販売を拡大させています。
今回のADiRECT社の完全子会社化により当社独自ブランドの和牛や、今春に完全子会社化した豪州牛肥育牧場（BROAD WATER DOWNS社及びその関連会社）で生産する豪州Wagyu等を、シンガポールを拠点に東南アジア各国へ拡販します。
(３)企業結合日
2025年10月６日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後の企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.98%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86.02%
取得後の議決権比率 100.00%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得する株式の対価 現金 2,100万シンガポールドル
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 田 憲 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。