3232 三重交通グループホールディングス株式会社 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 谷 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 51,112,419 | 49,925,959 | 103,849,178 |
| 経常利益 | (千円) | 5,240,442 | 5,265,268 | 8,514,952 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 4,081,370 | 3,969,623 | 6,058,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,055,762 | 4,723,433 | 4,936,190 |
| 純資産額 | (千円) | 61,844,917 | 67,168,612 | 63,184,554 |
| 総資産額 | (千円) | 178,387,183 | 188,053,323 | 181,613,745 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.77 | 39.57 | 60.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.5 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,183,485 | △1,589,610 | 9,104,915 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,366,500 | △5,720,930 | △11,261,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,134,929 | 6,839,391 | △2,693,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,108,189 | 2,835,073 | 3,306,223 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年４月に開幕した万博関連の需要を取り込み、バス事業やビジネスホテル事業、旅行事業等において収益確保に努めました。また、三交不動産㈱において、本年８月に三重県下最大級の賃貸オフィスビル「四日市三交ビル」を開業したほか、三交インをキーテナントとする「四日市三交ビル アネックス」の開発に着手するなど、不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を図りました。
当中間期は、乗合バス事業において、前年12月に実施した運賃改定が収益に寄与したほか、貸切バス事業や旅行事業、ドライブイン事業において万博関連の需要を獲得したこと、自動車販売事業においてトラックの新車販売台数が増えたことなど増収要因がありましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動により全体では減収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、499億25百万円（前年同期比11億86百万円、2.3％減）となり、営業利益は52億45百万円（同95百万円、1.9％増）、経常利益は52億65百万円（同24百万円、0.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億69百万円（同１億11百万円、2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博需要の取込みに努めたことなどにより、稼働や単価が上昇し営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は129億30百万円（前年同期比11億12百万円、9.4％増）となり、営業利益は８億88百万円（同３億68百万円、71.0％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 5,803 | 8.0 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 3,858 | 17.4 |
| 旅客運送受託事業 | 2,581 | 5.0 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 406 | 6.1 |
| 貨物自動車運送事業 | 117 | 10.7 |
| 自動車整備事業 | 272 | 7.3 |
| その他 | 1,047 | △2.6 |
| 小計 | 14,087 | 8.9 |
| 内部取引の消去 | △1,157 | － |
| 合計 | 12,930 | 9.4 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 794 | 0.0 | 249 | 0.4 | 136 | 0.7 |
| 営業キロ | km | 6,779 | △2.7 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 13,624 | △3.2 | 5,102 | 12.4 | 780 | 5.4 |
| 旅客人員 | 千人 | 20,275 | 1.1 | 1,135 | 11.2 | 201 | 4.1 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 5,644 | 7.9 | 2,869 | 17.9 | 400 | 6.1 |
| 運送雑収 | 百万円 | 158 | 10.9 | 989 | 15.8 | 6 | 2.8 |
②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年６月に開業した「第２名古屋三交ビル」の稼働が向上したことに加え、本年８月に開業した「四日市三交ビル」の収益寄与等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は154億50百万円（前年同期比37億16百万円、19.4％減）となり、営業利益は33億２百万円（同６億68百万円、16.8％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 3,637 | △52.6 |
| 賃貸事業 | 5,626 | 8.1 |
| 建築事業 | 1,306 | △16.9 |
| 環境エネルギー事業 | 3,150 | 3.5 |
| 仲介事業 | 482 | △5.3 |
| 不動産管理事業 | 1,574 | 9.1 |
| その他 | 19 | △44.8 |
| 小計 | 15,797 | △18.9 |
| 内部取引の消去 | △346 | － |
| 合計 | 15,450 | △19.4 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地（ロット） | 前年同期比（％） | 建物（戸） | 前年同期比（％） | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 戸建分譲 | 39 | 0.0 | 23 | △20.7 | 948 | △4.2 |
| マンション分譲 | － | － | 69 | △62.9 | 2,658 | △60.0 |
| (持分換算後) | (56.4) | (△67.8) | ||||
| 土地売却他 | － | － | － | － | 29 | △22.5 |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 2,631 | 32.2 | 3,518 | 43.4 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、季節商品の販売が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことに加え、車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は170億16百万円（前年同期比８億42百万円、5.2％増）となり、営業利益は３億84百万円（同１億68百万円、78.2％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 5,096 | △1.1 |
| 生活用品販売事業 | 4,252 | 1.4 |
| 自動車販売事業 | 7,743 | 12.5 |
| 小計 | 17,092 | 5.3 |
| 内部取引の消去 | △75 | － |
| 合計 | 17,016 | 5.2 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、インバウンドや万博関連の需要を取り込み、客室単価や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価は上昇したものの宿泊人員が減ったことにより営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、夏場の天候に恵まれ乗車人員が増えたこと、旅行事業では、万博等へのツアー参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は79億51百万円（前年同期比７億94百万円、11.1％増）、営業利益は６億51百万円（同２億44百万円、60.0％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ビジネスホテル事業 | 3,634 | 12.1 |
| 旅館事業 | 1,225 | △2.1 |
| ドライブイン事業 | 489 | 14.9 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 419 | 5.5 |
| ゴルフ場事業 | 220 | △6.0 |
| 旅行事業 | 1,362 | 31.6 |
| 自動車教習所事業 | 461 | 10.6 |
| その他 | 138 | △8.9 |
| 小計 | 7,952 | 11.1 |
| 内部取引の消去 | △0 | － |
| 合計 | 7,951 | 11.1 |
（財政状態）
当中間連結会計期間末（令和７年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,880億53百万円（前連結会計年度末比64億39百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,208億84百万円（同24億55百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により671億68百万円（同39億84百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により15億89百万円の支出（前年同期比77億73百万円支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、57億20百万円の支出（同26億45百万円支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、68億39百万円の収入（同57億４百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28億35百万円（前連結会計年度末比４億71百万円減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 27,613 | 27.47 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 14,222 | 14.15 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 3,987 | 3.97 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 3,987 | 3.97 |
| コスモ石油プロパティサービス株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 2,357 | 2.35 |
| 三重県信用農業協同組合連合会 | 三重県津市栄町１丁目960番地 | 1,200 | 1.19 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,140 | 1.13 |
| 三重交通グループ社員持株会 | 三重県津市中央１番１号 | 1,028 | 1.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 980 | 0.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 912 | 0.91 |
| 計 | ― | 57,428 | 57.13 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式6,779千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,613千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 798千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 113千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 33千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 17千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 17千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株に
ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,779,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,470,900 | 1,004,709 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,283 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,004,709 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株
(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 6,779,400 | ― | 6,779,400 | 6.32 |
| 計 | ― | 6,779,400 | ― | 6,779,400 | 6.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,416,223 | 4,995,073 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,738,193 | 8,442,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,621,751 | 4,421,723 | |||||||||
| 販売用不動産 | 24,404,055 | 30,125,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 201,627 | 464,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 287,970 | 286,303 | |||||||||
| その他 | 2,745,048 | 2,247,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,589 | △13,630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,398,280 | 50,969,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,476,159 | 34,725,411 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,597,432 | 17,807,330 | |||||||||
| 土地 | 57,721,105 | 57,744,773 | |||||||||
| その他（純額） | 1,296,623 | 1,813,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,091,321 | 112,090,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 393,079 | 354,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 393,079 | 354,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 22,825,425 | 24,731,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,361 | △92,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,731,063 | 24,638,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,215,464 | 137,083,690 | |||||||||
| 資産合計 | 181,613,745 | 188,053,323 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,993,744 | 2,900,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,660,000 | 11,550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,223,480 | 25,345,026 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,549,313 | 1,446,588 | |||||||||
| 引当金 | 1,529,768 | 1,450,031 | |||||||||
| その他 | 14,348,839 | 9,138,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,305,147 | 51,830,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,225,324 | 49,865,831 | |||||||||
| 引当金 | 422,885 | 438,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,338,832 | 1,339,637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,914,546 | 1,922,683 | |||||||||
| その他 | 14,222,455 | 15,487,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,124,044 | 69,054,276 | |||||||||
| 負債合計 | 118,429,191 | 120,884,710 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,672,399 | 10,711,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,599,765 | 42,767,339 | |||||||||
| 自己株式 | △643,826 | △619,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,628,338 | 55,859,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,197,911 | 6,989,608 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,213,332 | 3,213,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 793,906 | 728,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,205,150 | 10,931,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351,065 | 378,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,184,554 | 67,168,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 181,613,745 | 188,053,323 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 51,112,419 | 49,925,959 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 36,207,399 | ※1 34,571,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 9,755,178 | ※2 10,108,925 | |||||||||
| 営業費用合計 | 45,962,577 | 44,680,410 | |||||||||
| 営業利益 | 5,149,842 | 5,245,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 196,763 | 199,650 | |||||||||
| その他 | 135,510 | 125,908 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332,274 | 325,558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 215,073 | 303,829 | |||||||||
| その他 | 26,599 | 2,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241,673 | 305,838 | |||||||||
| 経常利益 | 5,240,442 | 5,265,268 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 104,557 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 17,121 | |||||||||
| その他 | 6,816 | 2,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111,374 | 19,140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 22,603 | 66,353 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 99,724 | - | |||||||||
| その他 | 103 | 450 | |||||||||
| 特別損失合計 | 122,431 | 66,804 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,229,386 | 5,217,604 | |||||||||
| 法人税等 | 1,138,376 | 1,226,586 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,091,010 | 3,991,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,639 | 21,394 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,081,370 | 3,969,623 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,091,010 | 3,991,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △944,797 | 797,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △90,449 | △65,496 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,035,247 | 732,415 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,055,762 | 4,723,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,042,658 | 4,695,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13,103 | 27,608 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,229,386 | 5,217,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,492,100 | 2,662,848 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △197,967 | △201,941 | |||||||||
| 支払利息 | 215,073 | 303,829 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △349 | △2,019 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 22,603 | 66,353 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △180,410 | 1,486,434 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △454,196 | △6,781,818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △222,502 | △1,131,620 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,300,795 | △26,241 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 387,871 | △296,472 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,366,805 | △1,357,622 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △17,121 | |||||||||
| その他 | △66,570 | △225,460 | |||||||||
| 小計 | 7,159,027 | △303,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197,701 | 201,578 | |||||||||
| 利息の支払額 | △210,984 | △272,449 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △962,259 | △1,215,492 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,183,485 | △1,589,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | △650,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 600,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △7,546,666 | △5,850,585 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,094 | 2,201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △63,018 | △6,966 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 54,000 | |||||||||
| 投融資による支出 | △16,348 | △171,964 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 33,154 | 25,608 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △299,915 | △241,846 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 595,581 | 452,140 | |||||||||
| その他 | △70,382 | 66,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,366,500 | △5,720,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,920,000 | △110,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 21,760,000 | 19,560,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,097,417 | △11,797,947 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △70 | △49 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △600,257 | △802,048 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △430 | △430 | |||||||||
| その他 | △6,894 | △10,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,134,929 | 6,839,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,048,085 | △471,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,156,274 | 3,306,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,108,189 | ※ 2,835,073 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 一般顧客（住宅ローン等） | 796,500 | 5,770 |
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 人件費 | 8,632,411 | 9,124,764 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (773,534) | (884,713) |
| （うち退職給付費用） | (33,440) | (58,483) |
| 商品売上原価 | 20,771,048 | 18,013,966 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 人件費 | 3,313,540 | 3,418,536 | ||
| （うち賞与引当金繰入額） | (438,745) | (523,786) | ||
| （うち退職給付費用） | (73,357) | (72,503) | ||
３ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、中間連結会計期間の営業収益及び営業費用は中間連結会計期間以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 現金及び預金 | 9,618,189 | 4,995,073 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,510,000 | △2,160,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,108,189 | 2,835,073 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 600,257 | 6.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月23日取締役会 | 普通株式 | 601,537 | 6.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年11月21日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 802,048 | 8.00 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年10月23日取締役会 | 普通株式 | 804,176 | 8.00 | 令和７年９月30日 | 令和７年11月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 11,060,580 | 17,967,236 | 15,063,363 | 7,021,238 | 51,112,419 | ― | 51,112,419 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 756,927 | 1,200,438 | 1,110,776 | 135,996 | 3,204,138 | △3,204,138 | ― |
| 計 | 11,817,507 | 19,167,675 | 16,174,140 | 7,157,235 | 54,316,558 | △3,204,138 | 51,112,419 |
| セグメント利益 | 519,638 | 3,971,093 | 215,686 | 407,208 | 5,113,627 | 36,214 | 5,149,842 |
(注) １ セグメント利益の調整額36,214千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 12,034,791 | 14,224,535 | 15,851,955 | 7,814,676 | 49,925,959 | ― | 49,925,959 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 895,636 | 1,226,185 | 1,164,837 | 137,106 | 3,423,766 | △3,423,766 | ― |
| 計 | 12,930,427 | 15,450,720 | 17,016,793 | 7,951,783 | 53,349,725 | △3,423,766 | 49,925,959 |
| セグメント利益 | 888,432 | 3,302,454 | 384,434 | 651,350 | 5,226,672 | 18,876 | 5,245,548 |
(注) １ セグメント利益の調整額18,876千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,363,317 | － | － | － | 5,363,317 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 2,861,929 | － | － | － | 2,861,929 |
| 旅客運送受託事業 | 1,832,866 | － | － | － | 1,832,866 |
| 分譲事業 | － | 7,674,152 | － | － | 7,674,152 |
| 賃貸事業 | － | 764,564 | － | － | 764,564 |
| 建築事業 | － | 1,552,530 | － | － | 1,552,530 |
| 環境エネルギー事業 | － | 3,043,386 | － | － | 3,043,386 |
| 石油製品販売事業 | － | － | 4,464,748 | － | 4,464,748 |
| 生活用品販売事業 | － | － | 4,195,384 | － | 4,195,384 |
| 自動車販売事業 | － | － | 6,403,231 | － | 6,403,231 |
| ビジネスホテル事業 | － | － | － | 3,229,379 | 3,229,379 |
| その他 | 1,002,466 | 1,406,567 | － | 3,791,859 | 6,200,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,060,580 | 14,441,201 | 15,063,363 | 7,021,238 | 47,586,384 |
| その他の収益 | － | 3,526,035 | － | － | 3,526,035 |
| 外部顧客への営業収益 | 11,060,580 | 17,967,236 | 15,063,363 | 7,021,238 | 51,112,419 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,793,885 | － | － | － | 5,793,885 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 3,282,733 | － | － | － | 3,282,733 |
| 旅客運送受託事業 | 1,914,276 | － | － | － | 1,914,276 |
| 分譲事業 | － | 3,637,356 | － | － | 3,637,356 |
| 賃貸事業 | － | 820,981 | － | － | 820,981 |
| 建築事業 | － | 1,276,662 | － | － | 1,276,662 |
| 環境エネルギー事業 | － | 3,150,179 | － | － | 3,150,179 |
| 石油製品販売事業 | － | － | 4,409,443 | － | 4,409,443 |
| 生活用品販売事業 | － | － | 4,252,193 | － | 4,252,193 |
| 自動車販売事業 | － | － | 7,190,318 | － | 7,190,318 |
| ビジネスホテル事業 | － | － | － | 3,619,329 | 3,619,329 |
| その他 | 1,043,895 | 1,454,565 | － | 4,195,347 | 6,693,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,034,791 | 10,339,745 | 15,851,955 | 7,814,676 | 46,041,168 |
| その他の収益 | － | 3,884,790 | － | － | 3,884,790 |
| 外部顧客への営業収益 | 12,034,791 | 14,224,535 | 15,851,955 | 7,814,676 | 49,925,959 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円77銭 | 39円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,081,370 | 3,969,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,081,370 | 3,969,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,096 | 100,325 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第20期（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）中間配当について、令和７年10月23日の取締役会において、令和７年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 804,176千円
(2) １株当たりの金額 ８円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和7年11月14日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 |
|---|
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 指定社員業務執行社員 公認会計士 船 越 勇 輝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。