3360 シップヘルスケアホールディングス株式会社 半期報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 310,032 | 333,385 | 678,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,414 | 8,722 | 26,023 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,539 | 5,432 | 15,128 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,218 | 6,353 | 13,988 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,227 | 146,180 | 150,280 |
| 総資産額 | （百万円） | 362,218 | 360,040 | 381,702 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.71 | 58.00 | 160.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 40.3 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,388 | 11,621 | 20,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,468 | △471 | △4,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,157 | △14,805 | △24,622 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 77,867 | 71,206 | 74,857 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持続的な改善が見られる一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の継続、物価上昇が引き続き家計や企業活動に大きく影響しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループの属する医療業界では、第８次医療計画や第４期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、2024年度から様々な施策がスタートしたことに加え、医療ＤＸ推進体制整備加算の見直し等により医療現場のデジタル化促進が求められる等、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、連結全体としては概ね当初計画に沿った進捗となりました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度にあたり、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針として、３つの重点施策である「新規事業創出」「再編統合」「成長領域の拡大」を積極的に推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は333,385百万円（前中間連結会計期間比7.5％増）、営業利益は8,179百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、経常利益は8,722百万円（前中間連結会計期間比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,432百万円（前中間連結会計期間比1.9％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が直近５年間でも最も下期偏重の計画となっていることに加え、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の諸費用を計上したこと等から通期計画に対しての進捗は順調に推移しているものの、前年同期比では減益となりました。
この結果、売上高は51,156百万円（前中間連結会計期間比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2,417百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、前期に稼働を開始したＳＰＤ施設の業績が堅調に推移したことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタートいたしました。
この結果、売上高は246,756百万円（前中間連結会計期間比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,835百万円（前中間連結会計期間比11.8％増）となりました。
ｃ ライフケア事業
介護サービス事業におきましては、物価上昇やサービス品質を維持するための経費増加を背景に、事業運営コストが上昇いたしました。また、食事提供サービス事業におきましては、コメをはじめとする食品価格高騰の影響を受けました。
この結果、売上高は18,542百万円（前中間連結会計期間比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,017百万円（前中間連結会計期間比11.9％減）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、再編統合による経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,929百万円（前中間連結会計期間比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,976百万円（前中間連結会計期間比27.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は360,040百万円となり、前連結会計年度末と比べて21,662百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品及び製品」が2,754百万円、「投資有価証券」が1,557百万円、「仕掛品」が1,200百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が22,302百万円、「現金及び預金」が4,690百万円減少したこと等によるものであります。
負債は213,860百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,561百万円減少いたしました。その主な要因は、「支払手形及び買掛金」が12,547百万円、「未払法人税等」が3,033百万円、「電子記録債務」が1,849百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は146,180百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,100百万円減少いたしました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が5,432百万円増加した一方、配当の支払いにより「利益剰余金」が5,472百万円減少し、自己株式の取得により「自己株式」が4,731百万円増加したこと等によるものであります。なお、当中間連結会計期間に自己株式15,477百万円の消却を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末比1.2ポイント増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは11,621百万円の収入（前中間連結会計期間比5,233百万円収入増）となりました。これは主に、「仕入債務の減少額」が14,691百万円、「法人税等の支払額」が5,775百万円、「棚卸資産の増加額」が2,046百万円あった一方、「売上債権の減少額」が22,494百万円あり、「税金等調整前中間純利益」を8,621百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円の支出（前中間連結会計期間比1,996百万円支出減）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,231百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が638百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が1,951百万円、「無形固定資産の取得による支出」が234百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14,805百万円の支出（前中間連結会計期間比5,647百万円支出増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が5,472百万円、「自己株式の取得による支出」が4,731百万円、「長期借入金の返済による支出」が4,288百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて3,655百万円減少し、71,206百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,350,134 | 94,350,134 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,350,134 | 94,350,134 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日（注） | △7,319,266 | 94,350,134 | － | 15,553 | － | 19,839 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 10,358,200 | 11.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 9,858,962 | 10.70 |
| 株式会社コッコー | 大阪府吹田市桃山台３－29－６ | 7,977,800 | 8.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 6,386,700 | 6.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１) | 2,926,760 | 3.18 |
| 春日興産合同会社 | 大阪府吹田市桃山台３－29－６ | 2,800,000 | 3.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 2,699,596 | 2.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) | 2,638,206 | 2.87 |
| 古川 幸一郎 | 大阪府吹田市 | 2,460,000 | 2.67 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 2,389,100 | 2.59 |
| 計 | 50,495,324 | 54.81 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は10,293,500株であり、その内訳は、投資信託4,377,500株、年金信託359,300株、その他信託5,556,700株であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,141,100株であり、その内訳は、投資信託3,209,500株、年金信託531,300株、その他信託1,400,300株であります。
３ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2025年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 大量保有報告書提出日 | 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 2025年９月19日 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社 | 5,430,200 | 5.76 |
| 2025年７月７日 | マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 6,599,100 | 6.49 |
| 2024年12月20日 | エフエムアール エルエルシー | 10,130,948 | 9.96 |
| 2023年12月21日 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 3,685,100 | 3.62 |
| 2023年12月５日 | 野村證券株式会社他２名 | 2,882,663 | 2.84 |
| 2023年３月６日 | 株式会社三菱UFJ銀行他３名 | 4,399,582 | 4.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,215,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,123,500 | 921,235 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,234 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,350,134 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 921,235 | － | |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日３－20－８ | 2,215,400 | － | 2,215,400 | 2.35 |
| 計 | － | 2,215,400 | － | 2,215,400 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 77,502 | 72,811 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 135,517 | 113,214 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,236 | 6,252 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,508 | 2,514 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,575 | 26,330 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,363 | 4,564 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,920 | 1,913 | |||||||||
| その他 | 8,863 | 10,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 259,457 | 237,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,529 | 21,090 | |||||||||
| 土地 | 18,162 | 18,143 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 8,080 | 7,987 | |||||||||
| その他（純額） | 11,187 | 11,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,960 | 58,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,414 | 7,400 | |||||||||
| その他 | 5,316 | 5,105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,731 | 12,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,381 | 30,939 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,351 | 10,154 | |||||||||
| その他 | 14,055 | 13,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,236 | △3,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,553 | 51,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,245 | 122,194 | |||||||||
| 資産合計 | 381,702 | 360,040 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 121,667 | 109,119 | |||||||||
| 電子記録債務 | 35,470 | 33,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 698 | 866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,932 | 2,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,135 | 2,983 | |||||||||
| その他 | 21,109 | 21,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 188,013 | 171,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,620 | 29,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,531 | 3,522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,190 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 8,064 | 8,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,408 | 42,456 | |||||||||
| 負債合計 | 231,421 | 213,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,575 | 19,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,407 | 108,795 | |||||||||
| 自己株式 | △15,527 | △4,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,008 | 138,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,182 | 6,214 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △215 | △246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,068 | 6,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,203 | 1,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,280 | 146,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 381,702 | 360,040 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 310,032 | 333,385 | |||||||||
| 売上原価 | 282,025 | 304,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,007 | 29,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,263 | ※１ 21,139 | |||||||||
| 営業利益 | 7,743 | 8,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 137 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 980 | 382 | |||||||||
| その他 | 193 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,467 | 951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 250 | 229 | |||||||||
| 為替差損 | 490 | 50 | |||||||||
| その他 | 55 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 796 | 407 | |||||||||
| 経常利益 | 8,414 | 8,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 12 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 3 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 118 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,388 | 8,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,632 | 2,796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 437 | 432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,069 | 3,228 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,318 | 5,392 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △220 | △39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,539 | 5,432 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,318 | 5,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 1,008 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △409 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △100 | 960 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,218 | 6,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,617 | 6,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △398 | △56 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,388 | 8,621 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,718 | 2,669 | |||||||||
| のれん償却額 | 910 | 933 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △980 | △382 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △234 | △155 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 118 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △292 | △300 | |||||||||
| 支払利息 | 250 | 229 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,467 | 22,494 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,400 | △2,046 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,203 | △14,691 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 80 | △5 | |||||||||
| その他 | 65 | △462 | |||||||||
| 小計 | 8,905 | 17,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 360 | 625 | |||||||||
| 利息の支払額 | △253 | △229 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,623 | △5,775 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,388 | 11,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △814 | △192 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 275 | 1,231 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,739 | △1,951 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 164 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | △234 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △92 | △5 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 120 | 100 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 167 | 140 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △293 | △207 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 174 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 638 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △120 | △222 | |||||||||
| その他 | △2 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,468 | △471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 114 | △506 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 261 | 581 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,189 | △4,288 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △4,731 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,717 | △5,472 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △46 | △6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △454 | △250 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △125 | △135 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,157 | △14,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,261 | △3,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,128 | 74,857 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 77,867 | ※１ 71,206 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱テックインターナショナル及びデルフィア㈱を、新たに設立したことによりマスターズフォレスト㈱を連結の範囲に含めております。また、キングラン㈱は、キングラン・メディケア㈱、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びキングラン関西㈱を、シップヘルスケアファーマシー㈱（シップヘルスケアファーマシー東日本㈱より商号変更）は、日星調剤㈱、グリーンファーマシー㈱、㈲スターシップ、㈱ＭＯＮＡＫＡ及び㈱オーエムピー（前連結会計年度では非連結子会社）を、シップヘルスケアフード㈱はグラン・グルメ㈱をそれぞれ吸収合併しております。これらは、いずれも連結子会社間の組織再編であります。 （持分法の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間において、新たに持分を取得したことによりマネジメントビットバレー㈱を、新たに設立したことによりPT SAMATOR CNU TEHNOLOGI MEDIKAを持分法の適用範囲に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 6,318 | 百万円 | 6,515 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 7,333 | 百万円 | 7,672 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,221 | 百万円 | 1,294 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 262 | 百万円 | 268 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 80,349 | 百万円 | 72,811 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,482 | 百万円 | △1,605 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 77,867 | 百万円 | 71,206 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,717 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,472 | 58 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月６日の取締役会決議に基づき、自己株式2,215,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において「自己株式」が4,731百万円増加しております。
また、当社は、2025年６月６日の取締役会決議に基づき、自己株式7,319,266株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において「資本剰余金」及び「自己株式」がそれぞれ15,477百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 48,083 | 227,091 | 18,268 | 16,589 | 310,032 | － | 310,032 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,033 | 905 | 24 | 58 | 2,021 | △2,021 | － |
| 計 | 49,116 | 227,996 | 18,292 | 16,648 | 312,054 | △2,021 | 310,032 |
| セグメント利益 | 2,498 | 2,536 | 1,155 | 1,546 | 7,736 | 6 | 7,743 |
(注)１．セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等60百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 51,156 | 246,756 | 18,542 | 16,929 | 333,385 | － | 333,385 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 962 | 706 | 47 | 68 | 1,785 | △1,785 | － |
| 計 | 52,119 | 247,463 | 18,590 | 16,997 | 335,170 | △1,785 | 333,385 |
| セグメント利益 | 2,417 | 2,835 | 1,017 | 1,976 | 8,247 | △68 | 8,179 |
(注)１．セグメント利益の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |
| 商社系 | 27,051 | 226,989 | － | － | 254,040 |
| メーカー系 | 13,409 | － | － | － | 13,409 |
| 介護サービス | － | － | 12,216 | － | 12,216 |
| 食事提供サービス | － | － | 6,051 | － | 6,051 |
| 調剤薬局 | － | － | － | 16,589 | 16,589 |
| その他 | 6,073 | 101 | － | － | 6,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,534 | 227,091 | 18,268 | 16,589 | 308,482 |
| その他の収益 | 1,549 | － | － | － | 1,549 |
| 外部顧客への売上高 | 48,083 | 227,091 | 18,268 | 16,589 | 310,032 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |
| 商社系 | 27,880 | 246,647 | － | － | 274,527 |
| メーカー系 | 15,450 | － | － | － | 15,450 |
| 介護サービス | － | － | 12,368 | － | 12,368 |
| 食事提供サービス | － | － | 6,173 | － | 6,173 |
| 調剤薬局 | － | － | － | 16,929 | 16,929 |
| その他 | 6,599 | 109 | － | － | 6,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,930 | 246,756 | 18,542 | 16,929 | 332,159 |
| その他の収益 | 1,226 | － | － | － | 1,226 |
| 外部顧客への売上高 | 51,156 | 246,756 | 18,542 | 16,929 | 333,385 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 58円71銭 | 58円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,539 | 5,432 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,539 | 5,432 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 94,350,186 | 93,648,562 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。