7971 東リ株式会社 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第162期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 中間連結会計期間	第162期 中間連結会計期間	第161期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	47,418	52,292	105,709
経常利益	（百万円）	1,147	1,710	4,665
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	689	1,090	3,507
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	668	1,878	4,345
純資産額	（百万円）	45,457	49,315	48,377
総資産額	（百万円）	84,549	95,215	94,063
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.64	18.73	59.62
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	51.4	51.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,319	4,023	2,469
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,539	△2,331	△4,769
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,221	△509	842
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	7,045	9,191	8,026

 （注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、51,204百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加し、44,010百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したためです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、95,215百万円となりました。

＜負　債＞

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、32,823百万円となりました。これは主に、決済資金需要の増加に伴う短期借入金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、13,075百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、45,899百万円となりました。

＜純資産＞

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、49,315百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策に端を発する世界経済の混乱や金融資本市場への波及、並びに緊迫が続くウクライナ・中東地域での地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要に一服感はあるものの、住生活空間における高付加価値化のニーズは依然高く、リフォーム・リニューアル市場向け商材の開発や需要開拓は貴重な成長機会と捉えられます。一方、建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減により新設住宅市場が弱含みで推移していることに加え、建設コストの高止まりや人手不足を背景に新設建築着工量は伸び悩み、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとして、当期より中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指します。当中間期につきましては、市場競争力の高い新製品の発売やその販促活動に注力して販売数量の拡大に取り組み、製造原価低減をはじめとする前中期経営計画で実行した投資効果の最大化に注力いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高52,292百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,399百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益1,710百万円（前年同期比49.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,090百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計期間より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前中間期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜インテリア事業＞

インテリア事業では、各種展示会への積極的出展や新製品発表会を開催するなど、当期発売製品の販促活動に注力しました。秋以降も、全国各地での新製品発表会を予定しており、高付加価値製品を中心とする販促活動を展開してまいります。

ビニル系床材では、主力商品であるデザインと機能を兼ね備えたビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」を７月に発売しました。また、前期に発売したビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことで、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。

カーペットでは、上質な空間を演出するタイルカーペット「プライムクラス」を７月にリニューアルし、販促活動に注力しました。また、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」の基幹製品である「GA-3600 サスティブバック」の伸長に加え、昨年12月に実施したタイルカーペット主力製品の上代価格改定効果もあり、カーペット全体の売上高は前年を上回りました。

壁装材では、足元の新設住宅需要が弱含みで推移するなか、昨年発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」がそれぞれ数量ベースで好調に推移し、壁装材全体の売上高は大きく伸長する結果となりました。

ウィンドウトリートメントでは、６月に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトにした東リカーテン「fuful(フフル)」に加え、グループ販売会社によるブラインド・カーテンレール等の窓回り製品の販促活動に注力し、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。

これらの結果、インテリア事業の売上高は49,839百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、投資活動に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材や壁装材を中心とした販売数量の拡大や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は1,427百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

＜グローバル事業＞

グローバル事業におきましては、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLIブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）の2025年１月～６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。

中国市場では、経済の低迷が長期化するなか、不動産業界においても住宅及びオフィス需要の低迷や住宅価格の下落等、厳しい市場環境が続いております。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、日系プロジェクト案件数の減少や建設コストの圧縮などを背景に、販売数量は伸び悩みました。

北米市場では、インフレ率の上昇を背景に足元の建設投資は伸び悩み、関税政策による秋以降への影響も懸念されます。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、販売製品の拡充に加え、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進いたしました。

ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力いたしました。

これらの結果、グローバル事業の売上高は1,107百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面では、北米市場におけるTOLI North America Corporationの業績が寄与するなど、利益率は改善傾向となりましたが、物流コストの上昇が影響し、セグメント損失は110百万円（前年同期 セグメント損失116百万円）となりました。

＜建材その他事業＞

業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、当社グループの技術力を活かした業際市場向け製品である、浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。また、卓球リーグ「Ｔリーグ」とオフィシャルフロアマットパートナー契約を締結するなど、卓球・バレーボールなどのスポーツ市場向け専用床材の開発及び販売チャネルの開拓が進展いたしました。

建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が弱含みで推移する中、リフォーム・リニューアル需要を中心に売上を獲得し、売上高は前年を上回りました。

これらの結果、建材その他事業の売上高は2,418百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面では、業際分野及び産業資材向け製品における高付加価値製品の販売が伸長したことにより、セグメント利益は81百万円（前年同期比94.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、9,191百万円（前中間連結会計期間7,045百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,023百万円の収入（前年同期1,319百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,331百万円の支出（前年同期2,539百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の支出（前年同期1,221百万円の支出）となりました。短期借入金の純増減額の増加等により、前年同期に比べ支出が減少しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,129,249	60,129,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	60,129,249	60,129,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	60,129	―	6,855	―	1,789

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,641	6.25
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	2,780	4.77
東親会持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	2,213	3.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,777	3.05
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	1,730	2.97
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,539	2.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,485	2.55
東リ社員持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,343	2.31
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	1,234	2.12
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18番14号	1,220	2.10
計	―	18,966	32.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,883,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,149,000	581,490	－
単元未満株式	普通株式	96,549	－	－
発行済株式総数		60,129,249	－	－
総株主の議決権		－	581,490	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,883,700	－	1,883,700	3.13
計	―	1,883,700	－	1,883,700	3.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,212	9,379
受取手形及び売掛金	19,294	15,155
電子記録債権	9,229	9,253
商品及び製品	9,854	10,490
仕掛品	2,200	2,507
原材料及び貯蔵品	2,687	2,575
その他	1,314	1,893
貸倒引当金	△59	△50
流動資産合計	52,734	51,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,845	8,703
機械装置及び運搬具（純額）	5,608	6,645
工具、器具及び備品（純額）	800	806
土地	8,590	8,590
建設仮勘定	3,934	3,309
その他（純額）	77	77
有形固定資産合計	26,857	28,131
無形固定資産
ソフトウエア	410	542
その他	227	211
無形固定資産合計	638	753
投資その他の資産
投資有価証券	8,276	9,696
その他	5,572	5,452
貸倒引当金	△15	△23
投資その他の資産合計	13,833	15,125
固定資産合計	41,329	44,010
資産合計	94,063	95,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,157	13,130
電子記録債務	7,308	7,635
短期借入金	4,050	5,080
未払法人税等	745	880
未払費用	1,818	1,690
賞与引当金	968	1,018
役員賞与引当金	7	－
その他	2,705	3,388
流動負債合計	32,761	32,823
固定負債
長期借入金	5,730	5,400
繰延税金負債	505	714
退職給付に係る負債	3,694	3,796
その他	2,993	3,165
固定負債合計	12,924	13,075
負債合計	45,685	45,899
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	31,482	31,641
自己株式	△687	△687
株主資本合計	42,492	42,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,268	5,239
為替換算調整勘定	602	421
退職給付に係る調整累計額	684	652
その他の包括利益累計額合計	5,554	6,314
非支配株主持分	331	350
純資産合計	48,377	49,315
負債純資産合計	94,063	95,215

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	47,418	52,292
売上原価	33,750	36,977
売上総利益	13,668	15,314
販売費及び一般管理費	※１ 12,655	※１ 13,915
営業利益	1,012	1,399
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	105	156
仕入割引	36	37
持分法による投資利益	－	12
保険配当金	49	47
その他	96	124
営業外収益合計	289	384
営業外費用
支払利息	32	62
持分法による投資損失	83	－
その他	39	10
営業外費用合計	154	73
経常利益	1,147	1,710
特別利益
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	13	12
特別損失合計	13	12
税金等調整前中間純利益	1,143	1,697
法人税、住民税及び事業税	340	804
法人税等調整額	89	△224
法人税等合計	429	579
中間純利益	713	1,118
非支配株主に帰属する中間純利益	24	27
親会社株主に帰属する中間純利益	689	1,090

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	713	1,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	971
為替換算調整勘定	29	△45
退職給付に係る調整額	△29	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	185	△134
その他の包括利益合計	△44	760
中間包括利益	668	1,878
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	644	1,850
非支配株主に係る中間包括利益	23	27

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,143	1,697
減価償却費	1,403	1,482
固定資産除却損	13	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△269	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	55
受取利息及び受取配当金	△107	△162
支払利息	32	62
売上債権の増減額（△は増加）	6,977	4,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,905	△855
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,622	△1,686
その他	△458	△154
小計	2,208	4,551
利息及び配当金の受取額	107	162
利息の支払額	△32	△63
法人税等の支払額	△965	△627
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,319	4,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,465	△2,184
無形固定資産の取得による支出	△85	△158
投資有価証券の取得による支出	△3	△6
投資有価証券の売却による収入	20	－
貸付けによる支出	△10	△3
貸付金の回収による収入	3	6
その他	1	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,539	△2,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入れによる収入	200	1,000
長期借入金の返済による支出	△200	△1,300
配当金の支払額	△946	△931
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△16	－
その他	△257	△277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,221	△509
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,415	1,164
現金及び現金同等物の期首残高	9,460	8,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,045	※１ 9,191

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃及び荷造費	3,081百万円	3,836百万円
貸倒引当金繰入額	△5	△1
給料及び賞与	3,285	3,555
賞与引当金繰入額	677	761
退職給付費用	126	118

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,232百万円	9,379百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△187	△188
現金及び現金同等物	7,045	9,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	946	16.00	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	295	5.00	2024年９月30日	2024年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	931	16.00	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	582	10.00	2025年９月30日	2025年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	インテリア 事業	グローバル 事業	建材その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,175	983	2,259	47,418	－	47,418
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,163	－	－	1,163	△1,163	－
計	45,339	983	2,259	48,582	△1,163	47,418
セグメント利益又は損失（△）	1,087	△116	42	1,012	－	1,012

 (注)１　営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。

２　調整額は、セグメント取引間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	インテリア 事業	グローバル 事業	建材その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,765	1,107	2,418	52,292	－	52,292
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,073	－	－	1,073	△1,073	－
計	49,839	1,107	2,418	53,365	△1,073	52,292
セグメント利益又は損失（△）	1,427	△110	81	1,399	－	1,399

 (注)１　営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。

２　調整額は、セグメント取引間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の２区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	インテリア 事業	グローバル 事業	建材その他 事業
当社グループ製造品 内装工事その他	27,591 16,584	956 26	664 1,595	29,212 18,206
顧客との契約から生じる収益	44,175	983	2,259	47,418
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	44,175	983	2,259	47,418

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	インテリア 事業	グローバル 事業	建材その他 事業
当社グループ製造品 内装工事その他	31,655 17,109	1,001 106	801 1,617	33,458 18,833
顧客との契約から生じる収益	48,765	1,107	2,418	52,292
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,765	1,107	2,418	52,292

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円64銭	18円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	689	1,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	689	1,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,185	58,245

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年11月26日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
東リ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 宅 潔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 家 哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。