3661 株式会社エムアップホールディングス 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】	m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が一部業種に見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。企業収益には足踏みもみられますが、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、消費を中心とした回復の動きが支えられています。また、インバウンド需要の持続やサービス消費の拡大も、景気の下支え要因となっています。

一方で、物価上昇の継続が消費者マインドを抑制するリスクや、金融資本市場の変動、海外経済・通商政策の不透明感といった外部環境の影響には引き続き十分な注意が必要な状況となっております。

当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及に加え、生成ＡＩやＸＲ、メタバースなどの先端技術の社会実装が一層加速しており、新たなサービスや収益モデルの創出が広がりを見せております。特にエンタテインメント分野においては、ライブ配信やバーチャル空間でのコンテンツ体験が高度化し、リアルとデジタルが融合した新たなユーザー価値の提供が進展しています。

また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の一般化により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が加速しており、ＩＰ（知的財産）を軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化が進んでおります。

このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。

音楽・アーティスト関連市場については、2024年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,051億円（前年同期比7.1％減）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方で、ストリーミングサービスの利用拡大により、音楽配信は引き続き堅調に推移しており、音楽との接点が日常化する中で、市場全体としては安定した需要が続いております。

ライブ・コンサート市場では、2024年通期の総公演数が34,251本（前年同期比0.9％減）、総動員数は5,938万人（前年同期比5.4％増）と、動員数は過去最高を記録しました。市場規模（総売上額）も6,121億円（前年同期比19.1％増）と拡大しており、ストリーミングなどを通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機に、リアルなライブ体験への期待や熱量が一層高まっている状況です（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

また、リアルエンタテインメント領域では、デジタル配信やファンコミュニティ運営、デジタルグッズの活用などを通じた体験価値の多様化と、ＩＰを軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンクラブサイトの運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力しております。

とりわけ、音楽との日常的な接点が広がる中で、ライブやイベントと連動したファンサービスの高度化により、ファンエンゲージメントの最大化を図っております。

また、電子チケット、ＥＣ、キャラクター関連、音楽配信など、複数の事業領域を横断的に連携させることで、リアルとデジタルを融合させた体験価値の創出を推進しております。

さらに、生成ＡＩ、ＸＲ、メタバースなどの先端技術の社会実装が進む中で、当社においても新技術を取り入れたファンビジネスの高度化や、新たな収益源の獲得に取り組んでおります。

これらの取り組みにより、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化を図るとともに、変化の激しい市場環境においても柔軟かつ持続的な成長を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は15,107百万円(前年同期比23.2％増)、営業利益は2,701百万円(前年同期比38.0％増)、経常利益は2,793百万円(前年同期比41.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,699百万円(前年同期比103.8％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。

当中間連結会計期間におきましては、大型アーティストの貢献や新規アーティストの獲得に加え、チケット先行受付や会員限定イベントなどリアル施策との連動を強化した結果、ファンクラブ／ファンサイトの有料会員数は前年同期比で大きく増加し、事業基盤を着実に拡大いたしました。特に、引き続き大型アーティストのファンクラブが順調に収益へと貢献いたしました。

収益面では、コンテンツ価値の訴求や継続率向上施策に加え、一部ファンクラブでの月額、年会費の見直しにより、ＬＴＶの最大化と収益構造の質的改善を推進してまいりました。

さらに、グローバル展開にも注力しており、海外在住ファンの入会比率も着実に増加しております。当社では、多言語対応や海外入会導線の整備を通じ、グローバル視点でのファン獲得・定着を進めております。

また、次世代ファン体験の創出に向け、Web3.0／メタバース技術を活用した新たなサービス「FANPLANET」への参画を進めております。当該プロジェクトでは、協業パートナーである株式会社Fanplaが発行するトークン「FPLトークン」を活用し、ファンとアーティストの新たな関係構築を目指す取り組みを推進しております。これにより、当社グループは、同プロジェクトの企画・運営支援を通じ、デジタル時代に適応したファンビジネスの拡大と、新たな価値創出を図ってまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は11,704百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。

当中間連結会計期間におきましても、拡大したアーティスト・ファン基盤を背景に、会員限定特典施策や多彩な商品企画を継続的に展開してまいりました。コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスなど、利便性とファン体験を両立した販売施策も定着し、商品取扱高は引き続き堅調に推移しております。また、季節性に応じた商品展開や物流効率化にも取り組み、安定的かつ柔軟なＥＣ事業の運営体制を維持しております。

オンラインくじ「Fanpla Chance」は、アーティストの世界観を反映した演出や景品企画がファンの支持を集め、新たな参加体験の創出につながっております。

今後も、継続的に選ばれる商品・サービスを目指し、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の成長を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は1,257百万円(前年同期比6.2％増)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は12,962百万円(同26.2％増)、セグメント利益は2,406百万円(同35.0％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。音楽ライブはもとより、プロ野球、バスケットボール、バレーボールといったスポーツ分野、さらには遊園地などのレジャー施設に至るまで、幅広い領域にてサービスを提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、活況な音楽ライブ市場を背景に、取り扱いアーティスト数、公演数を増加させ、電子チケットの発券枚数は前年同期を大きく上回り、好調に推移いたしました。チケットトレードにおいては、不正転売対策ニーズの高まりに応える形で、アーティスト領域での導入拡大を図るとともに、演劇・スポーツ・イベントなど非音楽領域への展開にも注力した結果、取扱枚数・収益ともに大幅に増加し、成果が着実に表れました。

さらに、人気公演のトレード実施を契機にプレミアムサービスへの加入が進み、有料会員数が着実に増加、収益面においても安定的な貢献を拡大しております。

また、当社グループでは、不正転売抑止のさらなる強化に向け、マイナンバーカードを利用した公的個人認証プラットフォーム事業者として大臣認定を取得し、安心・安全なチケット流通の実現に向けた基盤を強化しております。

周辺領域として展開するスポーツ向けデジタルカードコレクション事業では、プロ野球、バスケットボール、バレーボールに加え、Ｊリーグクラブとの取り組みも進展しており、対象競技の拡大により収益の裾野が広がっております。引き続き、スポーツＩＰを活用したデジタルエンタメ領域の拡充に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における電子チケット事業の売上高は2,125百万円(同7.2％増)、セグメント利益は643百万円(同15.2％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレルなどが含まれております。

当中間連結会計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は19百万円(同43.7％増)、セグメント損失は18百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。

 ② 財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は26,525百万円(前連結会計年度末比7.5％増)となりました。

流動資産は20,150百万円(同2.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金10,922百万円(同11.4％減)、売掛金3,307百万円（同46.2％増）、前払金2,258百万円（同11.3％増）となっております。

固定資産は6,374百万円(同29.5％増)となりました。主な内訳は顧客関連資産102百万円(同20.0％減)、投資有価証券3,489百万円(同76.4％増)となっております。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の流動負債は16,613百万円(同5.8％増)となりました。主な内訳は買掛金7,145百万円(同2.7％増)、契約負債6,101百万円(同11.9％増)、未払金832百万円(同7.8％減)であります。

固定負債は181百万円(同3.8％増)となりました。主な内訳は資産除去債務125百万円(同0.2%増)、繰延税金負債31百万円(同20.0％減)であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の合計は9,730百万円(同10.8％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,846百万円(同0.4％減)、利益剰余金6,013百万円(同21.3％増)、その他有価証券評価差額金△526百万円(同17.2％減)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,922百万円（前連結会計年度末比1,405百万円減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは766百万円となりました。

主な内訳は税金等調整前中間純利益2,804百万円、売上債権の増加△1,044百万円、前払金の増加△228百万円、未収入金の増加△57百万円、前払費用の増加△875百万円、仕入債務の増加187百万円、未払金の減少△34百万円、契約負債の増加648百万円、役員賞与引当金の減少△114百万円、法人税等の支払△1,057百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△933百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入450百万円、投資有価証券の取得による支出△1,346百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△1,238百万円であり、主な内訳は配当金の支払額△641百万円、自己株式の取得による支出△599百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,496,388	36,496,388	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	36,496,388	36,496,388	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月 1日～ 2025年９月30日	-	36,496,388	-	317	-	1,858

（５）【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式　1,028千株(2.82％)があります。

（注）１．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が、2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　アセットマネジメントOne株式会社

　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

　　　　　所有株数　　2,267千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　6.21％

　　　２．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　フィデリティ投信株式会社

　　　　　住所　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

　　　　　所有株数　　1,850千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　5.07％

　　　３．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　フィデリティ投信株式会社

　　　　　住所　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

　　　　　所有株数　　1,947千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　5.34％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,327	10,922
売掛金	2,262	3,307
商品	16	20
仕掛品	0	0
貯蔵品	50	45
前払金	2,029	2,258
前払費用	1,410	2,404
その他	1,644	1,192
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,743	20,150
固定資産
有形固定資産	1,318	1,260
無形固定資産
顧客関連資産	128	102
その他	148	151
無形固定資産合計	276	254
投資その他の資産
投資有価証券	1,977	3,489
その他	1,403	1,420
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	3,329	4,858
固定資産合計	4,923	6,374
資産合計	24,667	26,525
負債の部
流動負債
買掛金	6,957	7,145
未払金	903	832
未払法人税等	1,078	931
預り金	464	459
契約負債	5,452	6,101
賞与引当金	70	36
役員賞与引当金	350	235
その他	429	870
流動負債合計	15,707	16,613
固定負債
株式報酬引当金	-	14
資産除去債務	124	125
繰延税金負債	39	31
その他	10	10
固定負債合計	174	181
負債合計	15,881	16,794
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金	3,862	3,846
利益剰余金	4,955	6,013
自己株式	△791	△1,282
株主資本合計	8,343	8,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△635	△526
その他の包括利益累計額合計	△635	△526
新株予約権	30	-
非支配株主持分	1,046	1,362
純資産合計	8,785	9,730
負債純資産合計	24,667	26,525

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,266	15,107
売上原価	8,443	10,540
売上総利益	3,823	4,566
販売費及び一般管理費	※ 1,865	※ 1,865
営業利益	1,957	2,701
営業外収益
受取利息	1	32
投資有価証券売却益	0	-
受取賃貸料	14	12
受取手数料	3	4
為替差益	0	37
貸倒引当金戻入額	4	1
その他	0	7
営業外収益合計	24	95
営業外費用
支払手数料	1	2
その他	0	-
営業外費用合計	1	2
経常利益	1,980	2,793
特別利益
固定資産売却益	4	11
特別利益合計	4	11
特別損失
投資有価証券評価損	239	-
特別損失合計	239	-
税金等調整前中間純利益	1,745	2,804
法人税、住民税及び事業税	849	910
法人税等調整額	△117	0
法人税等合計	731	910
中間純利益	1,013	1,894
非支配株主に帰属する中間純利益	179	194
親会社株主に帰属する中間純利益	834	1,699

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,013	1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	109
その他の包括利益合計	△117	109
中間包括利益	896	2,003
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	716	1,809
非支配株主に係る中間包括利益	179	194

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,745	2,804
減価償却費	121	94
のれん償却額	109	-
株式報酬費用	-	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△114
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	-	14
固定資産売却益	△4	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	239	-
売上債権の増減額（△は増加）	444	△1,044
前払金の増減額（△は増加）	△417	△228
未収入金の増減額（△は増加）	△133	△57
前払費用の増減額（△は増加）	△813	△875
仕入債務の増減額（△は減少）	706	187
未払金の増減額（△は減少）	△155	△34
預り金の増減額（△は減少）	145	△5
契約負債の増減額（△は減少）	672	648
その他	63	443
小計	2,643	1,814
利息の受取額	0	8
法人税等の支払額	△759	△1,057
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,887	766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9	△7
有形固定資産の売却による収入	47	33
無形固定資産の取得による支出	△31	△68
投資有価証券の取得による支出	△349	△1,346
投資有価証券の売却による収入	38	450
貸付金の回収による収入	6	2
その他	14	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283	△933
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	-	2
自己株式の取得による支出	△351	△599
配当金の支払額	△485	△641
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△44	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△881	△1,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	721	△1,405
現金及び現金同等物の期首残高	8,780	12,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,502	※ 10,922

【注記事項】

（追加情報）

（株価連動型金銭報酬制度）

(1）導入の目的

当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。

(2）導入の条件

2025年６月27日開催の第21期定時株主総会第1号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、引き続き3名（うち社外取締役は1名）となり、対象取締役は2名となりました。

(3）株価連動型金銭報酬制度の概要

株価連動型金銭報酬制度の概要は、以下のとおりです。

当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対し、年間９万ポイントを上限とするポイント（１ポイント＝１株）の範囲内で、以下の計算式に基づいて算出されるポイント（以下「本ポイント」といいます。）を毎年付与します。各対象取締役への個別配分等については、取締役会にご一任いただきたいと存じます。

年間付与ポイント数 ＝ ①当該年における譲渡制限付株式の交付数 × ②50％

本ポイントは、対象取締役の在任期間中に継続して付与、累積され、対象取締役が当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した時その他譲渡制限解除時に累積ポイント数が確定します。

対象取締役が、上記⑵の地位を退任し又は退職した時その他譲渡制限解除時に、以下の計算式に基づき、当該対象取締役が保有する上記⑵の累積ポイント数（注1）に、当該対象取締役が上記⑵の地位を退任又は退職した日その他の譲渡制限解除日の東京証券取引所における当社株式終値（注2）を乗じた金額を上限として、当該対象取締役に金銭を支給します。

金銭報酬支給額＝上記⑵の累積ポイント数  ×  譲渡制限解除日の当社株式終値

注1  対象取締役に交付された譲渡制限付株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されなかった場合には、累積ポイント数は、当該譲渡制限が解除されなかった株式数と同数のポイントを控除した数とします。以下同じです。

注2  同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の取引日の当社株式終値とします。以下同じです。

本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他本ポイントの上限及び総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該上限額及び総数を合理的な範囲で調整いたします。

その他本制度の詳細は  取締役会で定めます。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	586百万円	688百万円
役員賞与引当金繰入額	111	178
株式報酬引当金繰入額	-	14
広告宣伝費	258	122

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,502百万円	10,922百万円
現金及び現金同等物	9,502	10,922

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 取締役会	普通株式	485	13.50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,300株を99百万円で取得しました。

また、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株を99百万円で取得しました。さらに、2024年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株を151百万円で取得しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が791百万円となっております。

Ⅱ.　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 取締役会	普通株式	641	18.00	2025年３月31日	2025年６月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,300株を299百万円で取得しました。

また、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式127,600株を299百万円で取得しました。さらに、2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株を109百万円で譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,282百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	23円30銭	47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	834	1,699
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	834	1,699
普通株式の期中平均株式数（株）	35,806,489	35,539,773
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円95銭	47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△12	－
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円))	(△12)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い投資家の皆様に対して、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

１）株式分割前の発行済株式総数　　　　　36,496,388株

２）今回の分割により増加する株式数　　　36,496,388株

３）株式分割後の発行済株式総数　　　　　72,992,776株

４）株式分割後の発行可能株式総数　　　 192,000,000株

（３）株式分割の日程

１）基準日公告日　　　　　　　　2025年12月15日

２）基準日　　　　　　　　　　　2025年12月31日

３）効力発生日　　　　　　　　　2026年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	11.65円	23.92円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11.48円	23.92円

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更するものです。

（２）定款変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、192,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2025年11月14日

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年１月１日

２【その他】

2025年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・641百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2025年６月13日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１４日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐靖裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年 ３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月 ３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。