5970 株式会社ジーテクト 半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第15期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 事業管理本部長 馬場 猛
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 事業管理本部長 馬場 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 中間連結会計期間	第15期 中間連結会計期間	第14期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	167,395	154,510	339,233
経常利益	（百万円）	5,499	5,239	17,529
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,899	3,601	12,440
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	830	8,438	10,614
純資産額	（百万円）	204,531	218,433	212,357
総資産額	（百万円）	301,030	338,382	321,386
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	90.50	84.14	289.39
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.4	60.2	61.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,632	12,121	22,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,839	△20,506	△30,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,846	4,157	5,774
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,033	27,653	31,201

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済については、全体として概ね堅調に推移し、米国関税措置による混乱についても、米国と各国の間で一定の合意形成が進んだものの、世界的な労務費や物価の上昇、為替変動影響等、引き続き先行き不透明な状況です。

　自動車業界においては、BEV（バッテリーEV）のみならず多様な選択肢が見直され、ハイブリッド車とBEVがその主導的役割を果たしています。完成車メーカーにおいても、ハイブリッド車の継続生産と並行してBEV開発を継続し、本格量産の準備段階へ移行しています。一方、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジア市場においても存在感を高めており、日系メーカーへの影響が見られます。

　このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って減産したことに加え、金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあって、売上高は154,510百万円（前年同期比7.7％減）となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、4,466百万円（前年同期比16.6％減）となりました。経常利益は、5,239百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,601百万円（前年同期比7.6％減）と減益となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	33,718	32,607	△1,110	△3.3％
営業利益	2,322	1,793	△529	△22.8％

前期との主な増減要因

売上高　　得意先の生産台数の減少に加え、試作等の車種開発売上も減少し、減収となりました。

営業利益　減産影響や車種開発売上の減少に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行し、減益となりました。

②　北米

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	62,964	58,141	△4,823	△7.7％
営業利益	1,267	1,896	628	49.6％

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の減少に加え、金型等車種開発売上も減少し、為替影響も重なって減収となりました。

営業利益　生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減により増益となりました。

③　欧州

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	18,422	16,341	△2,081	△11.3％
営業利益	1,097	347	△749	△68.3％

前期との主な増減要因

売上高　　主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、減収となりました。

営業利益　減産影響に加え、労務費の高騰もあり減益となりました。

④　アジア

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	19,679	19,041	△637	△3.2％
営業利益	539	694	155	28.9％

前期との主な増減要因

売上高　　金型・試作等の車種開発売上が増加したものの、主要得意先の減産により減収となりました。

営業利益　労務費の抑制や諸経費の削減に加え、車種開発の寄与もあり増益となりました。

⑤　中国

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	28,031	25,121	△2,910	△10.4％
営業損失（△）	△372	△594	△221	－

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の減少により減収となりました。

営業損失　減産影響に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失が拡大しました。

⑥　南米

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	8,550	9,181	630	7.4％
営業利益	406	511	105	26.1％

前期との主な増減要因

売上高　　得意先の生産台数の増加により増収となりました。

営業利益　増産効果のため増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より16,995百万円増加し、338,382百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、建設仮勘定及び仕掛品の増加によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より10,919百万円増加し、119,949百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より6,076百万円増加し、218,433百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,547百万円減少し、27,653百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動のキャッシュ・フローは、12,121百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益4,987百万円、減価償却費9,580百万円です。

　前年同中間連結会計期間に対して 1,488百万円の収入の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少額の増加、前受金の増加額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動のキャッシュ・フローは、20,506百万円の支出となりました。主な支出は、定期預金の純増3,603百万円、有形固定資産の取得16,535百万円です。

　前年同中間連結会計期間に対して 2,666百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動のキャッシュ・フローは、4,157百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増4,444百万円、長期借入れ7,433百万円です。

　前年同中間連結会計期間に対して 7,003百万円の収入の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、908百万円であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 プライム市場	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱	東京都港区虎ノ門２丁目２番３号	13,035	30.04
高尾　直宏	東京都港区	3,480	8.02
菊池　俊嗣	東京都三鷹市	3,106	7.16
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,911	6.71
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,125	4.90
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	クウェート （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	800	1.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	米国・マサチューセッツ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	752	1.73
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	453	1.05
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13番１号	445	1.03
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	329	0.76
計	－	27,440	63.25

　（注）１．当社代表取締役社長　社長執行役員　高尾直宏の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＴＫホールディングス㈱が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．菊池俊嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ケー・ピーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１単元（100株）
	普通株式	545,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,301,200	433,012	同上
単元未満株式	普通株式	84,960	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,012	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する573,400株（議決権の数5,734個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	545,100	－	545,100	1.24
計	－	545,100	－	545,100	1.24

（注）当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する573,400株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,002	43,747
受取手形及び売掛金	48,187	44,644
製品	2,044	2,281
仕掛品	34,724	42,863
原材料	4,385	4,509
貯蔵品	1,913	1,999
その他	7,157	7,317
流動資産合計	141,416	147,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	128,999	131,683
減価償却累計額	△54,965	△57,234
建物及び構築物（純額）	74,034	74,449
機械装置及び運搬具	211,941	214,911
減価償却累計額	△163,733	△168,481
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 48,207	※１ 46,430
工具、器具及び備品	156,189	156,160
減価償却累計額	△145,012	△146,682
工具、器具及び備品（純額）	11,176	9,477
土地	※１ 16,250	※１ 16,419
建設仮勘定	16,208	28,765
有形固定資産合計	165,877	175,542
無形固定資産	1,303	1,559
投資その他の資産
投資有価証券	10,986	11,759
退職給付に係る資産	1,081	996
その他	※２ 721	※２ 1,160
投資その他の資産合計	12,789	13,916
固定資産合計	179,970	191,019
資産合計	321,386	338,382

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,395	31,955
短期借入金	19,605	24,242
１年内返済予定の長期借入金	7,883	7,608
未払金	7,691	8,654
未払法人税等	2,325	1,407
賞与引当金	1,642	2,264
その他	5,831	8,312
流動負債合計	77,375	84,445
固定負債
長期借入金	21,935	24,598
退職給付に係る負債	1,251	1,212
役員株式給付引当金	517	542
その他	7,949	9,150
固定負債合計	31,654	35,503
負債合計	109,029	119,949
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,622	23,622
利益剰余金	131,508	132,941
自己株式	△1,975	△1,953
株主資本合計	157,811	159,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,596	2,102
繰延ヘッジ損益	－	△10
為替換算調整勘定	37,846	41,688
退職給付に係る調整累計額	740	635
その他の包括利益累計額合計	40,183	44,415
非支配株主持分	14,361	14,751
純資産合計	212,357	218,433
負債純資産合計	321,386	338,382

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	167,395	154,510
売上原価	153,427	141,097
売上総利益	13,967	13,413
販売費及び一般管理費	※１ 8,611	※１ 8,946
営業利益	5,356	4,466
営業外収益
受取利息	394	443
受取配当金	142	125
為替差益	－	12
持分法による投資利益	528	447
作業くず売却益	117	148
その他	178	202
営業外収益合計	1,361	1,379
営業外費用
支払利息	369	548
為替差損	811	－
その他	37	57
営業外費用合計	1,218	606
経常利益	5,499	5,239
特別利益
固定資産売却益	30	41
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	30	41
特別損失
固定資産売却損	4	19
固定資産除却損	※２ 327	※２ 76
早期割増退職金	※３ 256	※３ 198
特別損失合計	587	293
税金等調整前中間純利益	4,941	4,987
法人税等	1,034	1,255
中間純利益	3,907	3,732
非支配株主に帰属する中間純利益	7	130
親会社株主に帰属する中間純利益	3,899	3,601

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,907	3,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△997	505
繰延ヘッジ損益	－	△10
為替換算調整勘定	△1,669	4,345
退職給付に係る調整額	△85	△105
持分法適用会社に対する持分相当額	△324	△29
その他の包括利益合計	△3,077	4,706
中間包括利益	830	8,438
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	710	7,833
非支配株主に係る中間包括利益	119	604

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,941	4,987
減価償却費	9,782	9,580
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△150	△164
賞与引当金の増減額（△は減少）	831	578
受取利息及び受取配当金	△536	△568
支払利息	369	548
持分法による投資損益（△は益）	△528	△447
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除売却損益（△は益）	301	53
早期割増退職金	256	198
売上債権の増減額（△は増加）	484	4,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,359	△7,880
仕入債務の増減額（△は減少）	2,037	△923
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)	398	△384
前受金の増減額（△は減少）	134	4,137
未払金の増減額（△は減少）	△929	996
その他	△656	158
小計	12,377	15,340
利息及び配当金の受取額	702	1,034
利息の支払額	△363	△516
早期割増退職金の支払額	△256	△198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,828	△3,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,632	12,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△6,005	△3,603
有形固定資産の取得による支出	△11,600	△16,535
有形固定資産の売却による収入	35	85
無形固定資産の取得による支出	△190	△383
投資有価証券の取得による支出	△74	△66
投資有価証券の売却による収入	－	0
その他	△3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,839	△20,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,410	4,444
長期借入れによる収入	6,598	7,433
長期借入金の返済による支出	△5,254	△5,161
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△52	△176
配当金の支払額	△1,518	△2,168
非支配株主への配当金の支払額	△208	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,846	4,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	241	680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,812	△3,547
現金及び現金同等物の期首残高	32,846	31,201
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 23,033	※１ 27,653

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2026年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度967百万円、586千株、当中間連結会計期間945百万円、573千株であります。

（会計上の見積り）

　当中間連結会計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
圧縮記帳額	197百万円	197百万円
（うち、機械装置及び運搬具）	48百万円	48百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

３．偶発債務

　当社のメキシコ子会社であるG-TEKT MEXICO CORP.S.A. DE C.V.（以下「G-MEX社」という。）において、2021年12月期に係る税務申告に関し、2023年10月にメキシコ税務当局より追加納税を命じる更正決定通知を受領しました。

　本通知の内容はメキシコ税法に反する不合理なものであると考えておりますので、同年12月に当局に対し更正決定について争う不服申立てを行い、2024年７月に不服申立てに対する当局の決定内容を通知する決議書を受領しました。

　不服申立てに対する当局の決定の内容は、当方の主張を大筋で却下し、264百万メキシコペソ（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,992百万円）の納付を引き続き求めるもので、G-MEX社として到底承服することができないものであり、不服申立ての正当性を改めて主張するため、2024年９月において、当局の決定について争う訴訟を提起しました。

　2025年２月にはG-MEX社の主張を退ける一審判決が下されたものの、その判決内容には審理不尽等の複数の違法・違憲事由が認められることから、同社は同年３月に当該判決に対する直接アンパロ訴訟を提起し、同年９月に審理を第一審に差し戻す旨の判決が下されました。

　当社は、G-MEX社の主張が正当なものであるとの判断の下、グループとして徹底して争う方針です。

　なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは難しく、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運搬費	1,306百万円	1,312百万円
給料及び手当	2,306百万円	2,267百万円
賞与引当金繰入額	155百万円	179百万円
退職給付費用	37百万円	46百万円
役員株式給付引当金繰入額	33百万円	36百万円

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
建物及び構築物	－	百万円	69	百万円
機械装置及び運搬具	327	百万円	6	百万円
計	327	百万円	76	百万円

※３．早期割増退職金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として256百万円計上いたしました。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.及びConghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として198百万円計上いたしました。

　４．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	41,684百万円	43,747百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,650百万円	△16,094百万円
現金及び現金同等物	23,033百万円	27,653百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,518	35	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）　2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,605	37	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,169	50	2025年３月31日	2025年６月24日	利益剰余金

（注）　2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,952	45	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）　2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	30,309	62,689	18,261	19,666	27,918	8,550	167,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,408	275	161	12	113	－	3,971
計	33,718	62,964	18,422	19,679	28,031	8,550	171,367
セグメント利益又は損失（△）	2,322	1,267	1,097	539	△372	406	5,260

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,260
セグメント間取引消去等	95
中間連結損益計算書の営業利益	5,356

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	27,336	57,933	16,171	18,888	24,998	9,181	154,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,271	208	169	152	122	－	5,924
計	32,607	58,141	16,341	19,041	25,121	9,181	160,434
セグメント利益又は損失（△）	1,793	1,896	347	694	△594	511	4,650

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,650
セグメント間取引消去等	△183
中間連結損益計算書の営業利益	4,466

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	30,535	62,744	18,250	19,679	27,968	8,550	167,728	△619	167,109
サービスの提供	3,096	220	172	－	62	－	3,551	△3,351	200
その他	86	－	－	－	－	－	86	－	86
計	33,718	62,964	18,422	19,679	28,031	8,550	171,367	△3,971	167,395

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	29,209	57,978	16,149	19,041	25,121	9,181	156,681	△2,456	154,224
サービスの提供	3,307	163	192	－	－	－	3,662	△3,468	194
その他	90	－	－	－	－	－	90	－	90
計	32,607	58,141	16,341	19,041	25,121	9,181	160,434	△5,924	154,510

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	90.50円	１株当たり中間純利益	84.14円

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,899	3,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,899	3,601
期中平均株式数（株）	43,085,156	42,803,610

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間300,907株、当中間連結会計期間582,453株であります。

（重要な後発事象）

　「注記事項（中間連結貸借対照表関係）　３．偶発債務」に記載の当社メキシコ子会社G-MEX社の税務訴訟について、2025年10月13日付で第一審差し戻し審の判決（以下「本判決」という。）が下されました。本判決の内容は、当社の主張を一転して大筋で認め、一部について否認するものです。

　なお、現時点で本判決に対するメキシコ税務当局の今後の対応については通知を受領していないため、判決は確定しておりません。

２【その他】

　第15期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,952百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ジーテクト

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會澤 正志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石山 健太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。