9960 東テク株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小山 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 金井 俊和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店(大阪府大阪市中央区北浜三丁目６番22号)(注)2025年７月28日から大阪支店所在地 大阪市中央区平野町四丁目２番３号が上記のように移転しております。 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,343 | 78,491 | 155,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,385 | 7,739 | 15,574 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,531 | 5,218 | 11,194 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,888 | 8,081 | 10,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,371 | 65,540 | 61,229 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,276 | 108,427 | 105,229 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 110.14 | 126.75 | 272.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 60.4 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,309 | 5,701 | 13,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 69 | △6,142 | △1,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,284 | △765 | △8,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,775 | 11,787 | 13,046 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工事事業）
当中間連結会計期間において、三王機工株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、同社を連結子会社にしております。また、連結子会社であった東テク電工株式会社は、連結子会社である日本ビルコン株式会社を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。さらに、連結子会社であったQuantum Security System Pte.Ltd.は清算が結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価は上昇しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、サービス関連を中心に支出が増加するなど個人消費に持ち直しの動きがみられ、内需が景気回復を下支えしています。一方、海外では、世界経済が地域によりばらつきを伴いながら持ち直しているものの、不透明感が残り、為替相場や資源価格の変動が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資は、堅調な企業収益を背景に、データセンターや再エネ関連など新たな分野への投資を含めて緩やかに持ち直しており、公共投資についても関連予算の執行を受けて堅調に推移しています。
このような背景のもと、当社は都市部の再開発、データセンターや再エネ関連などの新設需要の獲得に地道に取り組んできており、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
一方で、建設資材価格は高止まりの動きがみられ、人手不足感も引き続き高い水準にあることから、今後も外部環境の変化を注視しつつ、効率的な営業体制・施工体制の維持・改善を行いながら収益性追求と持続可能な成長の両立を図る経営を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件等の堅調な受注環境を背景に、売上高は45,785百万円(前年同期比14.5％増)、売上総利益は10,061百万円(同13.0％増)となりました。
＜工事事業＞
計装工事を中心に、管工事・電気工事等の設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は33,808百万円(前年同期比14.7％増)、売上総利益は11,653百万円(同18.6％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加し108,427百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減5,535百万円があった一方で保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加4,558百万円及び土地が4,461百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,113百万円減少し42,886百万円となりました。これは繰延税金負債が1,768百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等の減少により流動負債が2,947百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,310百万円増加し65,540百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増額1,416百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が3,079百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.3％上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,259百万円減少し11,787百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は5,701百万円（前連結会計年度は4,309百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少4,540百万円に加え、法人税等の支払額3,203百万円により資金が減少した一方で、好調な業績を背景に税金等調整前中間純利益7,683百万円を計上した他、売上債権の減少5,086百万円、減価償却費798百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は6,142百万円（前連結会計年度は69百万円の収入）となりました。これは、固定資産の取得による支出5,092百万円に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は765百万円（前連結会計年度は4,284百万円の支出）となりました。これは、長短借入金の純増額3,193百万円があった一方で、配当金の支払額3,799百万円があったことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設により、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | |||
| 建物及び構築物(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | その他(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| 東テク㈱ | 九州支店(福岡県福岡市博多区) | 全社 | 営業・管理事務施設 | - | 4,422(2,836.12) | - | 4,422 |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,924,000 |
| 計 | 138,924,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,964,000 | 41,964,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,964,000 | 41,964,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | - | 41,964,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本レイ株式会社 | 東京都渋谷区広尾４―１―11 | 5,280 | 12.78 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田１－13－１ | 3,000 | 7.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,771 | 6.71 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTONMA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１―４―５) | 2,149 | 5.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,010 | 4.86 |
| 東テクグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町３－11－11 | 1,922 | 4.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,391 | 3.37 |
| 草野 和幸 | 東京都渋谷区 | 1,166 | 2.82 |
| 昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351－８ | 1,134 | 2.74 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２－３－２ | 946 | 2.29 |
| 計 | ― | 21,771 | 52.68 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式633千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 633,400 | 普通株式 | 633,400 | － | － |
| 普通株式 | 633,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,263,000 | 普通株式 | 41,263,000 | 412,630 | － |
| 普通株式 | 41,263,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 67,600 | 普通株式 | 67,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 67,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,964,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 412,630 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式148,260株（議決権の数1,482個）は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東テク株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３－11－11 | 633,400 | - | 633,400 | 1.51 |
| 計 | － | 633,400 | - | 633,400 | 1.51 |
(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式148,260株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,078 | 12,107 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,414 | 30,426 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,448 | 5,649 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 4,632 | ※1 3,884 | |||||||||
| 未収入金 | 1,321 | 655 | |||||||||
| その他 | 391 | 460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,285 | 53,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,327 | 14,452 | |||||||||
| 土地 | 8,386 | 12,847 | |||||||||
| リース資産 | 1,210 | 1,891 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 523 | 393 | |||||||||
| その他 | 1,241 | 1,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,750 | △5,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,938 | 25,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,058 | 1,787 | |||||||||
| ソフトウエア | 658 | 403 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 184 | 493 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 981 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,906 | 3,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,055 | 19,613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 463 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 717 | 947 | |||||||||
| その他 | 4,937 | 5,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,098 | 25,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,943 | 55,244 | |||||||||
| 資産合計 | 105,229 | 108,427 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,561 | 13,201 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,716 | 5,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,998 | 7,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,274 | 2,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,960 | 2,815 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 17 | |||||||||
| その他 | 5,706 | 5,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,235 | 36,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 819 | 126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,966 | 3,734 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137 | 210 | |||||||||
| その他 | 1,662 | 2,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,764 | 6,598 | |||||||||
| 負債合計 | 44,000 | 42,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,319 | 2,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,660 | 50,077 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,626 | 54,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,065 | 10,144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,285 | 1,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 250 | 189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,601 | 11,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 61,229 | 65,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,229 | 108,427 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,343 | 78,491 | |||||||||
| 売上原価 | 49,587 | 56,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,755 | 21,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 12,899 | ※2 14,446 | |||||||||
| 営業利益 | 5,856 | 7,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 259 | |||||||||
| 仕入割引 | 188 | 218 | |||||||||
| 雑収入 | 206 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 8 | |||||||||
| 支払保証料 | 41 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| 雑損失 | 15 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 228 | |||||||||
| 経常利益 | 6,385 | 7,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 262 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 262 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 56 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 56 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,648 | 7,683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,805 | 1,848 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 314 | 618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,120 | 2,466 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,528 | 5,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,531 | 5,218 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,528 | 5,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △104 | 3,079 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 547 | △153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 360 | 2,864 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,888 | 8,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,891 | 8,082 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,648 | 7,683 | |||||||||
| 減価償却費 | 765 | 798 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 56 | |||||||||
| のれん償却額 | 102 | 197 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △262 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △235 | △296 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △234 | △1,169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,056 | 5,086 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 303 | 610 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △844 | 758 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,424 | △4,540 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △246 | △648 | |||||||||
| その他 | △425 | 76 | |||||||||
| 小計 | 6,223 | 8,648 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 234 | 296 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,129 | △3,203 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,309 | 5,701 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △112 | △269 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 118 | 159 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △408 | △4,666 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △426 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △67 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 932 | 82 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △356 | △53 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △1,151 | |||||||||
| その他 | 13 | 251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 69 | △6,142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 690 | 4,960 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,825 | △1,766 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,981 | △3,799 | |||||||||
| その他 | △167 | △159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,284 | △765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 156 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 250 | △1,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,524 | 13,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,775 | ※1 11,787 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した三王機工株式会社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった東テク電工株式会社は、連結子会社である日本ビルコン株式会社を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。さらに、連結子会社であったQuantum Security System Pte.Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」０百万円は、「その他」として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 4,366 | 百万円 | 3,514 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 23 | 11 | ||
| 未成工事支出金 | 243 | 357 | ||
２．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 854 | 百万円 | 410 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,909 | 1,559 | ||
（中間連結損益計算書関係）
１．損益の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は会計期間ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は少なくなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 4,812 | 百万円 | 5,449 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,936 | 2,112 | ||
| 退職給付費用 | 207 | 179 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,934百万円 | 12,107百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △159 | △319 |
| 現金及び現金同等物 | 8,775 | 11,787 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金を対価とする株式の取得により新たに三王機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 787 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 265 | |
| のれん | 954 | |
| 流動負債 | △527 | |
| 固定負債 | △180 | |
| 株式の取得価額 | 1,300 | |
| 現金及び現金同等物 | △148 | |
| 差引：株式取得に係る支出 | 1,151 |
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,982 | 144 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 991 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,801 | 92 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,446 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 （注)３ | |||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,870 | 29,450 | 68,320 | 22 | 68,343 | - | 68,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,128 | 16 | 1,144 | - | 1,144 | △1,144 | - |
| 計 | 39,998 | 29,467 | 69,465 | 22 | 69,488 | △1,144 | 68,343 |
| セグメント利益 | 8,900 | 9,824 | 18,725 | 14 | 18,739 | 16 | 18,755 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 （注)３ | |||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,742 | 33,732 | 78,474 | 17 | 78,491 | - | 78,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,042 | 76 | 1,119 | - | 1,119 | △1,119 | - |
| 計 | 45,785 | 33,808 | 79,593 | 17 | 79,611 | △1,119 | 78,491 |
| セグメント利益 | 10,061 | 11,653 | 21,715 | 8 | 21,723 | 7 | 21,731 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額７百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「工事事業」セグメントにおいて、三王機工株式会社を完全子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、954百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：三王機工株式会社
事業の内容：自動制御設備工事、中央監視システム工事等
(２)企業結合を行った理由
三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。
(３)企業結合日
2025年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,300百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,300百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 49百万円
５．支払資金の調達方法
自己資金により充当
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
954百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 787百万円
固定資産 265百万円
資産合計 1,053百万円
流動負債 527百万円
固定負債 180百万円
負債合計 708百万円
８．取得原価の配分
当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：日本ビルコン株式会社
事業の内容：空調機器等の保守・メンテナンス及び管工事の設計・施工等
被結合企業の名称：東テク電工株式会社
事業の内容：電気設備工事の設計・施工等
(２)企業結合日
2025年８月１日
(３)企業結合の法的形式
日本ビルコン株式会社を存続会社として、東テク電工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)企業結合後の名称
日本ビルコン株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の最適化及び業務の効率化を図り、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 商品販売 事業 | 工事事業 | 計 | |||
| 空調事業 | |||||
| 機器販売 | 28,709 | - | 28,709 | - | 28,709 |
| 工事施工 | - | - | - | - | - |
| 保守・メンテナンス | 1,454 | 45 | 1,499 | - | 1,499 |
| 計装事業 | |||||
| 機器販売 | 685 | - | 685 | - | 685 |
| 工事施工 | - | 9,892 | 9,892 | - | 9,892 |
| 保守・メンテナンス | 80 | 1,496 | 1,576 | - | 1,576 |
| エネルギー事業 | |||||
| 機器販売 | 681 | - | 681 | - | 681 |
| 工事施工 | - | 4,034 | 4,034 | - | 4,034 |
| 保守・メンテナンス | 918 | 804 | 1,722 | - | 1,722 |
| 関係会社（国内） | |||||
| 機器販売 | 2,875 | - | 2,875 | - | 2,875 |
| 工事施工 | - | 8,219 | 8,219 | - | 8,219 |
| 保守・メンテナンス | 5,638 | 2,056 | 7,694 | - | 7,694 |
| 関係会社（海外） | |||||
| 機器販売 | - | - | - | - | - |
| 工事施工 | - | 1,878 | 1,878 | - | 1,878 |
| 保守・メンテナンス | - | 1,119 | 1,119 | - | 1,119 |
| 太陽光発電事業 | - | - | - | 22 | 22 |
| 内部売上高 | △2,173 | △95 | △2,269 | - | △2,269 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,870 | 29,450 | 68,320 | 22 | 68,343 |
| 外部顧客への売上高 | 38,870 | 29,450 | 68,320 | 22 | 68,343 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| 商品販売 事業 | 工事事業 | 計 | |||
| 空調事業 | |||||
| 機器販売 | 33,321 | - | 33,321 | - | 33,321 |
| 工事施工 | - | - | - | - | - |
| 保守・メンテナンス | 1,738 | 43 | 1,782 | - | 1,782 |
| 計装事業 | |||||
| 機器販売 | 447 | - | 447 | - | 447 |
| 工事施工 | - | 11,712 | 11,712 | - | 11,712 |
| 保守・メンテナンス | 85 | 2,028 | 2,114 | - | 2,114 |
| エネルギー事業 | |||||
| 機器販売 | 1,410 | - | 1,410 | - | 1,410 |
| 工事施工 | - | 5,879 | 5,879 | - | 5,879 |
| 保守・メンテナンス | 912 | 776 | 1,689 | - | 1,689 |
| 関係会社（国内） | |||||
| 機器販売 | 3,102 | - | 3,102 | - | 3,102 |
| 工事施工 | - | 9,068 | 9,068 | - | 9,068 |
| 保守・メンテナンス | 5,760 | 1,728 | 7,488 | - | 7,488 |
| 関係会社（海外） | |||||
| 機器販売 | - | - | - | - | - |
| 工事施工 | - | 1,526 | 1,526 | - | 1,526 |
| 保守・メンテナンス | - | 1,173 | 1,173 | - | 1,173 |
| 太陽光発電事業 | - | - | - | 17 | 17 |
| 内部売上高 | △2,038 | △211 | △2,249 | - | △2,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,742 | 33,726 | 78,469 | 17 | 78,486 |
| その他の収益(注２) | - | 5 | 5 | - | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 44,742 | 33,732 | 78,474 | 17 | 78,491 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 110円14銭 | 126円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,531 | 5,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,531 | 5,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,140,941 | 41,168,878 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間169,020株、当中間連結会計期間154,712株であります。
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………1,446百万円
② １株当たりの金額…………………………………35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
(注) １．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。
２．2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。